核兵器禁止条約発効に寄せて

核兵器禁止条約発効に寄せて　核戦争防止国際医師会議　ラフ共同会長 2021年1月20日

　核兵器を法的に禁止する初の多国間条約である「核兵器禁止条約」が、今月22日に発効する。条約発効の歴史的意義や、学会・SGI（創価学会インタナショナル）の貢献などを巡り、各界の識者に話を聞いた。第2回は、IPPNW（核戦争防止国際医師会議）共同会長のティルマン・ラフ博士へのインタビューを掲載する。（聞き手＝木﨑哲郎）

 

©Ｚｅｂｅｄｅｅ　Ｐａｒｋｅｓ

 

核兵器は明確に「違法」

　――ラフ博士は長年、医師として核兵器廃絶に尽力してこられました。核兵器禁止条約発効の意義を、どうお考えでしょうか。
　
　この条約は、核兵器（の開発や使用などあらゆる活動）を禁ずる初の国際条約であり、大きな歴史的意義を持つものです。生物兵器、化学兵器、対人地雷、クラスター爆弾などの殺りく兵器も全て条約で禁止されています。ついに核兵器も、倫理に反するだけでなく、明確に「違法」となるのです。
　
　国際条約の発効は何を意味するのか。それは世界に新しい「規範」ができることであり、核保有国やその「核の傘」に依存する国、また核兵器を開発しようとする国々に対し、法的、倫理的、そして政治的、社会的な「圧力」を生み出すことを意味します。
　
　この条約は締約国に対し、条約への参加を他の国々に働き掛けるよう求めており、締約国は今後、核兵器廃絶を外交上の重要な課題として取り組んでいくことになります。
　
　またこの条約は、核軍縮への具体的な道筋を示した点でも画期的です。仮に今すぐ条約を批准できない国であっても、条約を生かして核兵器廃絶への歩みを進めることを可能にしています。

　

SGIとの協力関係は誇（ほこ）り

　――2017年にノーベル平和賞を受賞したICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）ですが、SGIとの協力関係は、ICANが発足した2007年から始まっています。当時、ICAN議長として来日し、パートナーシップを要請したのがラフ博士です。
　
　東西冷戦下の1980年、米国とソ連の医師が、核戦争を防ぐためIPPNWを立ち上げ、その数年後に私はIPPNWの一員となり活動してきました。そして、このIPPNWを母体として始まったのがICANです。

　

ＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）の世界大会。ＳＧＩの代表も協力団体として参加した（２０１７年９月、イギリスで）

　かねてより私は、池田大作SGI会長がIPPNW共同創設者のバーナード・ラウン博士、ミハイル・クジン博士と相次いで会見されたこと、また長年、SGIとIPPNWが協力関係にあることを存じ上げていました。
　
　ゆえにICANの発展のためにも、いち早くSGIとパートナーシップを結びたいと切望していたのです。
　
　創価学会は1950年代から、核兵器が「悪」であると指摘し、その廃絶に向け先駆的な運動を続けてきました。また長年にわたるSGIの力強い、一貫した姿勢や、世界的な組織であること、さらに青年世代との協働、教育活動への取り組みなどは、まさにICANが目指すものと一致していました。
　
　核兵器禁止条約制定への戦略を話し合う大事な会議でも、SGIの皆さんは、世界の人たちのネットワークをつくり、準備を進める上で不可欠の協力をしてくださいました。
　
　SGIとの長きにわたる緊密な関係を、とても誇りに思います。
　
　――これまでSGIは、IPPNWと共同で主催した「戦争と平和」展（1989年）をはじめ、数々の展示を制作し、市民社会の意識啓発に取り組んできました。
　
　私が感銘を受けるのは、見る人の心を動かす展示内容もさることながら、SGIの皆さんが展示を通し、「地域のつながり」を築かれている点です。
　
　特にSGIの現地組織の尽力によって、社会のリーダーや政治家、さまざまな団体の関係者にも展示のメッセージが届いています。
　
　人と関わりを結び、教育の機会を提供し、希望を送る。こうしたSGIの取り組みは単なる展示活動ではなく、大きな広がりをもつ平和運動です。
　
　SGIとICANが共に制作した「核兵器なき世界への連帯」展では、私も医師の立場で準備に関わりました。
　
　こうした展示が、ヨーロッパやアメリカ、東南アジア、オセアニア、中東、南米など世界各国で、また数々の国際行事の場で開催されたことは特筆に値します。核兵器廃絶への機運を高めることができたと自負しています。

　

昨年９、１０月にマレーシア外務省で開催された「核兵器なき世界への連帯」展。会期中、同国の核兵器禁止条約の批准式が行われた

 

廃（はい）絶（ぜつ）の鍵（かぎ）は「価値観の変革」に

　――創価学会・SGIの平和運動の原点は、戸田城聖第2代会長の「原水爆禁止宣言」（1957年）です。この宣言の精神を受け継ぎ、SGIは「核兵器は絶対悪」との思想のもと、民衆による草の根の対話を機軸として平和の理念を広げてきました。また、核兵器廃絶へ向けた宗教間の連帯や、共同声明の発表にも尽力してきました。
　
　とても重要で効果的なアプローチです。
　私たちは誰もが、他者に対して怒りを覚え、暴力的になりうるという潜在的な可能性をもっています。そうした「個人の性質」と、戦争や核兵器開発といった「組織的な暴力」は無関係ではありません。そして、人間の暴力性の最たるものこそが核兵器です。
　
　核兵器の議論でよく使われる「国家防衛」「核抑止力」などの専門用語は、どれも核兵器の「現実」を覆い隠す作り話にすぎません。一人の人間を殺すことが悪であれば、何億人もの人々を殺す兵器が悪でなくて何でしょう。
　
　核兵器が真に意味するものを、倫理的に追及しなくてはなりません。その意味で核兵器廃絶の鍵は、価値観の変革にあります。
　
　私たちは今こそ、特定の部族意識を乗り越えなければなりません。人類の課題を解決するには、国家、民族を超えたアイデンティティーが必要だからです。
　
　宗教組織は、私たち一人一人が、どう他者と関わり合うか、どう世界を認識し、何を自分の責務として生きるかということに多大な影響を及ぼします。
　
　SGIが近年、宗教間の連帯を強め、大きなコミュニティーをつくろうとしていることは称賛に値します。
　
　宗教を持つ人々の声を、普遍の真理と共有の価値観のもとに結集できれば、世界を変える大きな力になると思います。
　　　
　――今回の条約で、締約国は、自国の核兵器の使用や実験によって被害を受けた人々に対し、支援を行う責任を負うことが明記されました。
　
　条約を批准したか否か、また批准する予定があるか否かにかかわらず、国際社会が一丸となって取り組むべき課題です。
　
　ヒバクシャの体験に耳を傾けることは、核兵器の真実を知る最良の道です。これまでの国際会議でも、各国の外交官の心を動かしてきたのは、何よりもヒバクシャの言葉でした。
　
　ICANの活動を通し、多くのヒバクシャの声を国際社会に届けることができたのは、最大の誇りでもあります。
　
　創価学会の皆さんが長年続けている被爆体験の継承も、とても重要な取り組みです。　

　

学会が主催した「被爆体験を聞く会」（２０１９年８月、広島池田平和記念会館で）。被爆体験の継承運動は、コロナ禍の中でも続いている

　私が暮らすオーストラリアでは、12回の大規模な核実験と600回を超える小規模な核実験が行われてきました。私自身、ヒバクシャの一人です。2歳の時、南オーストラリアの砂漠で行われた核実験の「死の灰」にさらされました。
　
　その後、30代という若さで深刻ながんを患ったのも、被爆の影響によるものであることは間違いないでしょう。
　
　核兵器は人類の「自殺爆弾」です。人類の未来、全ての生命の未来を、自らの手で消し去ってしまうことなどあってはなりません。
　
　新型コロナウイルスをはじめ、今後も起こり得るパンデミックを完全に防ぐことは困難です。
　
　しかし、核兵器の使用は「完全回避」できる。世界の人々が結束すれば、核兵器の廃絶は可能なのです。