ネット配信も受信料？宏池会は何を考えているのか？

インターネットを通じた番組配信をNHKの「必須業務」に格上げする改正放送法が17日午後、参院本会議で可決、成立する。これまでは「任意業務」の扱いだった。受信料を支払っていない人でも、スマホなどから配信を視聴した場合は受信料を求める。 

スマホを持っているだけでは支払い義務は発生せず、アプリをダウンロードしIDを取得するなどの行為をした場合に対象となる見込み。受信料を払っていれば追加負担はない。2025年春以降の実施を見込む。 

負担額は放送受信料と同額を想定。NHKは地上契約と同等の水準とする方向で検討していると説明する。口座振替やクレジットカードで支払う場合、地上契約は月額1100円。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d1e523cdced12b07c5797f48505e9a5d2e80e5d

プレインストールは厳禁として頂きたい。

宏池会はNHKや経団連、官僚の為の政治をしている。これでは次の選挙で下野するしかない。

議員立法でNHKの受信料をスクランブル対応に出来ないのか？官僚など頼らないで議員が立法すれば良い。立法府なのだから。

「地上波も契約に基づく支払いにしてください」との書込みに座布団1枚。

総務委員会で質問された事、キチンと対応しているのかNHK?まさか回答が無いまま認可していないよね？認可前に回答するのが筋。

「日本国内販売にはアプリプリインストール義務付けする法整備すりゃいいだけ 

多分やるだろ」との書込みに座布団1枚、その代わりNHKは国営とし職員は国家公務員とすべし。国家公務員法の管轄下に置く事になると、国籍が日本国籍所持者となり給与は人事院の管轄下となる。現在公務員の平均給与は年収ベースで約880万円。

1人当り約1千万円の削減となる。

また、会長や週2日しか出勤していない役員の報酬や会長の報酬も削減すべき。営業努力を行っていないに等しいの総理大臣より高いのは無いだろう。

この法案をゴリ押ししているのが、与野党両議員とは。議員が現状を知らないのは大問題だ。秘書は何をしているのか？

「つまり契約してればネット環境をNHKが保証してくれるってこと？必須なんだから。」との書込みが秀逸。