パリ協定、11月に発効 EUが締結、日本は間に合わず
朝日新聞デジタル 9月30日(金)20時31分配信
パリ協定発効の条件
地球温暖化対策の新しい国際ルール「パリ協定」が11月に発効する。欧州連合(EU)が30日、環境相理事会で協定締結を決めた。
これを受け、EU加盟国ですでに国内手続きをほぼ終えた仏独など5カ国が先行して締結。2日に締結するインドを加えると発効の条件を満たし、30日目に自動的に発効する。
日本は開会中の臨時国会で審議する予定だが、日本を待たずに発効が決まった。
協定は、すべての国が二酸化炭素CO2などの削減にとりくむことを定めた温暖化対策のルール。
産業革命以降の気温上昇を2度未満に抑え、今世紀後半の温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にすることを目指す。
55カ国以上が締結し、総排出量が全体の55%以上になることが発効の条件だった。
国連によると、9月30日時点の締結国は米国や中国、ブラジル、北朝鮮など61カ国、排出量の割合は47・8%。
締結を決めたEUのうち、国内手続きが済んでいる仏独など5カ国の排出量4・4%、
2日に締結する世界第4位の排出量国インドの4・1%が積み上がり排出量の条件を満たすことになった。