パリ協定、来月4日発効へ EU加盟国が前倒しで批准書提出
ドイツやフランスなどの欧州連合(EU)加盟国は5日、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の批准書を前倒しで国連に提出した。
これにより批准国の排出量は協定発効に必要な世界の総排出量の55%を超え、発効が決定した。正式発効は11月4日の見通し。
国連の公式ウェブサイトによると、72カ国が批准し、世界の総排出量に占める割合は56.75%に達した。
パリ協定、来月4日発効へ EU加盟国が前倒しで批准書提出c REUTERS パリ協定、来月4日発効へ EU加盟国が前倒しで批准書提出
オバマ米大統領は環境保護の取り組みにおいて「歴史的な日」と述べ、歓迎の意を表明した。大統領は記者団に「パリ協定の合意を実行すれば、
これが地球にとって転換点だったと振り返る日がくるだろう」と語った。
国連の潘基文事務総長は声明で、「以前は想像できなかったことが動き出し、もう後戻りはできない」と強調した。
五輪開催費に上限設定=豊洲問題「重く受け止め」―小池知事が初の論戦・都議会
東京都の小池百合子知事にとって就任後初の論戦となる都議会の代表質問が4日午後、行われた。
小池氏は、2020年東京五輪・パラリンピックについて「開催経費の上限設定は検討すべき重要な課題だ」と述べ、圧縮に向け上限を設ける考えを示した。
その上で、ボート・カヌー会場となる「海の森水上競技場」など都が整備する3施設の見直しに関し、「1カ月をめどに都として一定の結論を得るよう努力する」と明言した。都議会公明党の東村邦浩氏への答弁。
都の調査チームは、今の五輪推進体制では開催費の総額が3兆円を超えると推計する報告書を公表。海の森水上競技場のほか、
競泳会場の「アクアティクスセンター」、バレーボール会場の「有明アリーナ」について大幅な見直しを提案した。
これに関連し小池氏は「見直しを行う最後の機会だ」と強調。警備などの経費見直しも検討する考えを示した。追加種目に決まった野球・ソフトボールの福島県での開催に関しては、
「復興五輪として意義がある。実現に向け後押ししたい」と述べた。
開催費や仮設施設(大会後に撤去)の建設をめぐる役割分担の見直しについては「年内の公表を目指し、国や組織委員会との協議を進めたい」と強調。
都の出資団体である組織委への指導・監督強化を検討する考えも示した。共産党都議団の大山とも子氏への答弁。
築地市場(中央区)からの移転が延期された豊洲市場(江東区)の建物下で土壌汚染対策の盛り土が行われず、地下空間が設けられていた問題にも質問が集中した。
小池氏は「トップとして非常に重く受け止めている。弛緩(しかん)した空気は都庁にとって危機的状況だ」と指摘。移転時期に関しては「安全性を確認し、総合的に判断したい」と述べるにとどめた。都議会自民党の高木啓氏への答弁。
マカヒキ日本馬初V成らず 仏競馬の凱旋門賞
10/02 23:32、10/02 23:54 更新
【シャンティイ(フランス)共同】フランス競馬の世界最高峰レース、第95回凱旋門賞(G1)は2日、パリ近郊のシャンティイ競馬場で行われ、
今年の日本ダービー馬マカヒキ(3歳牡馬、クリストフ・ルメール騎乗、友道康夫厩舎)は14着に終わり、日本馬初制覇は成らなかった。
日本中央競馬会(JRA)が海外競馬で初めて発売した馬券で単勝1番人気に支持されたマカヒキは、直線で伸びを欠いた。
1969年のスピードシンボリの初参戦以来、日本馬はオルフェーヴルなど3頭(4度)の2着が最高。延べ20頭目の挑戦も優勝を独占する欧州馬の壁は厚かった。
パリ協定、11月に発効 EUが締結、日本は間に合わず
朝日新聞デジタル 9月30日(金)20時31分配信
パリ協定発効の条件
地球温暖化対策の新しい国際ルール「パリ協定」が11月に発効する。欧州連合(EU)が30日、環境相理事会で協定締結を決めた。
これを受け、EU加盟国ですでに国内手続きをほぼ終えた仏独など5カ国が先行して締結。2日に締結するインドを加えると発効の条件を満たし、30日目に自動的に発効する。
日本は開会中の臨時国会で審議する予定だが、日本を待たずに発効が決まった。
協定は、すべての国が二酸化炭素CO2などの削減にとりくむことを定めた温暖化対策のルール。
産業革命以降の気温上昇を2度未満に抑え、今世紀後半の温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にすることを目指す。
55カ国以上が締結し、総排出量が全体の55%以上になることが発効の条件だった。
国連によると、9月30日時点の締結国は米国や中国、ブラジル、北朝鮮など61カ国、排出量の割合は47・8%。
締結を決めたEUのうち、国内手続きが済んでいる仏独など5カ国の排出量4・4%、
2日に締結する世界第4位の排出量国インドの4・1%が積み上がり排出量の条件を満たすことになった。