29日の海外市場 S&P500、初の4900台 NYダウ最高値 Market Morning Briefing 2024年1月30日 6:21

29日の海外市場　S&P500、初の4900台　NYダウ最高値
Market Morning Briefing
2024年1月30日 6:21

株式

ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、前週末比224ドル02セント高の3万8333ドル45セントで終えた。3営業日連続で最高値を更新した。米長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が薄れたとみた買いが入った。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は初めて4900台に乗せ、最高値を更新した。
債券

ニューヨーク債券市場で10年物国債利回りは長期金利は低下した。4.10%前後と前週末の終値（4.13%）を下回っている。
為替

ニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル=147円台半ばで推移している。30日から開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて様子見ムードが広がる中、米長期金利の低下を受けて円が買われた。
商品

ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は4営業日ぶりに反落した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の3月物は前週末比1.23ドル（1.58%）安の1バレル76.78ドルで取引を終えた。中国経済が減速し、原油需給が緩むとの見方が相場の重荷となった。

ニューヨーク金先物相場は反発した。ニューヨーク商品取引所（COMEX）でこの日から取引の中心となった4月物は前週末比8.5ドル（1.35%）高の1トロイオンス2044.6ドルで取引を終えた。米債券市場で長期金利が低下し、金利のつかない資産である金の先物の投資妙味が増したとみた買いが入った。
ワンポイント

週明けのニューヨーク株式相場は、ハイテク大手の決算発表や米連邦公開市場委員会（FOMC）、米雇用統計など週内に控える重要なイベントをにらみつつ、堅調に推移しました。米国債の発行見積もりの推定額が市場予想を下回り、米長期金利が急低下したことも株式相場の追い風となりました。

【関連記事】

・NYダウ続伸、89ドル高で推移　金利低下でハイテク買い
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【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース 2024年1月30日 6:00 JSTブルームバーグ

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
塩原るみ
2024年1月30日 6:00 JSTブルームバーグ

バイデン氏に重圧、アマゾン買収断念、中国恒大の債権回収の行方
トランプ氏に資金枯渇のリスク、米財務省の四半期定例入札

昨年７－９月期はクラウド事業の好不調が明暗を分けたマイクロソフトとアルファベット。30日発表の10－12月決算では「人工知能（ＡＩ）への巨額投資が実を結んでいるという目に見える成果を示すよう、両社には圧力がかかっている」とシノバス・トラストのシニア・ポートフォリオマネジャー、ダニエル・モーガン氏は指摘しています。ＡＩブームに本格的に火がついて１年。ＡＩ活用で事業の伸びしろをどこまで示せるのか。「株価の評価基準になる明確な数字」（モーガン氏）が求められそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

バイデン氏に重圧
イランが支援する武装グループがヨルダンの米軍拠点を攻撃して米兵３人が死亡したことを受け、バイデン大統領にはイランに直接対応するよう求める圧力が強まっている。バイデン氏にとっての課題は、原油価格の上昇や、中東での紛争、とりわけイランとの直接対決に引きずり込まれることなしにどのように報復するかだ。原油価格の上昇はガソリン価格を押し上げ、米国市民の懐を痛める公算が大きい。選挙の年でもあり、これは政治的に慎重を期すべき問題になる。

買収断念
米アマゾン・ドット・コムは、ロボット掃除機「ルンバ」を製造するアイロボットを14億ドル（約2070億円）で買収する計画を断念した。買収計画には欧州連合（ＥＵ）競争当局が阻止する構えを見せていた。競争を阻害しないと証明しなければならないという強い圧力にアマゾンが直面していることを浮き彫りにする。関係者によると、アマゾンは先週、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）の反トラスト法担当幹部と面会。同幹部らはアマゾンに対し、アイロボット買収を巡る提訴の可能性に言及したという。

試金石に
香港高裁による中国恒大集団への清算命令は、中国不動産ブームの顛末を象徴する同社の転落を決定づけた。世界の投資家にとって、債権回収の行方は中国恒大の枠を超えてはるかに大きな意味を持つだろう。外国人投資家にとって不利な結果となれば、中国への深刻な悲観論をさらに悪化させるだけでなく、中国企業にとって不可欠な資金調達拠点である香港の役割も損なわれかねない。「香港の司法判断が中国本土で実際に執行されるかどうか、重要な前例となるかもしれない」との指摘が出ている。

資金枯渇も
返り咲きを目指すトランプ前米大統領がニューヨーク州における訴訟で巨額の支払いリスクに直面している。手元資金のほとんどが底を突く状況に陥りかねず、自身のイメージを経済的な成功や富に結びつけているトランプ氏にとって、打撃となる可能性がある。１週間足らずで最悪のシナリオである総額４億5000万ドル余りの支払いを命じられれば、トランプ氏の推定純資産の15％近くが吹き飛ぶ計算だ。トランプ陣営の財政は盤石だが、これら司法判断に選挙資金を充てることはできない。

中期債の発行増額か
米財務省は31日に公表する四半期定例入札で、中長期債の発行額を再度引き上げるが、現在のサイクルでの規模拡大は今回で最後になる。市場関係者の間ではこうした見方が優勢だ。同省は拡大する財政赤字の穴埋めのため、このところ入札規模を着実に引き上げてきた。発行規模は計1210億ドル（約17兆8700億円）と予想されており、コロナ禍に記録した過去最大額に近づく。３年債と10年債は20億ドルずつ、30年債は10億ドル増額の見通しだ。

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※途中です※ NYダウ続伸、89ドル高で推移 金利低下でハイテク買い 北米 2024年1月30日 5:27

NYダウ続伸、89ドル高で推移　金利低下でハイテク買い
北米
2024年1月30日 5:27

【NQNニューヨーク=川上純平】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、午後3時（日本時間30日午前5時）現在は前週末比89ドル63セント高の3万8199ドル06セントで推移している。米長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が薄れたとみた買いが入っている。もっとも、大型ハイテク銘柄の決算発表や米連邦公開市場委員会（FOMC）を週内に控えて様子見の雰囲気も強い。

米長期金利は4.10%前後と、前週末の終値（4.13%）を下回っている。高PER（株価収益率）のハイテク株を中心に買いが入りやすい。ダウ平均の構成銘柄では顧客情報管理のセールスフォースやソフトウエアのマイクロソフトが上昇し、相場を支えている。

ダウ平均の上値は重く、小幅な下落に転じる場面がある。今週はマイクロソフトやスマートフォンのアップル、ネット検索のアルファベットなど大型ハイテク株の決算発表が相次ぐ。米市場で時価総額上位の銘柄で、発表後に株価が大きく動けば投資家心理に与える影響は大きい。内容を見極めたいとする投資家が多い。

30〜31日には米連邦準備理事会（FRB）がFOMCを開く。政策金利は据え置きが見込まれ、市場の関心は会合後のパウエル議長の記者会見に集まる。インフレ抑制の姿勢を改めて強調し、金融市場が前のめり気味に織り込んだ利下げ期待に水を差すとの見方があり、投資家心理の重荷となっている。

クレジットカードのビザや映画・娯楽のウォルト・ディズニーが上昇している。半面、ドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスや通信のベライゾン・コミュニケーションズは下げている。半導体のインテルも安い。

ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は反発している。

トランプ氏手元資金枯渇の恐れも、膨れ上がる訴訟費用－再選へ打撃か 2024年1月29日 23:58 JSTブルームバーグ

トランプ氏手元資金枯渇の恐れも、膨れ上がる訴訟費用－再選へ打撃か
Erik Larson
2024年1月29日 23:58 JSTブルームバーグ

ＮＹ州での訴訟２件、最悪の場合は支払いで純資産15％吹き飛ぶ公算
トランプ陣営の財政は潤沢も、個人的な法的費用に選挙資金は使えず


Former US President Donald Trump during a campaign event in Las Vegas. Photographer: Ian Maule/Bloomberg

返り咲きを目指すトランプ前米大統領がニューヨーク州における訴訟で巨額の支払いリスクに直面している。手元資金のほとんどが底を突く状況に陥りかねず、自身のイメージを経済的な成功や富に結びつけているトランプ氏にとって、打撃となる可能性がある。

　　トランプ氏には26日、性的暴行を加えられ、その後の言動によって名誉を毀損（きそん）されたとして作家ジーン・キャロル氏が起こした裁判で、8330万ドル（約123億4000万円）の支払いを命じる評決が下された。またニューヨーク州のジェームズ司法長官が起こした詐欺疑惑に関する民事訴訟では、融資条件を良くするためにトランプ氏が自身の富を水増しして銀行に申告し、不当に得たとされる利益３億7000万ドルの返還を求められており、今週にも判断が下される見通しだ。

トランプ氏に123億円支払い命じる評決－作家に対する名誉毀損 (1)

　　トランプ氏は昨年の宣誓証言で、自身の手元資金について「実質的に４億ドルを超える」と述べている。ブルームバーグ・ビリオネア・インデックスでは、トランプ氏の流動資産が約６億ドルとされているが、トランプ氏の正確な財務状況が今も不透明であることはよく知られている。

　　１週間足らずで最悪のシナリオである総額４億5000万ドル余りの支払いを命じられれば、資金繰りが厳しくなることもあり得る。実際にそうなれば、トランプ氏の推定純資産の15％近くが吹き飛ぶ計算だ。

　　共和党の大統領候補争いでトップを走るトランプ氏にとって、タイミングもこれ以上ないほど悪い。トランプ氏はこれまで４件、計91の罪状で起訴されており、すでに多額の訴訟費用に直面している。トランプ陣営の財政は誰の目からみても盤石だが、トランプ氏の手元資金と全体的な富とは別のもので、これら司法判断に選挙資金を充てることはできない。


　　トランプ氏は、政治的職務に関連するものや議会の調査など、一部の法的費用の支払いに選挙資金を充てることはできるが、損害賠償のような個人的な費用には使えない、と元連邦検察官のジェニファー・ロジャーズ氏は指摘する。「候補者あるいは役職者として関与していない問題で、損害賠償に政治資金を充てられるような例外はない」という。




原題：Trump Cash Stockpile at Risk From $450 Million Dual Verdicts (1)（抜粋）



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バイデン政権、米兵死亡の攻撃で選択肢を検討－イランは関与否定 2024年1月29日 20:59 JST 更新日時 2024年1月30日 1:50 JSTブルームバーグ

バイデン政権、米兵死亡の攻撃で選択肢を検討－イランは関与否定
Patrick Sykes、Arsalan Shahla
2024年1月29日 20:59 JST 更新日時 2024年1月30日 1:50 JSTブルームバーグ

ヨルダンの米軍拠点に親イラン組織が攻撃、米兵３人死亡
米国とイラン、いずれも直接対決の回避模索を示唆

イランが支援する武装グループがヨルダンの米軍拠点を攻撃して米兵３人が死亡したことを受け、ホワイトハウスは対応を検討していると明らかにした。米国とイランはいずれも、中東で拡大する紛争を巡って直接対決の回避を探っている。

　　バイデン大統領にはイランに直接対応するよう求める圧力が強まっている。パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエルの戦争が昨年10月に始まり中東で緊張が高まって以来、米兵が攻撃で死亡したのは初めてだった。

　　バイデン大統領は選択肢を「入念に検討している」と、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官が29日、ＮＢＣに対し発言。米国はイランとの「戦争拡大」を望んでいないとの意向もあらためて示した。

　　バイデン氏は28日にイランを直接的には非難せず、攻撃は「イランが支援し、シリアとイラクに展開する急進的な武装集団によって実行された」と述べるにとどめた。

　　一方、イランは攻撃の責任が同国にあるとの示唆は全て「根拠がなく」、それぞれの集団は独立して行動していると主張した。

イラン、米兵死亡の攻撃に距離置く姿勢－関与の主張「根拠ない」


　　29日の北海ブレント原油は一時1.5％上昇して１バレル＝84ドルを超えたものの、その後上げを解消した。イラン・リアル相場を追跡するウェブサイト、ボンバスト・ドット・コムによると、闇市場で取引されるリアルはイスラエルとハマスの戦争が始まって以降で最低の水準に落ち込んだ。
米国の対応　　

　　親イラン組織に対する米国の対応は、最近の報復よりも厳しいものになるだろうと米政府の姿勢に詳しい関係者は述べつつ、すでにガザから中東全域に飛び火した紛争のさらなる拡大リスクを強調した。

　　共和党のグラム上院議員ら一部の米議員はバイデン氏に対し、イラン領内への攻撃を求めている。イランに対して長らく強硬な姿勢をとっている同議員は「今すぐイランを攻撃せよ。徹底的にたたくのだ」と主張した。

　　バイデン氏にとっての課題は、原油価格の上昇や、中東での紛争、とりわけイランとの直接対決に引きずり込まれることなしにどのように報復するかだ。原油価格の上昇はガソリン価格を押し上げ、米国市民の懐を痛める公算が大きい。選挙の年でもあり、これは政治的に慎重を期すべき問題になる。

　　「米国には悪い選択肢しか残っていない」と、リスク・コンサルティング会社のモダド・ジオポリティクスの責任者を務めるフィラス・モダド氏は指摘。ヨルダンでの米兵殺害に対応するようバイデン氏は「甚大な圧力」にさらされているが、イランと直接対決することになれば、エネルギー価格上昇と大勢の死傷者を招くことになる可能性が高いと述べた。

　　米国がイランの領土を攻撃したことは過去数十年ない。米国はイラン国外の同国拠点や、シリアやイラクなどの親イラン派組織への攻撃など、領内への直接攻撃よりも挑発的ではない方法を選ぶ可能性もある。

原題：US Weighs Response to Deadly Drone Attack as Iran Denies Role（抜粋）

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