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東京メトロ、企業価値は東急に匹敵か 課題は鉄道依存 サービス・食品 2024年1月27日 5:00

2024-01-27 10:51:18 | 日記
東京メトロ、企業価値は東急に匹敵か 課題は鉄道依存
サービス・食品
2024年1月27日 5:00

東京地下鉄(東京メトロ)が株式上場に向けて動き出した。政府と東京都は2024年度中にも同社株の売却を始め、今夏以降の上場を目指す。輸送人員は首都圏の私鉄大手を大きく上回り、企業価値は1兆円近くに達するとの見方もある。大手私鉄他社に比べて鉄道以外の収益源が乏しく、中長期の成長戦略をどう市場に示していくかが課題となる。

中国「余る住宅」1.5億人分 バブル崩壊、摩擦は世界に チャートは語る 2024年1月27日 5:30

2024-01-27 10:48:55 | 日記
中国「余る住宅」1.5億人分 バブル崩壊、摩擦は世界に
チャートは語る
2024年1月27日 5:30

【この記事のポイント】
・中国で住宅の在庫が積み上がっている
・中心的な取得層である30代の人口動向は
・住宅余剰は国際商品市況にどう影響する

中国が住宅バブル崩壊の後始末に悩まされている。在庫の積み上がりと販売不振が重なり、売り切るのに必要な月数は単純計算で60カ月を超えた。生活の豊かさを映す「居住面積」は日本や英国といった先進国の水準に達し、人口減も相まって実需は減少に向かう。

東京メトロを新年度中にも上場、東日本大震災の復興財源に 2024/01/26 19:49読売新聞

2024-01-27 06:54:23 | 日記
東京メトロを新年度中にも上場、東日本大震災の復興財源に
2024/01/26 19:49読売新聞

東京メトロを新年度中にも上場、東日本大震災の復興財源に

 政府と東京都は、両者で全株式を保有する東京地下鉄(東京メトロ)を早ければ2024年度中にも上場させ、株式売却を始める方針を固めた。最終的には50%を売却する。国の保有分の売却益は東日本大震災の復興財源に充てられる。

 都は26日に発表した24年度当初予算案で、東京メトロ株の売却に関連した経費として35億円を計上した。国と都は今後、株式市場の動向を見極めながら具体的な時期の協議を進める。

 東京メトロ株は国が53・4%、都が46・6%を保有する。国土交通省の審議会は21年7月、それぞれ半分を売却するのが適切とする答申をまとめている。また22年3月に財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が出した答申では、特定の個人や法人に集中せず広範囲の投資家に売却できる方法をとるよう求めている。

 復興財源確保法は、27年度までに生じた国が保有する東京メトロ株の売却益は、復興債の償還に要する費用に充てるよう定めている。

FRB注目のPCEコア指数が鈍化、好調な消費にもかかわらず 2024年1月26日 22:37 JST 更新日時 2024年1月27日 0:29 JSTブルームバーグ

2024-01-27 06:46:48 | 日記

FRB注目のPCEコア指数が鈍化、好調な消費にもかかわらず
Augusta Saraiva
2024年1月26日 22:37 JST 更新日時 2024年1月27日 0:29 JSTブルームバーグ

PCEコア価格指数、前年同月比2.9%上昇-2021年以来の低い伸び
個人消費支出は予想上回る0.7%増、前月も上方修正



A customer places items at a checkout counter in Salt Lake City, Utah. Photographer: George Frey/Bloomberg

連邦準備制度理事会(FRB)が基調的なインフレを判断する上で重視する物価指標は、前年同月比の伸びがほぼ3年ぶりの鈍いペースとなったことを示した。好調だった年末のホリデー商戦も、インフレ加速につながらなかった。近く政策金利の引き下げが始まる可能性を巡り、議論は続いている。
キーポイント

12月の米個人消費支出(PCE)は前月比0.7%増
市場予想は0.5%増
11月は0.4%増(速報値0.2%増)に上方修正
個人所得は前月比0.3%増加
市場予想と一致
PCE総合価格指数は前月比0.2%上昇
市場予想と一致
前年同月比では2.6%上昇-予想と一致
変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア価格指数は前月比0.2%上昇
市場予想通り
前年同月比では2.9%上昇-市場予想は3%上昇

  インフレ調整後の実質PCEは2カ月連続で前月比0.5%の増加。2カ月分の伸びとして約1年ぶりの大きさとなった。賃金・給与が引き続き強い伸びとなったことが消費を後押しした。個人消費を支える実質可処分所得は前月比0.1%増で、3カ月ぶりの低い伸びだった。


  2023年はFRBやウォール街が予想した以上に著しくインフレが減速した年だった。一方で、堅調な雇用市場が個人消費を支え続けた。こうした勢いは今年幾分か和らぐと見込まれているが、リセッション(景気後退)は依然免れるというのが大方の予想だ。

  それでもFRB当局者らはインフレとの闘いで勝利を宣言することには依然慎重で、沈静化の持続的な兆候を確認してから利下げを始めたい考えを示している。すでに利下げについての議論は始まっているものの、来週の連邦公開市場委員会(FOMC)会合では政策金利を20年ぶりの高水準に据え置くと見込まれている。

  統計発表直後の米国債利回りは上下に変動、S&P500種株価指数先物は上昇し、ドルは下げた。市場が織り込む3月利下げの確率は約50%となっている。

  FRBが目指す2%のインフレ率は、一部の指標ではすでに達成したことが示されている。コア価格指数は6カ月間の年率ベースで12月に1.9%上昇。2カ月連続で2%を下回った。

  LHマイヤー/マネタリー・ポリシー・アナリティクスのエコノミスト、デレク・タン氏は「FRBがインフレ目標を達成したとの証拠は次々と積み上がってきている」と述べ、これで利下げ見合わせを年央まで引き延ばすのはさらに難しくなると指摘した。

  ブルームバーグ・エコノミクスのスチュアート・ポール、エステル・オウ両氏は「数カ月内の利下げと量的引き締め(QT)テーパリングに向けた舞台が整った。FOMCはソフトランディング(軟着陸)を達成しようと、3月にフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを引き下げ始めるというのが、われわれの予想だ」と述べた。

  米金融当局が特に注目する住宅とエネルギーを除くサービス業の価格指数は、前年比3.3%上昇に鈍化し、2021年の早い時期以来の低い伸びとなった。

  統計の詳細は表をご覧ください。

原題:Fed’s Preferred Core Price Gauge Cools Amid Robust Spending(抜粋)
(統計の詳細やエコノミストのコメント、チャートを追加します)

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