たかり国家北朝鮮の思惑

「たかり（集り）」とは「人を脅かしたりして，金品を取り上げること。また，その人。[大辞林]」

どうやら、「たかり」の定義を拡張する必要がありそうだ。
「核兵器などにより他国を脅かしたりして，重油や食糧を取り上げること。また，その国。」

２０年以上の艱難辛苦の末にようやく手にした核兵器を、北朝鮮は放棄するはずがない、と考えるべきだろう。
苦労して手に入れた物を「捨てなさい」と言われて、素直に捨てるわけがない。それが人間の心理というものだ。
その上、核兵器が「打ち出の小槌」であることは完全に証明された。核兵器のおかげで、米国はこれまでかたくなに拒んでいた二国間協議に応じ、金融制裁の一部解除を臭わせている。まさに、核兵器様々だ。打ち出の小槌を捨てるバカはいない。

北朝鮮は日米敵視政策を放棄するだろうか？　それもあり得ない。
極貧にあえぐ国民を一つにまとめるには「敵」が必要だから、今後も敵視政策は継続されるだろう。

８日から再開される予定の６カ国協議で、北朝鮮は重油７０～１００万トンを要求する見通しだという。食糧支援は「人道支援」として別枠で要求する構えなのだそうだ。
その見返りは、ほんのわずかな譲歩だけ。寧辺の核関連施設凍結、０２年１２月に追放したＩＡＥＡ査察官の入国、監視カメラの再稼働。たったのこれだけだ。北朝鮮にとって痛くもかゆくもない譲歩だろう。

このような北朝鮮の思惑に乗れば、「たかり」は今後もはてしなく続くことになる。ブッシュはイラクという重荷を背負い、共和党は０８年の大統領選挙を控えて劣勢に立っている。金正日は米国の弱みをたくみに利用しようとしているわけだ。
「たかる」側には知恵が必要だし、「たかられる」側には弱みがなければならない。それが「たかりの普遍的な構図」というものである。日本にも弱みはある。国内の反日勢力と平和ボケした国民。

拉致問題をテコに、たとえ単独であっても、日本は対北朝鮮制裁をさらに強化しなければならない。金正日体制を崩壊させる以外に問題の解決がないことを肝に銘じなければならない。

ハンナラ党が政権とれば核戦争： 北朝鮮の恫喝

朝鮮労働党の機関紙・労働新聞は17日、「南朝鮮人民はハンナラ党が政権を取れば南北関係が破たんし、核戦争という災難しかないこと熟知している。ハンナラ党とその代弁者役をする者どもにあるのは、破滅だけ」と評した。

こんなことを言われて黙り込む韓国は異常だが、それを異常とは感じないらしい朝鮮人の精神構造にはあきれる他ない。下劣さの極限に達した南北朝鮮人を観察するのはそれなりに興味深く、勉強にはなる。
自称核保有国はすっかり舞い上がっているようだ。今後は、これまで以上に日本への恫喝を強めるのだろうか。おとなしく黙っていれば、相手はつけあがる。
山拓とかいう変な男の動きは封じなければならない。朝鮮人によるテロを未然に防ぐために、共謀罪を早期に成立させるべきではないか。パチンコ、消費者金融への規制を強化し、在日の経済力を弱めなければならない。第三国船籍の船による北朝鮮への輸出が相変わらず続いている。これを止めなければならない。

ヒル国務次官補がベルリンで北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官との3日連続となる会談に臨んでいるが、真面目に相手をすれば、山賊みたいな朝鮮人を増長させるだけ。
米国は何らかの譲歩をするのではないかとの噂が飛び交っている。日本政府はだまって眺めているのではなく、譲歩しないよう強硬に米国を説得すべきだが、腰抜け安倍晋三では無理か。

日本の核武装論議と６カ国協議

６カ国協議は大方の予想通り、何の成果もなく終わった。
今後何回開催されようが同じ事であり、問題を解決するには金正日体制を打倒する以外にないことは誰もが考えることだ。
それにもかかわらず６カ国協議という田舎芝居をやめられない理由もまた明らかだ。アメリカがイラクの泥沼に手足を縛られていて、北朝鮮問題に本気で取り組めないこと、これに尽きる。

そうは言いつつ、中国の態度が今ひとつ良くわからない。今回も単なる米朝の仲介役に徹し、北朝鮮を強く説得する姿勢を見せなかった。実質的な北朝鮮擁護だ。

核実験直後の強硬な態度がここにきて軟化したわけだが、その原因は日本にあるのではないかと私は考えている。
核実験直後、日本における核武装論議の高まりを警戒し、中国は北朝鮮に強い態度に出ることで日本側にある種の安心感を与え、論議の沈静化に一役買った。

日本の核武装論議がほぼ完全に消滅したことにより、中国としては北朝鮮に対して強い態度に出る必要がなくなったと考えることができる。
さらに、北朝鮮という超悪役の存在により自らの悪役振りがあまり目立たなくなり、人権問題に対する国際社会の非難が弱まるという大きなメリットがあること、および、仲介役として田舎芝居を主催することで、弱みを抱えた米国の時間稼ぎ戦略を助け、恩を売ることが出来る、などの理由により金正日は価値のある持ち駒なのだろう。

この行き詰まりを打開する最も有効な手だては、日本の核武装論議を盛り上げることではないだろうか。国内だけでなく米国をも巻き込んだ論議に発展させれば、中国は北朝鮮擁護の姿勢を転換せざるを得なくなるはずだ。

北朝鮮クーデターはいつか？

米国と中国の間で「米国が在韓米軍を撤収させ、韓米同盟を解消する代わりに、中国は金正日政権を転覆させ、親中国政権をたてて非核化を保障する」という取引があったという説が出回っている。真偽のほどは明らかではないが興味深い話ではある。

本当であれば、拉致問題が解決し、核の脅威も解消する可能性が高まるわけだから、日本にとって悪い話ではない。
米国から見れば、核拡散の懸念がなくなるだけでなく、今やお荷物となっている在韓米軍を撤収できるわけだから渡りに船だろう。
中国にとっても意のままになる親中政権を樹立できるだけでなく、鉱物資源や日本海に面する港湾を手に入れることができるわけだから、言うことなしだろう。

唯一不満の爆発が予想されるのは韓国だが、脳無ヒョンという道化のせいで韓国が何を言おうが今や誰も気にしなくなっている。「北朝鮮が中国に併合されるのを阻止するため、軍隊を北進させることがあるかもしれない」（ニューズウイーク日本版2006.11.1）という意見もあるが、韓国に中国と戦争をする勇気があるとは思えない。まあ、やりたければ好きにしたらいいわけだが。

問題は、無政府状態や内戦を避けつつ金正日政権を転覆させる手だてを中国が持っているのかどうかだが、ニューズウイーク誌によれば、中国に亡命している北朝鮮の元高官（軍関係者を含む）が加わった「菊派」と呼ばれるグループが親中政権の中心になるかもしれないという噂が流れているという。さらに、北朝鮮政権内には軍部の親中派や技術官僚からなる穏健派が存在し、彼らは中国流の経済改革が国の変革を促すと信じるようになってきたとされている。

北朝鮮はミサイル発射や核実験で国際社会による食糧支援が冷え込み、年間４０万トンのコメを支援してきた韓国も食糧支援を中断しており、現状では１００万トン以上の食糧が不足する見込みだ。北朝鮮の穀物必要量は年間約４９０万トンとされているが、人口が２０００万とすれば、単純計算で４００万人分の食糧が不足することになる。これらの人々を救う手だては今のところ金正日政権打倒以外には考えられない。クーデターをやるなら早くやらねばならない。

だが、中朝国境の一部にフェンスを設置したということ以外には、今のところ中国の目立った動きは報じられていない。一時停止していた石油供給は再開された。６カ国協議という田舎芝居は、開催されるとしても、何の成果もなく終わると予想される。そこらあたりから動きが出ることに期待したい。

被害者認定 また広がった拉致の闇； 朝日のお粗末な社説

朝日がまたつまらない社説を書いている。
いわく、「しかし、圧力のみで迫っても、北朝鮮が誠実に応じないという冷たい現実がある。核やミサイル、拉致など、北朝鮮をめぐる様々な問題を解決するには、圧力をかけつつ対話の窓口を開いて交渉していくしかない。」

日本は対話の窓口を常に開いてきたにもかかわらず、「北朝鮮が誠実に応じないという冷たい現実がある」のをお忘れのようだ。北朝鮮と話し合えという主張はテロリストと話し合えという主張と同じだということが未だに理解できないらしい。対話の窓口の一つが６カ国協議だと言いたいのだろうか。そうだとすれば、単なる田舎芝居に期待することで、この論説委員は洞察力の欠如を露呈したわけだ。

朝日の記者は皆頭が悪いのか、それともマルクス・レーニン主義や毛沢東主義のような極左思想の毒で脳が冒されるているのか、そのどちらかだろう。だれでも容易に論破できるようなお粗末なレトリックを恥ずかしげもなく開陳する。上に挙げた社説の一節がその良い例だ。

「包括的な解決の糸口を冷静に探って、展望を開いていかなければなるまい。」というこの社説の結語は、ごもっともではあるが、あまりにも抽象的で漠然としている。空虚な言葉を並べただけで、実質的には何も言っていないのと同じだ。

朝日新聞といえば、今や「人民日報の日本版」と呼ばれるほど中国寄りだ。そのせいかどうかわからないが、発行部数は徐々に減少しているといううわさがある。国民の保守化を食い止めようとしているのかもしれないが、逆に国民に見放されつつあるようだ。

６カ国協議という田舎芝居

北朝鮮のしたたかな外交が冴えわたっている。
くやしいことだが。
成果が望めないことは誰もがわかっているのだが、他に打つ手がない。
ブッシュは中間選挙を控えて少しでも点数をかせぎたい。
何かやっているところを見せざるを得ないので田舎芝居でごまかすしかないわけだ。

主役の中国は国民の不満が爆発寸前。全国各地で暴動が頻発していて対応に手一杯という状態だ。

http://jp.epochtimes.com/jp/2006/11/html/d94592.html

もう一方の主役である米国はイラク情勢が極めて深刻で北朝鮮どころではない。
イラク駐留米軍の見立てでは混乱（Civil Conflict）の度が日増しに強まり、無政府状態（Chaos）に向かってまっしぐら。わずか１週間で目に見えて状況の悪化が進行する。


http://www.nytimes.com/2006/11/01/world/middleeast/01military.
html?hp&ex=1162443600&en=ae294d1d13aed188&ei=5094&partner=homepage
ベトナムの再現だ。というより、もっと始末が悪い。
ベトナムでは少なくとも敵と味方がはっきりしていた。
イラクでは政府軍も警察も当てにならず、まわり全部が敵のような敵でないような、わけがわからない状態だ。

金正日はそこら辺を十分承知の上で「助け船」を出し、恩を売って譲歩を引き出そうという魂胆だろう。

消費者金融とパチンコと北朝鮮

今日の毎日朝刊１面トップに「消費者金融３大手、大幅赤字」との大見出し。
グレーゾーン金利（２０％を超える金利）の廃止に備えた引当金積み増しの結果ということだ。
数日前、小泉内閣時代の金融庁方針から一転して、政府はグレーゾーン金利の廃止を決定した。その効果が早くも現れたということだろう。
消費者金融の多くが朝鮮系資本であることは良く知られている。北朝鮮と直結しているのかどうかは知らないが、これも制裁の一環だとすれば政府の急な方針転換の理由が理解できる。

本気で制裁するならパチンコも狙うべきだろう。
在日の７割がパチンコ産業にかかわっていて、朝鮮総連の直営店も数店あるというから、パチンコをつぶせば在日の息の根を止めることが出来る。
多くの人が家庭崩壊に追い込まれている。炎天下に子供を車内に置き去りにしたままパチンコに夢中になった母親のせいで死亡する子供がいる。こういったことも考慮しなければならないのは当然だ。
パチンコをつぶすには三店方式による換金を違法と断定すればいい。法の盲点を利用した実質的な違法行為を黙認するのは法治国家として恥である。「美しい国」にパチンコ屋は不似合いではないか。
パチンコ業界と警察の癒着が噂されているが、事実とすればゆゆしきことだ。
パチンコは３０兆円ともいわれる巨大産業だけに、つぶすのは容易ではないだろう。暴力団も関係しているだろうから、法改正に動けば、国会議員や政府関係者は命を狙われるのは確実だ。時間をかけて、外堀を埋めながら締め上げ、衰退させるしかないのかもしれない。
具体的には、例えば、ギャンブル税を創設することが考えられる。パチンコ、競馬、競輪などに特別に高率の課税をするわけだ。パチンコ機械製造企業にも適用すればパチンコに集中的に打撃を与えることができる。

北朝鮮難民流入に備えよ

http://www.zakzak.co.jp/top/2006_10/t2006102410.html
北朝鮮の崩壊が近いかもしれない。年末から来春にかけて朝鮮半島の激動が予想される。
どのような経緯をたどって崩壊に至るかによるが、大量の難民が流入する可能性もある。
北が韓国に攻め入る場合が最悪だろう。第二次朝鮮戦争だ。韓国人が押し出されて難民となって日本に流入することになる。
北の内戦が勃発する場合、漁船に乗ったボートピープルの漂着があるだろう。
最も望ましく、かつ最も可能性が高いのは、親中国派のクーデターにより金正日と取り巻き達が亡命するケースだ。この場合は緊急の食糧支援により難民の発生を防止することができる。

いくつかのケースを想定して、日本も北朝鮮の崩壊に備えなければならない。一旦難民収容所受け入れて状況が落ち着いてから帰還させるのか、それとも水際で追い返すのか、覚悟を決めて準備しなければならない。収容所に受け入れるにしても、脱走を防ぐための厳重な警備が必要だ。

北の核実験を歓迎する

金正日体制を打倒する以外に問題を解決する方法が存在しないにもかかわらず、六カ国協議にまだ存在意義があるかのごとく見せかけているのは、その方が関係各国にとって都合がよいからに過ぎません。
アメリカはイラク、イラン、パレスチナなどで手一杯。
中国は国内問題でてんやわんや。その上、本音は核保有歓迎であることはよく知られた事実。
韓国は「統一という麻薬」に犯されて恍惚状態。
日本は現実を直視することがお嫌いな左翼メディアのせいで痴呆症に陥っています。
それで各国は暗黙の合意のもとに田舎芝居をいまだに続けているというわけです。

北の核実験はこれらの虚飾をすべてはぎ取り、醜悪な現実を白日の下にさらすことになります。
金正日打倒の機運は一気に盛り上がり、日本では核武装が真剣に議論されることになるでしょう。
実際に日本が核武装するかどうかとは無関係に、議論それ自体が中韓への圧力となり、北擁護の姿勢をとりにくくするはずです。

「北が崩壊すると難民が押し寄せる」という説は北の謀略に過ぎません。緊急の食糧支援を実施することで難民の流出を阻止することは容易です。

問題はどうやって戦争によらずに崩壊させるか、その方法論につきるのです。