【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース 2024年3月26日 6:00 JSTブルームバーグ

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
西前明子
2024年3月26日 6:00 JSTブルームバーグ

国連安保理がガザ停戦を決議、トランプ氏の刑事裁判４月15日に公判
ボーイング経営陣刷新、アップルなど３社を正式調査、米利下げ姿勢


A fan looks at T-shirts of Shohei Ohtani, baseball player of the Los Angeles Dodgers. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg

ギャンブル依存症は進行性の病気です。日本では国が補助する治療支援システムがあり、公的医療保険が適用されます。米国でも一部の民間保険ではカバーされ、自己負担額が軽減されます。ギャンブルに手を出した人に救いの道がある一方、ギャンブルに手を貸した人が名誉や社会的な地位を失った場合、取り戻すことはできるのでしょうか。ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手がこの日、通訳を務めていた水原一平氏を巡る疑惑についてメディアの取材に対応します。英語でも日本語でも、皮肉ですが通訳を通じても良いので、自分の言葉ではっきりと真実を語ってほしいと願う野球ファンは世界中に大勢いるはずです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。


戦闘休止を決議

国連安全保障理事会はパレスチナ自治区ガザにおけるイスラム教のラマダン（断食月）期間の即時戦闘休止を求める決議案を採択した。約５カ月前にイスラエルとイスラム組織ハマスの戦争が始まって以来、安保理で戦闘停止の決議が成立したのは初めて。日本を含む安保理の非常任理事国10カ国が同日、決議案を共同で提出していた。安保理を構成する15カ国のうち14カ国が支持し、米国は棄権した。
４月15日

トランプ前大統領を裁く最初の刑事裁判は、４月15日に公判を開始する。2016年の大統領選挙前に不倫相手に支払った口止め料を不正に処理した事件は、ほぼ確実に11月の大統領選挙前に陪審団の評議に委ねられることになった。トランプ氏は公判日設定に対して不服を申し立てる意向を示した。一方で金融詐欺を働いたとしてトランプ氏に４億5400万ドル（約686億円）の支払いを命じていたニューヨーク州裁判所は、上訴する間の保証金を１億7500万ドルに大幅減額した。同氏のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」の運営企業は、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併が完了し、26日から株式の取引が開始される見通しとなった。
経営陣刷新

ボーイングはデービッド・カルフーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のほか民間航空機部門の責任者、会長を交代させる経営陣の刷新を発表した。最重要製品の「７３７ＭＡＸ」を中心に発生した危機的状況に対処する。カルフーンＣＥＯは2024年末で退社。ラリー・ケルナー会長は再任へ立候補しない。民間航空機部門を率いてきたスタン・ディール氏は即日退職し、後任にはステファニー・ポープ最高執行責任者（ＣＯＯ）が就くという。ニューヨーク時間25日早朝の時間外取引で、ボーイングの株価は一時２％上昇。年初から22日までで株価は28％下落し、ダウ工業株30種平均指数の構成銘柄のうち最悪のパフォーマンスだった。
正式調査

欧州連合（ＥＵ）は大手テクノロジー企業を対象としたデジタル市場法の順守状況を巡り、アップルとアルファベット傘下グーグル、メタ・プラットフォームズに対して正式な調査を開始した。デジタル市場法に違反していると判断されれば、世界全体の年間売上高の最大10％、違反を繰り返す企業には同20％の制裁金が科される可能性がある。欧州委はまた、他のアプリストアに対するアップルの新たな手数料体系と、アマゾン・ドット・コムのマーケットプレイス表示順位について、さらに調査を進めると警告した。
「慎重なアプローチ」

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事は経済の一部でインフレ鈍化に時間がかかるとして、「金融政策を緩和する慎重なアプローチが必要になるだろう」とハーバード大学で講義した。アトランタ連銀のボスティック総裁はシンシナティ大学主催の対談で、年内の利下げは１回にとどまるとの予想を改めて示した。経済が持ちこたえる限り、米金融当局は忍耐強く臨むことができるという。一方、シカゴ連銀のグールズビー総裁は年内３回の利下げを見込む政策当局者の中には自身も含まれると、ヤフー・ファイナンスとのインタビューで述べた。
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【米国市況】株は下落、ＰＣＥ指数の発表控え高値警戒も－151円前半 2024年3月26日 5:53 JSTブルームバーグ

【米国市況】株は下落、ＰＣＥ指数の発表控え高値警戒も－151円前半
Rita Nazareth
2024年3月26日 5:53 JSTブルームバーグ

29日に米ＰＣＥ価格指数、パウエルＦＲＢ議長の発言機会も
円は対ドルで一時0.1％安の151円54銭まで下落、原油４日ぶり反発


Pedestrians in front of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, US. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

25日の米株式市場では主要３指数がそろって下落。米金融当局が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の発表を週末に控えて慎重ムードが広がり、これまでの上昇傾向がいったん止まった格好となった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5218.19 -15.99 -0.31%
ダウ工業株30種平均 39313.64 -162.26 -0.41%
ナスダック総合指数 16384.47 -44.35 -0.27%

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は先週、週間ベースで今年に入って最大の上昇率となったが、市場では警戒感も高まっている。祝日に当たる29日に発表される２月のＰＣＥ価格指数は、インフレの高止まりを示すとみられている。同日にはパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長も公の場で発言する。

　　株式相場のここまでの上昇は行き過ぎで急激過ぎるのではないかとの見方が広がっている。

　　ＲＢＣキャピタル・マーケッツの米株式戦略責任者、ロリ・カルバシナ氏は「センチメントはいっぱいいっぱいの状態で、米株式相場はいつ下落してもおかしくないと、われわれは引き続き考えている」と述べた。

　　Ｓ＆Ｐ500種は先週、200日移動平均線を14％上回る水準で引けており、米株式相場の過熱ぶりを示す。

　　モルガン・スタンレーとＪＰモルガン・チェースは、Ｓ＆Ｐ500種が最高値を更新する一方で、利益見通しが弱まっていることに懸念を強めている。ここ５カ月の株高はファンダメンタルズの改善というよりも、金融環境の緩和とバリュエーションの上昇がもたらしたものだと、モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は指摘している。　　

米株高にブレーキも、企業利益見通しとの乖離を懸念－ウィルソン氏

S&P 500 Is Well Above Its 200-Day Average



　　個別銘柄ではインテルが反落。中国が政府のコンピューターでの米国製マイクロプロセッサーとサーバーの使用を制限する新指針を採用したとの英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）報道が響いた。ボーイングは上昇。デービッド・カルフーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のほか民間航空機部門の責任者、会長を全員交代させる。

　　ベルウェザー・ウェルスの最高投資責任者（ＣＩＯ）、クラーク・ベリン氏は「株式市場は数週間後に次の試練に直面する。４月中旬に決算発表シーズンが始まるためだ」と指摘。「株価と株式のバリュエーションは次の決算発表シーズンを迎える中で高い水準にある。これは企業が力強い業績を示せず失望を招いた場合に、それを受け止める余地がほとんどないことを意味する」と述べた。

　　その上で、「今年これまでに既に数回の小幅な下げがあった。それらは大きな落ち込みではなく、すぐに回復し、後から振り返れば買いの好機だった」と付け加えた。
米国債

　　米国債相場は下落。利回りはこの日の最高水準付近で取引を終えた。10年債利回りは一時６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の4.26％を付けた。

　　この日実施された２年債入札は全般的には堅調だったが、週内には５年債と７年債の入札も控える。祝日を含み、通常より営業日が少ない週だが、社債発行も多く、供給圧力は強まっている。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.42% 4.0 0.92%
米10年債利回り 4.25% 4.9 1.17%
米２年債利回り 4.63% 3.8 0.84%
米東部時間 16時52分
外為

　　ニューヨーク外国為替市場では、ドルを含む避難先通貨が他の主要10通貨に対して下落。相場全般にボラティリティーが低く、リスク動向に敏感な通貨が上昇した。原油価格の上昇を受け、特にノルウェー・クローネが買いを集めた。

　　円は対ドルで一時0.1％安の151円54銭まで下げる場面もあったが、日中はおおむね151円台前半で推移した。当局による介入リスクや、円安が進んで節目の152円を超える可能性が意識され、急激な変動をヘッジするためのオプション価格は高止まりしている。

足元の円安は「明らかに投機」、過度な変動容認せず－神田財務官 (1)
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1243.66 -2.84 -0.23%
ドル／円 ¥151.43 ¥0.02 0.01%
ユーロ／ドル $1.0837 $0.0029 0.27%
米東部時間 16時52分

　　マラヤン・バンキング（メイバンク）のストラテジスト、アラン・ラウ氏は「神田真人財務官と鈴木俊一財務相の２人による為替相場に関する発言が、市場を引き続き警戒させている」と指摘。当局は「１ドル＝155円に達するまで直接的な介入を控える」可能性があるとの見方を示した。

　　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の山田修輔、メガン・スワイバー両ストラテジストは、ドルが対円で１ドル＝152－155円ゾーンに上昇する、または１カ月物のインプライド・ボラティリティー（ＩＶ、予想変動率）が足元の８前後から10を超えて上昇する場合に、日本当局による為替介入のリスクは高まると指摘した。

日本の介入リスク、１ドル＝152－155円ゾーンで高まる－ＢｏｆＡ

　　この日発表された米経済指標では、シカゴ連銀が発表した２月の全米活動指数が予想外にプラス圏に上昇。一方、２月の新築住宅販売件数は市場予想を下回った。
原油

　　ニューヨーク原油先物相場は４営業日ぶりに反発。地政学的な混乱のほか、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が来週の会合で現行の産油抑制措置を維持するとの見方が背景にある。

　　ロシアのモスクワ郊外で22日夜に発生したテロ攻撃では、死者が130人余りに達した。またウクライナがロシア国内の主要製油施設をドローンで攻撃したことが影響し、ロシアの原油処理量は減少している。

モスクワのテロ死者137人に－プーチン氏はウクライナの関与示唆 (1)

ロシア原油処理量、10カ月ぶり低水準－ウクライナのドローン攻撃影響

　　ＯＰＥＣプラスの参加国代表らは、来週の会合で原油供給政策の変更を勧告する必要はないとみている。今年上期向けに既に設定された生産割り当てが効果をもたらしつつあるためだ。主要メンバーらは４月３日にオンライン会合を開き、減産措置の実施状況と世界市場へのその影響を検証する。

ＯＰＥＣプラス代表、来週の会合で政策変更を提案する必要はない

Crude Prices Getting Push From Technicals | Moving averages create `golden cross'



　　原油相場はまた、テクニカル指標によっても支えられている。50日移動平均線が100日移動平均線を下から上に突き抜ける「ゴールデンクロス」と呼ばれるチャートパターンが形成されている。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物５月限は、前週末比1.32ドル（1.6％）高の１バレル＝81.95ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は1.32ドル上昇の86.75ドル。
金

　　金スポット相場は３営業日ぶりに反発。今週は欧米などで複数のインフレ指標の発表が予定されており、利下げ開始時期がより明確になる可能性がある。

　　米金融当局が基調的なインフレの指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は29日に発表される。このほかフランス、イタリア、スペイン、オーストラリアでも週内に消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表がある。

　　ゴールドマン・サックス・グループは、欧米の中央銀行が利下げに動く中で、工業需要と消費者需要が支えられ、商品相場は今年上昇すると24日のリポートで予測。金については１オンス＝2300ドルへの上昇もあり得ると記した。

ゴールドマン､プラス15％の商品リターンを今年予測－利下げで好影響

　　ニューヨーク時間午後２時40分現在、金スポット価格は前週末比8.06ドル（0.4％）高の１オンス＝2173.50ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は16.60ドル（0.8％）上げて2198.20ドルで引けた。

原題：‘Priced for Perfection’ Stocks See Rally Stall: Markets Wrap（抜粋）

Treasuries Trade Lower, Holding Losses as Supply Pressure Weighs

Haven Currencies Ease as Markets Calm, Krone Gains: Inside G-10

Dollar Declines, Yen Gains After Currency Warning: Inside G-10

Oil Rises on Geopolitical Unrest and Signs OPEC+ Will Hold Firm

Gold Rises Near Record High Before Slew of Inflation Reports



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米国株、ダウ続落し162ドル安 利益確定売り重荷 ナスダック反落 米国・欧州株概況 2024年3月26日 5:50

米国株、ダウ続落し162ドル安　利益確定売り重荷　ナスダック反落
米国・欧州株概況
2024年3月26日 5:50

【NQNニューヨーク=川上純平】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前週末比162ドル26セント（0.41%）安の3万9313ドル64セントで終えた。前週に主要株価指数の最高値更新が続き、高値警戒感から主力株に利益確定売りが出た。一部の大型ハイテク銘柄は欧州の規制強化への懸念が株価の重荷となり、米株相場を下押しした。

ダウ平均は前週に761ドル上昇し、心理的節目の4万ドルに接近する場面があった。四半期末を控えていることもあり、主力株には機関投資家の利益確定や持ち高調整の売りが出やすかった。

欧州連合（EU）の欧州委員会は25日、巨大IT（情報技術）企業を規制するデジタル市場法（DMA）に違反した疑いでアップルとアルファベット、メタプラットフォームズについて調査を始めたと発表した。規制が収益を圧迫するとの見方からアップルが1%弱下げた。ダウ平均の構成銘柄ではないが、アルファベットとメタも下落した。大型ハイテク株への売りが投資家心理の悪化につながった。

もっとも、ダウ平均の下値は堅かった。米連邦準備理事会（FRB）が年央にも利下げを始め、米経済の成長が続くとの楽観が米株への買いを誘った。FRBのクック理事は25日の講演で「注意深く政策調整を進めれば労働市場の強さを維持することに努めながらインフレ率を（目標の）2%に戻すことができる」との認識を示した。

インテルが下げた。中国が政府の使うパソコンとサーバー向けの半導体でインテル製などを規制する方針を導入したと伝わり、売り材料となった。スリーエムとホーム・デポも下落した。半面、ウォルト・ディズニーとアムジェンが上昇した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は6営業日ぶりに反落した。前週末比44.352ポイント（0.26%）安の1万6384.467で終えた。アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やクアルコムに売りが出た。