財団法人地域創造に対する事業仕分け

昨年度まで開催されていた東京大学文化資源学公開講座「市民社会再生」のつながりで、メンバーの I さんが、昨日行われた行政刷新会議の事業仕分けについての情報をくれた。財団法人地域創造の事業が対象となっている。

ワーキンググループB　事業番号36　(事業名) （５）地域の文化・芸術活動支援事業　（６）公共ホール活性化事業　仕分け結果

一読して、かなりの衝撃だった。

まず、上記の２つの事業とも、最初から経費削減という結論ありき、というように読める。
というより、まったくもってそのために（だけ）やっているのだなあ、と嘆息してしまう。
今に始まったことではなくて、事業仕分けそのものが最初からそういうものだったとも言えるわけだが。

仕分け人のコメントを読んでみると、地方自治体が一般財源でやるべき、とか、民間からの財源を獲得すべき、だとか、文化庁の事業と統合化すべき、とか書いてある。

それがうまく行っていなかったからこの財団が出来て、出来たことによって地方の公共ホール（の一部）が見違えるほど活性化したのは間違いないところなのだが。

地方自治体が直接やった方がうまく行く、財源は宝くじに頼らず、文化庁の事業と一本化した方がよい（よい結果が出る）という意見は、何の根拠があって言っているのだろうか。

少なくとも、この処方で、当面、成果が向上するとは思われない。
逆に、よくない結果が出てしまう可能性が非常に大きいと危惧する。

より根本的な荒療治が必要だから処方をこれまでとまったく違うものに変更し、当面の病状悪化には目をつむるというつもりなら、（百歩譲って）わからなくもないが、それだけの覚悟があるのだろうか。

ここで出された結論（が政策に反映されるとして）の成否には、誰が責任を持つのだろう。
内閣が責任を持つと言われても、なんとも大仰すぎて困ってしまう。



（補足）
このブログは、特にサボろうと思ったわけではないが、結果としてずっとサボってしまっていた。今年度は特にいろいろ関わっていることが増えすぎてしまったのと、一方で、頭の中にインプットしたことをアウトプットするにはある程度考える時間が必要だと思ってしまっているから書けないままになってしまう、という悪循環になっている。今回、事業仕分けのニュースには、またまた、ストレートに反応せざるを得なかった。
いまや、事業仕分けにだけは、条件反射的に反応してしまう、ということか。