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王力雄:超越者連盟(5)

2008-02-29 13:36:39 | 中国異論派選訳
王力雄:超越者連盟(5)

出典:http://boxun.com/hero/2006/wanglx/6_5.shtml

 もしも、官僚集団の政治改革に対する反対を定説とみなしたとしても、領袖はそうではない。領袖は個人であり、個人にはかならず可変要素がある。理想、高遠な志、歴史感覚、あるいは功利的追求、ひいては政治闘争の必要、いずれも領袖と官僚の間の不一致を作り出す。政治改革が領袖に歴史的栄誉をもたらすことも魅力である。官僚集団にはこのような動機はない。なぜなら歴史的栄誉感は領袖のものであり、官僚はただ現実の損失があるだけだからだ(?)。独裁権力の全体性と全能性は独裁領袖が直面する挑戦であり問題である。資源配置は往々にして体制外あるいは異なる体制間での考慮を要する。このことも超越に視野と選択肢を提供する。官僚は体制内に寄生しているので、体制の生態圏を離れたら存在できない。したがって官僚は体制の必要を超えないだけでなく、体制の可能性も越えない。政権集団に政治改革を望むとしても、官僚集団にはいかなる希望も託せず、唯一の可能性は領袖である。

 文革を経験した官僚集団は領袖の超越による苦しみを味わっているので、超越性のある領袖の出現を許さないと決心し、「党建設」を通じてワンセットのろ過メカニズムを作り上げた。その中の、「党派性」、「組織性」、「規律」は言ってしまえばみな超越性の対義語であり、目的は超越性のある者の昇進を遮断するためである。このようなメカニズムの下では、領袖の位置に達するにはさまざまなろ過を経るので、早々と徹底的に換骨奪胎されているはずであるが、まだ超越の可能性があるだろうか? たしかに、このような逆淘汰メカニズムは今後中共から超越性を有する領袖が出現することを根絶する可能性が高い。しかし、いまの中共上層部は文革中に成長した世代なので、あるいは変わったのがいるかもしれない。この世代の成長は異常で、イデオロギーの転覆を経験し、文革の溶鉱炉で鍛えられ、造反し、下放され、社会の下層に身をおき、それから高等教育を受けて西側の思想を吸収している。このように反復した「焼き入れ」を経験した人は、ダイヤモンドのように複雑な多面性を持っているので、ある条件の下では一方向からの光線しか見えなくても(そのため体制の何層ものフィルターを通過する)、他の側面がないとの証明にはならない。彼が権力ピラミッドの頂点に立ったとき、内心の奥に秘めた多様性をまだ保持していれば、条件が熟したときに他の光を反射する可能性は排除できない。

 もちろん、政権の超越者に純粋な信念あるいは道徳的動機を期待することはできない。階級あるいは集団の利益を超越することは、超越者が個人的利益を放棄することを意味しない。個人的野心、歴史的名声などの利害得失を計算して行う超越は、みたところ道徳の光はないが、現実の中ではより普通であり、またより把握しやすいので、道徳要素よりもより多面的な超越をさせることができる。利己的要素が超越の動機に含まれることは、献身的超越者の評価を下げるものではなく、むしろ他の類型の超越を包含でき、利益のてこでより多くの超越者を動員することができる。

 例を挙げれば、現政権の実施している官僚任期制は年齢と職位、任期を関連付けて、地位の定期的交換を確保している。それは昇進中の人には有利であるが、権力のトップの領袖にとっては損害である。任期はその権力を絶対のものでなくしてしまい、一旦退位すれば栄華は失われてしまう。領袖はその地位に着いたはじめに地位を失った前任者に自分の行く末を見る。まさにここに領袖が政権を超越しようとする原動力が隠されている。最後にトップから転落する前途に比べれば、政治改革が領袖に加える制約はそれほど恐ろしくはない。自分がいつまでも独裁できないのであれば、民主はもはや悪いものと決まったわけではない。権力喪失を補う最良の方法は、自らを歴史上の偉人にすることである。権力のトップに立った人はみなこのような願望があり、また偉人は中国の政治改革の中から誕生することを誰もが知っているので、在位中は独裁権力を享受し、退位前に歴史に名を残せるとすれば、非常に魅力的なことではないだろうか?

 いわんや、中国は今日の世界で屈指の独裁政権の代表として、常に国際社会の非難の的になっており、中国の領袖はメンツが立たず、たとえ主張が正しい場合でも割り引かれてしまう。中国の多くの問題、台湾、香港、チベットなどがみなそれで行き詰る。くわえて幾つもの危機が積み重なり、患部だけを治療する方式の応急手当を続けて、最後には無用なことを重ねて、一方に気を取られていたら他が疎かになる。旧体制内の解決手段が尽きたとき、たとえ情勢が他人より優位な「危機の促進」があったとしても、領袖に旧体制の改革を迫るだろう(?)。

 ほかにも、民意の利用あるいは国際的支援の確保の観点から、政治改革は権力闘争の中で相手に勝つ武器と民心獲得の資源になるであろう。たとえ軍隊が野心から政治に干渉しても、政治改革の旗を振れば理にかなった主張と評価される。このような「歴史の進歩を推進する悪」は政治改革スタートの契機となり、楽観要素の一つといえるだろう(?軍制服組トップは官僚では?)。

資本超越者――富は社会的責任を果たすため(第三章第四節)

 西側のことわざでは、富んでいる者が神の国に入るよりは、ラクダが針の穴を通る方がやさしいという。それは人々の富める者に対する根深い不信をあらわしている。富める者は決まってずるいというのは普遍的な見方であり、また確かに良く見られる現象である。しかし、昔の物語であれ、現代の報道であれ、身の回りの出来事であれ、富める者が正直な例はある。いまの大部分の金持ちは、たとえ流行を追っているのであったとしても、みな慈善事業に参加している。しかし超越は小銭で社会に賞賛や心のバランスを買うのではなく、同時に二つの根本――富と階級を超越するので、大多数の人にはできないことだ。

 超越は募金額の多寡ではなく、富が自分の創造でないこと、募金は社会の富を社会に返すに過ぎず、施しではなく義務だということを悟ることだ。企業家(?民間企業の経営者で国有企業の官僚経営者は含まない?)と資本家(?どれくらいの規模以上の株式所有者?いまの最大の資本家は国家=共産党では?)の今日の社会での役割が巨大であるのは、資本主義体制が彼らを経済運営の中心位置においているからだ。資本が個人の名義である(?中国は例外、ほとんど国?)のは、資本の凝集と資本の最大便益発揮のためであり、高い効率と実行の責任のためである。この役割を具体的に誰が担うかは、個人の見識、能力と「天の時、地の利、人の和」による。資本家の創意と資源配分は、疑いもなく富の想像への重要な貢献である。しかし同じ一人の人間なのに、資本家が普通の労働者より創造する富が何万倍も多いと信じる理由はない。富が資本家の名の下に蓄積することは、彼が創造したことを意味しない。それは資本主義経済の性質であり、その分配制度によって決定される。もしも体制が変わって――たとえば社会主義制度の下では、資本家がいなくても、富は生ずる(効率は別の問題)。それは富の最終創造者が労働者であることを物語る。よって、資本の超越者は、自己の本質は富の主人ではなく、富の代理人に過ぎず、自分のためではなく社会のために富を使うべきことを知っている。

 社会のために富を使うことは慈善事業を行ったり、環境保護や教育などの公益事業を推進したりすることだけではない。慈善と公益事業は局部状況は改善できるが、不合理な社会を改めるには役立たない。良好な政治制度は社会の根本であり、社会に幸福をもたらすためには政治改革は避けられない。とりわけ今日の中国では、資本の超越はまず富を社会進歩の推進に使うことに体現される。

 もう一つの超越は、中国の方向をどう見るかである。資本主義は「歴史の終結」を自称し、あたかも人類は資本主義の車に乗って物質主義の道路を走ってゆけばすべてうまくいくという。この奉公は人類の幸福と物欲の満足を同視するもので、人の本質に合わないばかりか、物欲に歯止めがないので、永遠に本当の幸福を得られない。さらに問題は、有限な地球は無限の物欲を満足できないことである。人口、資源、生態矛盾がもっとも際立っているのは中国であり、物欲の継続的膨張の空間はすでにあまり残されておらず、生態環境も危機に陥り、資本主義の持続不可能性を警告しており、将来の中国の選択肢にはすべきではない。

 資本主義が必要な歴史段階であるのは、社会の生産力を全人類の衣食住の満足させられるまで高めることができるからである。しかし、その生産力向上は異常に効果的であるため、衣食住の満足を人類全体に及ぼせない(?)。なぜならその生産力向上の基本手段は貧富の二極分化であり、生存の圧力と富の競い合いを人類の競争の原動力とするからである。このような制度の下では、生産力は絶え間なく発展し、金持ちはますます富むが、本当に貧困を消滅することはできず、階級衝突を消滅することもできない。今日では生産力が全人類の衣食住を満足させることができるレベルに達しているので、もうこれ以上資本主義の鞭で生産と消費を刺激する必要はない。むしろ比較的公平な分配(?資本主義と矛盾する?中国型擬似資本主義には矛盾するだろうが?)に方向転換し、人類一人ひとりが本当に衣食住を満足するよう、また成長の限界と生態危機を避けるようにしなければならない。

 いまこの話をすると現実離れしていると思われるだろうが、目の前にも資本が超越しなければ出口がない理由がある。毛沢東時代はブルジョア階級の政治的合法性を徹底的に打ち砕いた。今日でも毛沢東は中国で最も一般的なイデオロギーであり、またブルジョア階級が中国で政権を握れない重大な障害である。資本主義経済モデルが中国で重視されていることは、ブルジョア階級がすでに勝利したことを意味しない。単に当局に経済効率を上げるための道具とされただけであり、経済の枠に限定され、せいぜい「統一戦線の対象」に加えられる程度である。もしブルジョア階級が政治的な権力を獲得しようとすれば、労働者農民から左派までの全面的な反対に遭う。ブルジョア階級革命はどんなに魅力的な旗を掲げようと、政権はポピュリズムを使って民衆を自分に引き寄せ、ブルジョア階級を天下を覆そうとする「搾取者」として打倒するだろう。資本の超越者はこの苦しい立場を知り、ブルジョア階級の立場での社会変革を放棄し、新しい道を探す。

 中国ブルジョア階級は優秀な人物に事欠かない。とりわけ六四以降に商売に転向したグループは、理想はまだ忘れていない。前に述べた「焼入れ」世代は、政界にいるだけでなく、商業界にも学界にもいる。その世代は一本の根の上に育ち、同じ運命に遭遇し、同じ問題を考えて、同じ本を読み、同窓生や友人である。分岐は89以降になって本当に始まった--官界にとどまり官僚化し、学界に身をおき体制化し、公務員を退職したものは商売人になり、民間を放浪したものは反対派になり……しかし、道は違っても、内心にはまだ一種の共同の種が残っており、一定の条件の下では、一部の人はまたまとまるかもしれない。

四、超越者連盟

 超越者連盟は形があるとは限らず、エリート連盟が旗印を出していないのと同様、現実の中の関係に過ぎず、境界は明確でなく、組み合わせも随時変動する。超越者連盟は一種のエリート連盟に過ぎないとみなす人もいる。確かに、超越者はエリートであるが、両者の区別は、エリート連盟は一貫して権力を独占し、永遠に民衆の主人になろうとするので、政治変革を拒絶する。超越者連盟は政治変革のために形成され、一旦変革が完成すれば、権力を民衆に渡し超越者連盟は自ら消滅する(?)。この角度からは、超越者連盟はエリート連盟自体の超越である。
 
 超越者は永遠にごく少数なので、各要素の超越者が単独で戦っても、感動的な事跡を残すことができても、パワーバランスは変えられず、発揮できる作用も人数同様有限である。しかし思想、資本と政権の超越者が連合すれば、状況は変わってくる。効果は足し算ではなく、化学反応のように倍数で高まり、爆発のエネルギーも生み出しえる。

超越者の相互作用(第四章第一節)

 まず思想超越者と政権超越者の関係を見よう。政治変革が本当にスタートする前は、政権超越者は潜在的であり、往々にして念入りに隠れている。それが有する超越性を行動に移せるかは、願望によるのではなく、より重要なのは成功の自信があるかどうかである。社会の制御不能を招き自らの地位も名誉も失うかもしれない変革から、為政者はみな遠ざかる。しかし、はっきりと成功の自信があるときは、勝てば官軍、負ければ賊軍の信条で、もともと超越性のなかった為政者までもみな改革に投機的に参加するだろう。

 為政者が変革の成功を確信することが、政権超越の鍵の一つである。これについては目標描写の美しさだけには頼れない。もしも明確な道筋がなければ、あるいは大まかに言えば「案ずるより生むが易し」ということであれば、為政者を動かせない。成功の自信は道筋である。為政者は高い地位に登ることができたのだから、利害計算は得意である。一ヶ所にリスクがあっても立ち止まるだろう。成功の一歩手前で失敗することと完全に負けることとは結果において区別がないからだ。西側の代議制が中国で政権超越者を発奮させられないのは、リスクが多すぎるというのが重要な原因であろう。ソ連崩壊とゴルバチョフの退場は、為政者に独裁制度に明日がないことを知らしめ、できるだけ長続きさせようと思わせた。為政者は変革の全過程を予見して、しかも何度も熟考してはじめて、成功の自信を持てる。

 事前に全過程を展望したり、転換の道筋の各段階を反復熟考したりするのには、「全体的な設計」が必要である。それは当然まず思想の任務であり、思想超越者が提供しなければならない。現在の学界の流行は「全体」の否定であるが、これは「学術」問題ではなく、政権超越者発生促進の前提であり、政治変革の前提である。主流を意に介せず、流行を追わず、それ自体が思想超越者のしるしの一つである。

ネットアンケート:毒ギョーザ事件、中国人の57%が「喜ばしい」

2008-02-28 20:59:10 | Weblog

毒ギョーザ事件発覚直後のネット上のアンケートで、中国人の57%が「喜ばしい」を選択している。ただし、回答者は28人のみ。その後アンケートが打ち切られたものと思われる。

以下为投票内容:
1、可喜:日本人是仇人    16/57.1%
2、可悲:中国制造 国际形象大跌    11/39.3%
3、不关注    1/3.6%

訳:1、喜ばしい:日本人はかたき
  2、悲しい:国際イメージが傷ついた
  3、興味なし

出典: 
http://pop.pcpop.com/zpt/default.html?MainUrl=http://pop.pcpop.com/080205/
3844796.html&referrer=http://www.google.com/
search?hl=zh-CN&q=%E6%AF%92%E9%A5%BA%E5%AD%90+%E5%80%AD&btnG=
Google+%E6%90%9C%E7%B4%A2&lr
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RFA;北京の警察が外国人記者を一次拘束

2008-02-28 10:19:56 | Weblog
オリンピック誘致のために外国の記者に対しては自由な取材を認めると言っていた中共当局の現実。

外国记者采访上访村被警察带走 奥运采访新规定再受质疑
2008.02.27 (欢迎来信与我们分享您对这篇报道的看法)

星期三下午,美国洛杉矶时报记者麦马克和翻译来到北京大兴区寿宝庄,即北京新的访民村进行采访,但因受到骚扰被迫中断,记者和翻译都被公安人员带到派出所问话。北京当局去年对国际媒体采访自由的承诺,再一次遭到质疑。下面是自由亚洲电台驻香港特约记者严修的采访报道。 大陆天网星期三消息,洛杉矶时报记者麦马克(Mark Magnier)和翻译在上访村采访期间遭到五六个联防队员的骚扰,采访不得不中断。记者在离开途中,被公安人员包围,之后被带往派出所问话。


一位目击了事件的访民当晚告诉本台说,麦马克并没有进行摄像或者录音,跟访民们聊了大概40多分钟,由于联防队员的出现被迫中断,“ 他正在屋里跟访民谈话,聊天,大概有四五个访民。联防队员就是以借收水费,看煤炉子的情况进屋骚扰的。联防队员就把他们吓得从屋里走出来了,大概走了几百米,就在那个街口那个公交车站等车,被警察带走的。”

据了解,麦马克和翻译被带到北京大兴区的金星派出所。

记者致电该派出所了解情况,当值的公安人员并没有否认记者被带到派出所的事,“(请问这是北京金星派出所吗?)是啊。(你好,我们知道今天下午有洛杉矶时报记者麦马克和翻译被带到你们派出所了是不是?)你那啊?(我是香港的记者。)你是香港记者。这我我们这不了解这方面的事,你要问就跟大兴区宣传部,你跟他们去了解情况,我这能告诉你这方面的情况。”

本台在星期三晚间电话联络到该记者麦马克, 他说他们到上访村采访一些普通老百姓,询问有关他们的生活、经济状况等一般情况。

麦马克说他们被公安扣留了一个多小时,公安只是问了一些很普通的问题,例如你跟谁谈话,你将做一个什么样的报道等。

麦马克还说当地的公安好像还不太熟悉当局去年初开始实施的有关外国记者采访新规定,因此他们才被带到派出所,他还说:“这种事情不是第一次发生在我身上,已经发生了多次。这让我感到很惊讶,在北京这些新的规定都不是人人知道,可以想象要传达到各地区有多困难。”

北京的一位维权人士则认为,“通过这一个小事件,我认为在奥运会期间,所谓对外媒体放宽的政策,还是一个谎言,说一套做一套。当局还是不允许一些境外媒体同中国这些底层的公民接触,特别是这些受迫害的访民,他们是最害怕的。”

麦马克是洛杉矶时报驻北京的社长,从2003 年开始就在此工作,之前在东京工作了5年。他毕业于美国哥伦比亚大学新闻学院。

以上是自由亚洲电台驻香港特约记者严修的采访报道 

出典:http://www.rfa.org/mandarin/shenrubaodao/2008/02/27/press/


渉外気象探測資料管理規則(渉外気象探測和資料管理弁法)

2008-02-26 11:17:45 | Weblog

昨年4月中共当局はこの行政通達(日本の省令に相当)を楯にすでに国際合意している黄砂に関するデータ提供を拒絶した。そのことを日本政府は最近まで公表していなかった。中国のブラックボックス化、さらには暗黒大陸化を危惧する。

中国气象局第13号令 《涉外气象探测和资料管理办法》
发布时间: 2006-11-17
中国气象局令 第13号

《涉外气象探测和资料管理办法》经2006年7月14日中国气象局局长办公会议和2006年8月14日国家保密局局务会审议通过,现予公布,自2007年1月1日起施行。
中国气象局局长 秦大河
国家保密局局长 夏 勇
二○○六年十一月七日

涉外气象探测和资料管理办法

第一章 总 则

第一条 为了规范涉外气象探测和资料管理,维护国家安全和利益,根据《中华人民共和国国家安全法》、《中华人民共和国保守国家秘密法》和《中华人民共和国气象法》及其他有关法律、法规,制定本办法。
第二条 境外组织、机构和个人在中华人民共和国领域和中华人民共和国管辖的其他海域从事气象探测和气象资料的提供、使用和汇交等活动,应当遵守本办法。境外组织、机构和个人在中华人民共和国领域和中华人民共和国管辖的其他海域从事前款所述活动,应当与中华人民共和国有关组织合作进行。
第三条 从事涉外气象探测和气象资料的提供、使用和汇交等活动, 应当坚持严格监管、有效利用的原则,维护国家安全,促进气象国际合作。 涉及国家安全、国家秘密的涉外气象探测和气象资料的提供、使用和汇交等活动,必须遵守有关国家安全和保守国家秘密的法律、法规、规章的规定。
第四条 国务院气象主管机构负责全国涉外气象探测和资料的管理。 地方各级气象主管机构负责本行政区域内的涉外气象探测和资料的管理。 国家安全、保密等国务院其他有关部门和地方各级人民政府其他有关部门,应当按照职责配合气象主管机构共同做好涉外气象探测和资料的管理工作。
第五条 任何组织和个人不得向未经批准的境外组织、机构和个人提供气象探测场所和气象资料,不得将涉及国家秘密的气象资料以任何方式提供给其他组织和个人或者予以发表。 境外组织、机构和个人不得利用气象探测活动损害中华人民共和国的国家安全和利益。

第二章 涉外气象探测站(点)的设立

第六条 涉外气象探测站(点)的设立,实行行政许可制度。未经许可,不得设立涉外气象探测站(点)。 国务院气象主管机构负责审批涉外气象探测站(点)的设立,涉及国家安全、国家秘密的,应当分别征求国家安全、保密等部门的意见。
第七条 申请设立涉外气象探测站(点)应当具备以下条件: (一)具有科学合理的国际合作项目实施计划和方案; (二)具有明确的合作单位、符合要求的气象探测地点; (三)有必需的经费、设备和一定数量的专业技术人员; (四)国家和有关部门规定的从事涉外活动必须具备的其他条件。
第八条 申请设立涉外气象探测站(点),应当提交以下书面材料: (一)合作各方的基本情况; (二)合作项目协议书、项目实施计划和方案; (三)专业技术人员的基本情况; (四)项目经费来源证明; (五)探测仪器设备的型号、生产厂家、设备许可证和技术指标等; (六)拟建探测站点的基本参数(包括经度、纬度、海拔高度等)、布点数和探测环境; (七)探测项目、时段,采样时间、频次、计算方法及其用途; (八)探测资料的处理和传输方式,数据的采集、传输和存档格式,国内备份以及数据使用的共享方式等。 涉外气象探测活动的项目涉及其他有关部门的,申请人还应当提交有关部门相应的批准文件。
第九条 申请设立涉外气象探测站(点),应当按照以下程序办理: (一)开展涉外气象探测活动的中方合作组织,应当在项目实施三个月前,向所在地的省、自治区、直辖市气象主管机构提出书面申请; (二)省、自治区、直辖市气象主管机构自受理申请之日起二十个工作日内形成初步审核意见,连同申请人的全部申请材料一同报送国务院气象主管机构审批; (三)国务院气象主管机构会同有关部门应当自收到申请材料之日起二十个工作日内作出决定。 涉及国家安全、国家秘密的,省、自治区、直辖市气象主管机构初步审核时,应当征求当地国家安全、保密等部门的意见。 跨省、自治区、直辖市设立涉外气象探测站(点)的,应当向国务院气象主管机构直接提出申请。 中方合作组织必须如实向气象主管机构提交有关材料和反映真实情况,并对其申请材料实质内容的真实性负责。
第十条 申请设立涉外气象探测站(点)和利用已有气象站(点)开展探测项目,或者自带仪器设备进行气象探测的,必须符合以下要求: (一)在我国境内设立气象探测站点的站间距不能少于六十公里,探测时间不能超过两年,有特别需要并经国务院气象主管机构批准的除外; (二)采用自动气象探测仪器设备进行探测或者人工观测,所获取的气象资料应当由合作各方共享,境外组织、机构和个人未经气象主管机构同意不得单方面进行传输; (三)自带和使用的气象探测仪器设备,应当经国务院气象主管机构或者省、自治区、直辖市气象主管机构组织检查,并符合国家安全的规定; (四)自带和使用的气象探测仪器设备属于无线电发射设备的,应当按照国家有关无线电频率管理规定办理相关手续; (五)涉外气象探测不得对我国正在进行的气象探测工作造成影响。
第十一条 国防及军事设施、军事敏感区域、尚未对外开放地区、重点工程建设区域及其他涉及国家安全的区域不得设立涉外气象探测站(点)。
第十二条 经国务院气象主管机构批准设立的涉外气象探测站(点),应当按照批准的探测地点、项目、时段进行探测,不得擅自变更。需要变更探测地点、项目、时段的,应当重新申报,并经国务院气象主管机构批准。
第十三条 经批准设立的涉外气象探测站(点),在气象探测站(点)建设前应当向所在地的设区的市气象主管机构备案。
第十四条 省、自治区、直辖市气象主管机构负责本行政区域内涉外气象探测站(点)的监督管理,并将监督管理情况及时报告国务院气象主管机构。 中外合作各方应当主动接受气象主管机构的监督检查,如实提供有关情况和材料。

第三章 涉外气象资料的管理

第十五条 涉外气象探测活动所获取的气象探测原始资料,应当定期向所在地的省、自治区、直辖市气象主管机构汇交。具体汇交办法由省、自治区、直辖市气象主管机构制定。
第十六条 涉外气象探测活动所获取的气象探测资料及其加工产品,归中华人民共和国所有,参加合作各方可以依照合同约定使用。
第十七条 境外组织、机构和个人对其通过涉外气象探测活动所获取的气象探测资料及其加工产品享有使用权,但不得以任何形式转让、提供给第三方。
第十八条 向境外组织、机构和个人提供参加世界气象组织全球和区域交换站点以外的气象资料,应当由中方合作组织向省、自治区、直辖市气象主管机构提出书面申请,报省、自治区、直辖市气象主管机构或者国务院气象主管机构批准。 涉及国家秘密的,应当按照国家有关规定征求保密部门的意见。
第十九条 在涉外气象探测活动中获取的涉及国家秘密的气象资料,由省、自治区、直辖市气象主管机构或者其授权的单位与中外合作各方按照国家规定签订气象资料保密协议,明确保密义务和责任。

第四章 法律责任

第二十条 违反本办法规定,有下列行为之一的,由有关气象主管机构责令停止违法行为,拆除非法探测设施,收缴非法获取的气象资料,给予警告,可以并处一万元以下的罚款;构成犯罪的,依法追究刑事责任: (一)未经批准擅自设立涉外气象探测站(点)的; (二)超出批准布点数探测的; (三)对我国正在进行的气象探测工作造成影响的; (四)未经批准变更探测地点、项目、时段的; (五)超过探测期限进行探测活动的; (六)自带或者使用的气象探测仪器设备未经国务院气象主管机构或者省、自治区、直辖市气象主管机构组织检查的。
第二十一条 违反本办法规定,有下列行为之一的,由有关气象主管机构责令停止违法行为,收缴非法获取的气象资料,给予警告,可以并处一万元以下的罚款: (一)向未经批准的境外组织、机构和个人提供气象探测场所和气象资料的; (二)境外组织、机构和个人实施或者指使、资助他人以非法手段收集、窃取气象资料的; (三)未按照规定向有关气象主管机构汇交气象探测原始资料的; (四)转让或者提供气象探测资料及其加工产品给第三方的。
第二十二条 在涉外气象探测和资料管理活动中违反《中华人民共和国国家安全法》、《中华人民共和国保守国家秘密法》规定的,由国家安全、保密部门依法处理;构成犯罪的,依法追究刑事责任。
第二十三条 气象主管机构工作人员在涉外气象探测和资料管理工作中玩忽职守、滥用职权的,依法给予行政处分;构成犯罪的,依法追究刑事责任。 国家工作人员在涉外气象探测和资料管理工作中故意或者过失泄露涉及国家秘密的气象资料的,按照国家有关法律法规规定执行;构成犯罪的,依法追究刑事责任。

第五章 附 则

第二十四条 本办法中下列用语的含义是: (一)气象探测,是指利用科技手段对大气和近地层的大气物理过程、现象及其化学性质等进行的系统观察和测量,包括对地球气候系统、大气圈、水圈、冰雪圈、生物圈、岩石圈等多圈层的物理、化学、生物特征及其变化过程和相互作用开展长期、连续和系统的观察和测定; (二)气象探测站(点),是指涉外气象活动中收集或者测量气象要素的临时或固定的设备及其场所。
第二十五条 我国政府与外国政府及国际组织之间的合作项目中涉及的气象活动,按照国家有关规定执行。
第二十六条 本办法自二○○七年一月一日起施行。

出典:http://www.cma.gov.cn/jwgk/zcfg/bmgz/t20061117_165611.phtml


王力雄:超越者連盟(4)

2008-02-25 18:53:35 | 中国異論派選訳
王力雄:超越者連盟(4)

出典:http://boxun.com/hero/2006/wanglx/6_4.shtml

 そうなればエリート連盟も民衆をコントロールしやすい。民衆に選挙権があり、自由に表現できるので、政治的な地位がないといって嘆きようがない。政権に対する不満も自分の選択が間違っていたことに帰するしかない。こうしてブルジョア階級は政権を操縦できるだけでなく、民主理念からあらさがしをされる心配もない。代議制政権の階級属性はこのようにして覆い隠される。

 エリート連盟は人類の昔からの現象である。昔は限られた狭い領地に分割されていた。各領地のエリート連盟は独裁政権の主導下に一体となり、連盟同士がお互いに争い、頻繁に戦争が起きた。資本主義のグローバル化に伴い、障壁が打破され、ブルジョア階級を盟主とする世界エリート連盟が形成された。連盟の基礎はグローバル化する資本のルールであり、共同で貧富二元世界を維持することにある(?)。このような背景の下で、国際資本は中国が代議制に転換するのを必ずや支持する。なぜなら中国のエリート連盟が独裁政権に主導される限り、世界と闘争し続け、資本主導となってはじめて、中国のエリート連盟はグローバルエリート連盟の信頼しえる一員となるからだ。これは国際要素が中国の政治変革に影響を与えるおもな方向である。

 民衆はブルジョア階級革命に利用できる同盟者に過ぎず、決着がつけばまた被統治の地位に戻る。人口と資源の制限が資本主義が中国において恩恵をもたらす対象を制限するので(?)、貧富の格差は避けがたい(?前後の結びつきは必然か?)。したがって、たとえ古いエリート連盟が新しいエリート連盟に地位を譲ったとしても、民衆に対しては形は変わっても依然として本質は変わらない。

政権と民衆の連合――ファシズムに向かう

 一般的に、政権は自分から自ら主導するエリート連盟を打破することはない。なぜなら政権の分け前が一番大きいからだ。しかし、社会危機に直面したとき、政権は民衆に取り入るためにエリート連盟の粛清を図ることがある。たとえば、反腐敗、資本攻撃などである。しかし、これは往々にしてご都合主義的態度に過ぎず、一部を犠牲にしたとしても、基本方向とエリート連盟の基礎を変えるものではない。だがいったんエリート連盟のその他の要素が離反を企てたときは、政権も民衆と提携することでそれに対応するかもしれない。

 たとえばブルジョア階級が革命を企てたとき、政権は民衆の貧富の格差に対する不満を利用して、ポピュリズムを扇動し、矛先をブルジョア階級に向けることができる。これは効果的な手である。中国社会は昔から貧富を均す意識があり、現実にも豊かな者を恨む感情がある。もしも民主・法治・人権の面で民衆がブルジョア階級と同じ側に立つとしても、政権が貧富の格差是正の旗を掲げれば、民衆はすぐにブルジョア階級を捨てて、政権の側に移る。貧富を均すことは永遠に資本のカードにはなりえず、ブルジョア階級が中国問題の根源を「官民矛盾」と言おうとしても、政権は「労使矛盾」こそが根本であり、「ブルジョア階級の復活」が民衆の地位を低下させたと民衆に軽々と信じさせるであろう。労働者が自らの状況を改善することは、正しい路線の政権に戻ることによってのみ(誤った路線の汚名は権力闘争の失敗者に担わせる)、労働者を搾取する資本家を妥当することによってのみ実現できる。

 一般に、このようにすることはすでに私有化・市場化された中国経済に壊滅的打撃を与えるので、政権はそんな自殺行為はなしえないと考えられている。しかし、政権が滅亡の瀬戸際にあるときは、経済的損失は政権を拘束できない。「わが亡きあとに洪水よ来たれ」という発想は、死を免れさえすれば洪水も怖くないのと同じことだ。たしかに、歴史的には独裁政権が貧富を均すことでブルジョア革命に対抗した先例はないが、それはかつての政権が豊かな人のものだったので、そのような考えが浮かばなかったに過ぎない。現政権は貧富を均すことで権力を握ったのであり、それ(共産党)が当時民衆の支持を得たのはそのためであった。現政権が官僚と資本が結託して一体となっていたとしても(?国有企業=党営企業では?)、大部分はこっそりと汚職をしているので、態度を変えることの邪魔にはならない。路線闘争で少数の官僚と官僚企業家を犠牲にすればすむ。政権の命を救うことに比べれば、その程度の犠牲はなんでもない。いわんや貧富を均すといっても、羊頭狗肉であり、革命を要求するブルジョア階級をつぶし、独占資本家階級を保護し続けるのだ。中国政治に詳しい人なら想像がつくが、その手の芝居を打つのは難しくない。今日のエリート連盟は労働者農民からは政権が理想にそむいたと見られているから、もし政権が貧富を均す立場に戻ったら、やはり中国の人口の大多数を占める労働者農民の支持を集められるだろう。毛沢東は死んでおらず、いつでも再び民衆の階級闘争の衝動を引き出すことができる。政権のこの切り札について、ブルジョア階級はさめた認識を持っておくべきである。抜け出すのは簡単ではない。将来の民衆の争奪では、ブルジョア階級はこれで行き詰るだろう。

 ポピュリズムの切り札だけでなく、政権にはナショナリズムの切り札もある。政権が外国勢力が政権転覆を企てているとみなすか、国内矛盾が一定水準まで激化したときには、ナショナリズムを扇動して国際的脅威に対抗したり、国内矛盾を国際問題に転化したりするのは独裁政権の常套手段である。そして、台湾の存在は、戦争の発動による矛盾の転化のための開戦の標的を提供している。

 独裁政権がナショナリズムとポピュリズムを使って民衆と連合すると、一般に必ずファシズムという怪物を生み出す。将来の中国にファッショ化の危険は存在する。しかし、ナショナリズムであれポピュリズムであれ、独裁政権にとってはいずれも「両刃の剣」である。それによって他人を害することはできるが、最後は自分に戻ってくる。いかなるファシズム政権も長期間継続はできなかった。ポピュリズムの扇動は、経済の崩壊を招き、社会危機を引き起こし、独裁政権自体も崩壊させる。そしてナショナリズムの扇動は現政権にとって、対外的には西側列強の相手ではないので自ら辱めを受けることとなり、対内的には国内民族間の衝突と分裂を引き起こし、最終的に身を滅ぼす。

三、超越者

 中国の政治変革は膠着状態にある。しかし、膠着はいつまでも維持されるわけではなく、つもり積もった危機はいつかは爆発する。もしも出口を探し出せなければ、そのときの災難はかつての「暴民―暴政」サイクルよりひどいだろう。なぜなら経済の一体化と生態環境の窮地は今日の中国にすでに暴民負担能力を失わせており、いったん暴民が湧き起これば、暴政が形成される時間もなく、社会は破滅に向かうだろう。その速度は今の想像よりはるかに速いだろう。

 暴民が方々に起こるという局面は中国でまさに生まれつつある。これは誰でも見ることができる。災難を避けたければ、別の道を切り開かねばならない。現有の要素と要素連合がどれも変革を担えないのであれば、すべての要素を超えてはじめて窮地を抜け出せる。

超越とは(第三章第一節)

 超越はまず超越者に現れる。超越者の第一層の含意は、階級あるいは集団利益から自由であり、一部の人のために局部的な問題を解決するのではなく、全社会のために全体的に問題を解決する。第二層の含意は、新思考を行い、新たな道を開き、情勢の挑戦に保守ではなく変革でこたえる。前者は立場であり、後者は能力である。そして両方とも不可欠である。

 国家の政治システムの変革は、民衆の責任ではなく、国際的な義務でもない。よって、政権、資本と思想の三要素の中の超越者が担わなければならない。権力を独裁統治の終結のために用いようとする者が政権超越者である。富を社会の改造のために用いようとする企業家が資本超越者である。思想超越者とは第一に自らの生計を超越し、第二に前人の教条を超越しなければならない。3種の超越者はいずれもエリート連盟の反逆者である。歴史上の特権階級に対する革命の多くが特権階級の反逆者によって指導されていたのと同様、中国社会の超越もまたエリート連盟の超越者によって推進される。

 超越は至高の理想を追求するためではなく、超越しなければ困難を脱することができないという現実から生ずる。中国の利害対立はすでに乗り越えることのできないところまで来ている。社会学者が言っているように、各階級はそれぞれ別の時代に属し、対話も調和もできない。このような本質的な分裂に直面しているので、中国の変革は必ず階級を超越したものでなければならない。未来はどれか一つの階級の名で作られてはならない――なぜならそれはより多くの分裂と対立を生み出すだけだからである。超越は全面的でなければならず、各階級と各要素がみな超越されてはじめて急進と保守、貧困と奢侈、暴民と暴政、東側と西側……が超越されえる。それはシステム全体の転換であり、「切れ切れの」変遷ではない。変遷は同一のシステム内の論理に従うしかないが、システム自体が行き詰っていたら、変遷の行く末も袋小路である。中国の現有の独裁システムはまさにこの袋小路に向かっており、超越はシステムの交換でなければならない。

思想超越者――「なしうる」から「なすべき」へ(第三章第二節)

 システム交換は「自由」行為であり、選択の結果である。新システムは発展によって自然に出現するのではないし、「石を手探りして河を渡」ってたどり着けるものでもない。なぜならそれらはいずれも変遷だからだ。新システムは思想の自覚的創建と社会の自覚的選択・受容によってのみ生ずる。

 米国が植民地から今日の米国に転換したのは、米国の「国父」たちが米国憲法を制定したことに始まる。その薄い数ページの文章が、今日米国が世界に覇を唱える起点となった。システム創建のときのごく僅かの違いがその後の現実のプロセスの中で巨大な違いに変わりうる。思想作用の大きさはここに見て取れる。

 システム創建は繰り返すことはできない。ある社会において成功したシステムを、別の社会に踏襲することは絶対にできない。中国に西側のシステムを「持ってくる」ことはできない。誰も二回同じ河に踏み入ることはできず、いずれの社会の新システムもそれ自身の現実の土壌の上に再建しなければならない。このような超越がなければ、土に合わずに育たないという結果しか生まない。今日の中国にとって、思想の任務は中国の転換に適したシステムを探し出すことである。

 人間性には違いはなく、価値観や理念も共通なのだから、別に一からやり直す必要はないという人もいる。しかし、新システムは価値観と理念だけではなく、具体的な構造とメカニズムのほうがより多い。どの社会の構造とメカニズムもみな同じではなく、どの社会も思想者が自分で研究しなければならない。

 思想の超越はシステム創建のほかにも、理想と現実のギャップを乗り越え、古いシステムから新しいシステムに切り替える道を探し出すことが含まれる。理想の「なすべき」と現実の「なしうる」の間には相互決定の関係があり、「なすべき」は可能なものでなければならず、「なしうる」は必ずなすべきものでなければならない。二者はどちらか一方が他より重要ということはない。「なしうる」と「なすべき」を一体に融合されたものが方法である。もしも方法の中に融合できなければ、「なすべき」は空中楼閣に過ぎず、「なしうる」もまたシニシズムとご都合主義に陥ってしまう。中国の超越にはいままでにない新しい方法が必要であり、それが思想超越者の任務である。

 方法の軽視は中国思想界の通弊である。道筋のない理念と目標は往々にしてスローガン倒れになり、現実の中で前進できないだけでなく、理想と現実の落差から急進化しやすい。なぜなら挫折の最も都合のよい解釈は鎮圧であり、政権を打倒してはじめて理想を実現できるという結論に自然に至る。しかし、打倒は思想の超越ではなく、権力の超越に過ぎない。もしも本当に政権を打倒できたとしても、方法のない理想は動乱をもたらすだけである。思想の超越の目印は急進ではなく、反対にできるだけ穏健に転換を実現することである。中国には革命の条件も動乱に耐えられる能力もないのだから、打倒する闘争は社会を動揺と災難に陥れる。思想がなすべきはそのような前途を避け、他の道を探すことである。

政権超越者――歴史の偉人になる(第三章第三節)

 政権に積極的な要素を探すという話題は、たとえご都合主義とは見られないとしても、むなしい試みと見られるだろう。しかし、確固不動らしく見える潔癖は軟弱と自信のなさの現れである。社会変革の推進には、すべての可能な要素を取り込むべきである。中国の平和的転換は、政権からの協力がなければ実現しがたい。政権は全体としては政治変革の障害だが、政権集団は決して一枚岩ではない。政権内部の超越的要素が作用を発揮するのを期待しかつ働きかけることは、決して政権に「投降」することではなく、より効果的に独裁を終わらせることになる。

 政権は領袖と官僚集団から構成される。高度に独裁的な構造の中では、領袖は皇帝や毛沢東のように唯一人でも良い。中国の現政権の領袖は小さなグループであり、最高ランクの数人の権力者と最高職位に昇進する可能性のある少数者によって構成される。領袖のほかに、政権組織のその他のメンバーはみな官僚集団に属する。官僚に中にはもちろん超越的な者もいる。しかし、その超越性は官僚ヒエラルキーのトップに近づいてはじめて作用を発揮する。トップに達しなければ、官僚の超越はより高い地位に向かうしかなく、体制を超越することはありえない。あえて超越すれば官僚ヒエラルキーから転落し、それまでの努力は水の泡となってしまう。トップに達した後も超越性を維持していれば、より高い地位に上る必要はないので、はじめて体制が超越の対象となる。大多数の独裁領袖は当然まったく超越性はなく、絶対権力の独占だけを考えている。領袖と官僚集団が一致している状況下では、上意下達の政治改革が発生する可能性はなく、変化は危機が政権を倒すか、下からの革命だけである。そのような前途はとりあえずここでは議論しない(それは別のテーマである)。しかし、歴史上は確かに領袖が官僚集団の願望を省みず政治変革をスタートさせたという前例がある。近い例では、蒋経国、ゴルバチョフなど、それから文化大革命という空前の超越を行った毛沢東(価値判断は別として、文化大革命ももちろん一種の政治変革である。)

読売新聞:黄砂予報精度かすむ、国家機密と中国がデータ提供拒否

2008-02-25 15:44:01 | Weblog
 春になると、中国大陸から飛来する黄砂を日本、中国、韓国、モンゴルの4か国で観測し、環境省のホームページ(HP)で飛来状況を公表したり、予測したりする計画が、当初協力を約束していた中国が「離脱」したため、精度を確保できない見通しになっている。

 中国側が「気象情報は国家機密」として、データの提供を拒否したためで、HPは、肝心の発生源の情報がないまま今月下旬の本格運用を迎える。

 黄砂が飛来することで、中国や韓国では、住民の呼吸器系の健康被害が相次ぎ、日本では、九州を中心に洗濯物が汚れたり、精密機器の工場で不良品の発生率が上がったりするなどの実害が出ている。福岡県保健環境研究所(太宰府市)によると、昨年4月初めに観測した黄砂では、同県内で大気が薄い褐色に変わり、粉じん濃度も一斉に基準値を超えた。

 気象庁では現在、黄砂の飛来状況について、全国85地点で観測した情報を発表しているが、目視確認のため国内に飛来した時点の情報しかなく、正確な飛来量も予測できない。

 このため環境省では昨年春、HP上で「黄砂飛来情報ページ」の試験運用を始め、今年2月下旬から、中国と韓国の各1か所、モンゴルの3か所、それに日本の10か所の観測地点のデータをもとに、地上から上空6キロまでの実際の飛来量や、黄砂の予想分布図を公表する予定だった。

 中でも、中国の観測地点は、日本への飛来ルート上の首都・北京にあるため、日本への飛来量について精度の高い予測を出すには不可欠だったが、試験運用を始める直前の昨年4月、中国側から突然、データ提供をストップすることを通告された。

 気象観測データは国の安全と利益にかかわる機密情報として、あらゆる気象観測データを国外に持ち出すことを禁じた法律「気象局13号令」を施行したことが理由だった。この状況は現在も続いており、今月下旬から始める本格運用でも、中国でどれぐらいの量の黄砂が発生しているのか、発生源のデータがないまま、飛来量を予測することを余儀なくされる。

 さらに中国は、日本の政府開発援助(ODA)の無償資金協力で、新たに7か所に観測機器を設置して黄砂の観測網を充実させる予定だったが、これも昨年5月に中止し、日本が準備した2億5000万円の無償資金協力(2006年度)もキャンセルとなった。

 日中韓3か国は先月、黄砂の共同研究に乗り出したが、このままでは発生源のデータはモンゴルのみになり、今後の研究にも影響を与えそう。

 環境省環境保全対策課は「中国からは『北京オリンピックがあるため、研究目的に提供できることになったとしてもホームページでの公開は難しいだろう』との情報を得ている」と話している。

(2008年2月16日14時34分 読売新聞)

出典:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080216-OYT1T00371.htm

谷口滝也:黄砂情報は中国の国家機密か?!

2008-02-25 15:33:37 | Weblog
(2008-02-25 03:00)

 富山で開催された第9回『日中韓3カ国環境大臣会合』(2007年12月4日~6日)に出席した鴨下一郎環境大臣の成果報告があったばかりなのに、2008年2月になって、中国から黄砂についての意外な修正返答がきた。
(引用者註:本当は昨年4月に拒否されていた(読売新聞より)。それでやむなく観測装置既設の北京のデータについて交渉中であった模様。2007年12月3日の報道発表資料には「黄砂の観測等に関する協力について一層推進することとし、観測データが円滑に共有できるよう、今後事務レベルで協議することとした。」とあることから、この時点では共有拒否の撤回を求めて交渉中。それがこの2月に最終的な拒絶回答があったのであろうと推測する。出典:http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9122)

 環境大臣会合で取り決めた、黄砂の飛来量を予測するため、日本、中国、韓国、モンゴルの4カ国が、黄砂の詳細な観測情報を共有するという約束を、中国が突然、国家機密の関係で、そこまで出来ないと言ってきたのだ。

 話を2007年の12月7日に戻すと、鴨下環境大臣は、衆議院環境委員会で、誇らしげに発言していた(平成19年12月07日会議録引用)。

「近年、我が国でも問題となっている黄砂については、特別セッションを設けて議論し、黄砂のモニタリングと早期警報ネットワークを確立し黄砂の影響低減策を推進するため、共同研究を開始することに合意しました。(略)韓国の環境部長官及び中国の国家環境保護総局副局長と、それぞれ個別に会談を行い、両国との協力を一層進展させることで一致しました」【国会会議録より】

 この鴨下環境大臣のいう共同研究には、日本での黄砂の被害を減らす目的も入っていたのである。中国の修正返答では、今までの約束が骨抜きになり、日本側にとっては、何のための共同研究の約束だったのかと言いたくなる。

 今回の共同研究は、中国国内だけの黄砂被害を減らす事だけが目的ではない。黄砂の影響を受ける、モンゴルと韓国も参加していたのだ。

 平成20年1月22日の衆議院本会議でも、鴨下環境大臣は、北京での主要閣僚会合や、富山での日中韓3カ国環境大臣会合で、温暖化、公害、黄砂など幅広い環境分野での合意があったと言っていたのだ。これでは、鴨下環境大臣の面目はどうなるのだろうか。

 多分、今回の中国側の突然の対応変化は、環境関係での決定に、中国の軍部の横やり助言が入ったのではないだろうか。そうでなければ、黄砂情報は国家機密と突然言い出さないだろう。

 私は、中国軍が気にしているのは、朝鮮戦争や、イラク戦争などで、気象情報が重要視されたことや、軍事施設が対空攻撃されやすい日が割り出されることを恐れているのだろう、と考える。これでは、フセイン大統領の発想と同じだ。

 欧米諸国では、砂漠地帯での夜間の目標物への、ピンポイント爆撃が可能な時代なのだから、北京地域を含む中国の黄砂情報を、中国の環境部局が、海外の国に伝えるレベルの事を、軍部が恐れる発想は時代遅れなのではないだろうか。

 中国は、黄砂に関しての取り組みの情報考査が、不十分なのではないだろうか。中国の環境関係の役所が、国際的に決めた約束が、横槍でひっくり返るようでは駄目だ。

 黄砂による被害は、日本や韓国でひどくなっている。

 朝鮮日報の記事では、韓国で販売中の「黄砂防止用マスク」に効果なしとわかり、食品医薬品安全庁が、黄砂用マスクの基準や規格を新たに定める方針を決め、研究を忠北大の研究班に委託すると報じていた(2007年7月25日付)。

 私は、共同とは、責任や成果も共有する事であると思う。中国にはもう一度、周辺国と黄砂について、共同で研究や情報共有することの重要性を考え直して欲しい。

出典:http://www.ohmynews.co.jp/news/20080218/21111

朝日新聞:「食の安全」どう確保する?

2008-02-25 15:02:41 | Weblog
2008年2月24日朝日新聞より
「細かい工夫も必要でしょうが」と書くのは劇作家の平田オリザさんだ。「小さな事故が、偏狭なナショナリズムや、視聴率稼ぎのためのスキャンダルに利用されない工夫のほうが、より重要だと思っています。」

Really? 真的? 今回の問題は、①無差別に日本の消費者を狙った食品テロ(少なくとも中共検疫当局は何者かが故意に両国関係を破壊するために行ったと言っている)らしき毒物中毒事件をきっかけに、検査の結果、②中国製加工食品の大幅な農薬基準超過が次々に明らかになっていることである。そして、それに対して中共当局は事件発表当初から一貫して日本のマスコミに対する報道規制を要求している。
 そうすると、これは平田氏が思っているような「小さな」事故でもないし、「偏狭なナショナリズム」の心配は中共側にあり、むしろ日本で心配なのはマスコミの萎縮による言論の自己規制と真相の曖昧化、そしてかつての公害事件と同じような被害の隠蔽ではないだろうか?

中国サッカーの「実績」-外国人選手を失明させていた!

2008-02-25 11:53:09 | Weblog

野蛮な選手が「笑って相手の目を蹴って失明させた」
中国サッカー協会は態度を明らかにせず

野蛮球员“笑着踢瞎对手” 班古拉不得不摘除眼球 
http://sports.sina.com.cn/j/2006-07-16/12302343183.shtml

2006年07月16日12:30 龙江日报   

   “你见过用一只眼睛踢球的运动员吗?”11日,当被问及金外援班古拉重返绿茵场的可能性时,北京大学眼科中心的专家无情地反问了一句。而这句话也几乎宣判班古拉的职业足球生涯已经在7月7日那个晚上黯然落幕。从此,他的世界一分为二:一半暗一半光明,而他的事业与生活似乎全部落入了暗夜的另一半。
  7月7日,中国足坛发生了一幕骇人的悲剧。在中超联赛第13轮的一场比赛中,沈阳 金队外援班古拉的左眼被青岛队球员吕刚狠狠踢伤,眼球被踢裂,基本导致失明。几乎可以肯定,其职业生涯已经就此画上句号,甚至,他可能将在残疾中度过未来的日子。

  ■事件回放“凶手”踢瞎人后还在笑

  比赛进行到第32分钟,金队在中场发起进攻,队员将球长传至青岛队禁区前,个子只有1.68米的金几内亚外援班古拉准备用头球将球摆渡给队友,正在这个时候,青岛队队员吕刚突然抬起右脚大力解围,争顶在先的班古拉根本来不及做出躲避的动作,结果吕刚右脚球鞋的鞋钉重重地踢在了班古拉的左眼上。当金队的队医跑进场内拿开班古拉捂住脸的双手时,他已是血流满面,左眼眼皮上有一道长长的口子。看到情况紧急,班古拉马上被场内的急救车送到医院进行急救。值得注意的是,肇事者吕刚在被裁判出示黄牌后甚至还笑容满面。

  ■医生惊骇眼部受“最高值打击”

  13日,金俱乐部的负责人表示:“受伤当晚在沈阳四院进行诊断后,医生的初步结论是班古拉右眼多处外伤,其中三处较为明显,最大一处伤口长达2厘米,内眼眶骨折,眼内晶体已经流尽,并带有大量出血。”据说,当时主治医生在看到班古拉的伤口后十分惊讶,并表示只有当人的眼睛遭到最高值的打击后才会导致眼球爆裂,在最容易造成眼部受伤的职业拳击赛场,也很难看到这么重的伤害。

  ■最终诊断摘除眼球告别足球

  根据最初的诊断结果,班古拉的左眼原本还有保住眼球、恢复感光的可能性。但从目前的情况看,由于眼球晶体全部丧失,并产生大量淤血以及感染,班古拉的左眼将面临眼球摘除的危险。因为在已经造成感染的情况下,如果不采取摘除处理,那么很可能将危及到他的右眼。班古拉目前的左眼视力只能看到一些微弱亮光,和失明几乎没有什么差别。金负责人透露,班古拉的妻子已在摘除眼球的手术方案上签字,手术将于下周一进行。

  专家表示,目前所能做的就是在班古拉的眼球内植入人工晶体使之恢复感光,即使手术效果十分成功,班古拉也不能再从事足球这样的激烈运动,否则他的左眼病情会进一步恶化,右眼也会受到严重影响。

  ■金怒斥:他是故意行凶

  对于将班古拉踢成重伤的青岛队队员吕刚,金俱乐部感到十分气愤,13日,金俱乐部一位负责人表示:“我们很快就会将吕刚严重恶意犯规的相关资料送往中国足协,希望中国足协能够对吕刚追加处罚。”
   金俱乐部这位负责人表示:“我们在比赛当天晚上就拿到了比赛录像,录像清楚地显示,班古拉顶球的时候已经明显占据了非常有利的位置,吕刚则是正面面对着班古拉抬脚去解围。作为一名老职业球员,吕刚应该知道如果这个时候去防守明显是抬脚过高,在自己已经没有可能踢到球的情况下,马上就应该意识到并立即收脚,但是他却没有这么做。而且班古拉是向青岛队的禁区高速奔跑,吕刚迎面跑上来就是一脚,我想这一脚的力度大家应该知道能够达到什么程度,鞋钉直接刺进了眼睛会造成什么样的后果。我们不能说吕刚这么做就是完全冲着班古拉,我想他也不希望看到班古拉成了现在这个样子,但是他这么做绝对是恶意的伤害,我想班古拉这次伤势之重,不要说是在中国,就是在国际上也是十分罕见的。”
  金队的队员对吕刚的恶意犯规感到非常气愤,一位就在班古拉身旁看到他受伤全过程的金队员说:“大家都踢这么多年球了,也不是业余的。什么时候该出脚,什么时候该收脚,大家心里都明白。”这位队员说着说着流下了泪水,“其实班古拉的家里很穷,他可不像别的外援,花钱大手大脚,他比我们还节省,他曾经对我们说要把攒下的钱留着回家盖房子,可是现在……”

  ■三缄其口足协迟迟不表态

  在班古拉眼球爆裂事件发生后,金俱乐部已经在10日将相关材料,包括比赛录像、照片以及情况说明递交到了中国足协联赛部,希望主管部门能够就此事给予说法,不过,到目前为止,足协方面还没有一个明确的表态。


朝鮮日報:中国製かぜ薬で115人死亡、パナマ政府が報告書

2008-02-22 20:20:52 | Weblog
 パナマ政府は14日、2006年に中国の無許可工場で製造された輸入かぜ薬を服用した115人がこれまでに死亡したとの報告書を発表した。報告書の作成担当者は米ニューヨーク・タイムズに対し、「地方住民の被害状況は正確に報告されておらず、実際の被害規模はさらに大きい」との見方を示した。


 報道によると、問題のかぜ薬には不凍液などに使われる工業用原料のジエチレングリコールが含まれていたという。中国政府は当初、法的な根拠がないとして、問題のかぜ薬を製造した工場を処分しなかったが、国際社会の圧力を受け、昨年閉鎖させていた。


 一方、15日付米ウォールストリート・ジャーナルは、中国製の医薬品原料を含んだ米国製の血液凝固阻止剤「ヘパリンナトリウム」を使用した患者4人が死亡、300人以上がアレルギー症状を訴えていたことが分かったと報じた。問題の医薬品は米バクスター・インターナショナルが生産したもので、中国製原料が原因だという証拠はないが、米食品医薬品局(FDA)は中国の原料工場に対する訪問調査を実施する方針を固めたもようだ。


 同紙によると、中国は310億ドル規模に達する世界の医薬品原料市場でシェア14%を占めている。中国は同市場で2005年にインド、イタリアを抜き首位に立ち、世界の大手製薬会社向けに出荷しているという。


 米製薬大手ファイザーは、2006年から中国製薬大手の上海医薬集団と原材料を調達に向けた協議を進めたが、品質が基準に満たなかったため、調達契約は一件も結ばれなかったという。中国では最近、上海医薬集団の子会社華聯製薬廠が生産過程のミスで汚染物質が混入した白血病治療薬を流通させ、5歳児を含む200人余りが全身まひなどの重体に陥っている。

 

ナム・スンウ記者

朝鮮日報/朝鮮日報JNS
出典:http://www.chosunonline.com/article/20080216000028

陳破空:「毒ギョーザ事件」中国側は謝らなくていいのか?

2008-02-22 20:09:05 | Weblog

“毒饺”事件:中方应不应该道歉?(陈破空)

2008.02.13

今年一月份,中国产饺子在日本引发民众中毒事件。“毒饺”先后在日本兵库、千叶、课玉等县导致当地民众身体不适,出现恶心、呕吐、腹泻等症状。一名5岁的女孩,甚至一度失去知觉。迄今,已有超过1100名日本民众,因食用这类中国饺子而中毒。

事发之后,日本政府向中国政府提出交涉。相对于以往的类似事件,这一回,中国政府的反应较快较积极:尽快答复日方,并尽快向日方官员发放签证,前往中国调查。(11年前,海地发生食物中毒事件,88名儿童死亡,丑闻追踪到中国大连的一家公司,中国政府一再阻扰外国人士前往调查,一年后则宣布,那家公司已经搬走,纪录已被销毁。)

然而,中国当局对“毒饺”事件的处理和答复,还是从前的三步曲:首先,抢先宣布中方自己的调查结果:从生产问题饺子的中国厂家,即河北省天洋工厂,“没有发现问题”;其次,再陪同日方人员到相关工厂“联合调查”,让双方都承认“没有发现问题”;最后,暗示性责怪日本方面“大惊小怪”,指望一切都不了了之。

日方对事件的调查和反应都极为谨慎。在事发的兵库县抽查的中国冰冻水饺密封袋内侧,发现农药成分甲胺磷,但因其中一袋的表面有小孔,便又延伸调查是否有人在饺子出厂后故意下毒。尽管至今没有结论,一个明确的细节却是,农药甲胺磷,在日本属于罕见,但在中国,却很普遍。

不论中国当局作何解释,也不论日本当局如何谨慎,“毒饺”事件已经引起日本民众极大震动,并给输往日本的“中国制造”食品,带来严重后果。

“毒饺”事件发生后,日本进口商就紧急撤架23种中国产的冷冻食品,其中包括袋装饺子、迷你菜卷、以及冷冻叉烧、猪排等。在东京市场上,中国蔬菜、豆类、海鲜等,价格大幅下滑,仅中国豌豆,就比去年同期跌价55%。与此同时,日本农产品和海鲜等,价格却节节上扬,供不应求。“中国食品恐慌症”席卷日本。东京中华街的包子店和饺子店,到处挂上牌子,写明“本店饺子现包现制,都是国产(日本产)。”

北京方面,竭尽轻描淡写,企图让“毒饺”事件个案化。尽管这一事件还没有完整的调查结论,但根据常识,问题出在中国一方的可能性更大。事实上,“中国制造”,不论食品、日用品,还是电子产品,早就以“假冒伪劣”闻名于世,“毒饺”事件,并非首例,也非个案,不过是为“中国制造”的阴影,雪上加霜。

值得注意的是,就“毒饺”事件,日本首相向全体日本国民道歉,道歉的理由是:政府相关部门获得消息晚,未能防止事件扩大。自认“行政有漏洞”、“施政不力”,誓言采取措施,避免此类事件再次发生。

与日本政府态度相反的是,中国政府至今没有就“毒饺”事件向日本民众道歉。旅日华人学者早就总结出:在当代,日本有道歉文化,中国有不道歉文化,尤其在政府层次。日本政府以道歉来挽回信誉,中国政府以不道歉来保住面子;日本政府的道歉,是要表达诚意;中国政府却认定,道歉就是认错。中共当局的特点,恰恰就是,永不认错,故而永不道歉。

最新调查显示,76%的日本民众,决定抵制中国食品。日本人的“中国食品恐慌症”,与中国政府拒不道歉的态度密切相关,因为,日本民众看不到中国政府改进的诚意,其心理逻辑便是,“中国制造”,肯定有更多的假货毒物。

不仅不认错不道歉,北京方面,还动用各种舆论,包括网路“愤青”言论,明示或暗示,中方没有责任,日方不应该炒作另类“中国威胁论”。看上去,责任反倒好像在日本方面。

实际上,当中国人听到“中国威胁论”的时候,最好冷静思考并仔细罗列,执政的中共当局,有没有以“中国”名义,对外构成“威胁”?究竟在哪些方面构成了“威胁”?比如,违反国际公约,用导弹攻击卫星,并留下大量太空垃圾;动用电脑骇客,攻击并从他国政府网站窃密;向他国大举派遣间谍,不惜上演人海战术(最近又有一批中国间谍在美国被起诉);以及泛滥全球、被惊呼为“黄祸”的中国假冒伪劣产品;等等。

当然,所谓“中国威胁”,准确而言,应该是“中共威胁”。独裁的中共当局,除了对外威胁,连同对称之为“同胞”的台湾民众的武力威胁,对中国民众本身,也构成威胁,这是“中共威胁”的一部分,而且是最大的部分。

(自由亚洲电台特约评论员陈破空)

出典:http://www.rfa.org/mandarin/pinglun/2008/02/13/chen_pokong/


RFA:胡佳近況

2008-02-22 16:01:27 | Weblog
隔绝两月曾金燕获准通讯 谈见胡佳忧心忡忡
2008.02.21

曾金燕日前获准前往见胡佳,她表示谈话内容受限制,难以判断胡佳在里面的情况。分析认为官方多次程序之外安排家人会见是各界声援施压的结果。以下是自由亚洲电台特约记者丁小的采访报道。

一直处在官方严密软禁隔离中的胡佳妻子曾金燕周日获准与看守所中的中丈夫会面,同期也重获对外的部分通讯权。

本台记者星期四打通了她的电话,询问情况,曾金燕表示会面并没有缓解她的忧虑,虽然确认了胡佳没有受虐的表面伤痕,但他的精神状态异样,曾金燕说:“他看起来应该是没有被打什么的,但是稍微脸色苍白,下巴有点尖,瘦了。因为会面很多人在现场,该谈什么是有限制的。见面的时候胡佳整个看起来是心情比较沉重的,整个过程一次都没有笑,说到开心的事情像孩子长得很好这些,他也没有说放松一下,笑一下。因为胡佳是一个童心未泯的人,我们一起经过很多艰难他都经常开心地笑。所以很多事情我自己也没法判断。”

此前不久,律师于二月四号已首次获准与胡佳见面,据了解,胡佳在会见时曾谈到为他做何种辩护的问题,他的律师李方平星期四向本台表示暂时未有决定:“我们还没有落实做什么样的辩护,可能要到审查起诉阶段,因为这些材料还没有看到。(主要取决因素是什么?)我们取决于材料,根据我们的专业判断。”

一直关注各方面基层民生的人权活动者胡佳去年年底被当局以涉嫌煽动颠覆国家政权罪刑事拘留后,当局以案件涉密拒绝律师会见,引起外界对他在看守所内的健康和待遇诸多揣测。在胡佳被正式逮捕前夕,当局也曾破例允许胡佳的父亲前往会见,其后传出否定胡佳在狱中遭到酷刑的消息。

北京法学博士滕彪从法律角度向记者解释,最终准胡佳与律师的会面属于正常程序,但两度给与家属会面则是程序之外的安排:“批准逮捕之后,公安就不能以涉及国家秘密为借口拒绝律师会见。家人一般是不能见的,要到判决之后,这个安排是程序之外的。”

滕彪认为当局在不足一个月的时间里数次允许胡佳与家人见面不排除出于人道考虑,更大的可能性是对国际国内不断就胡佳案件谴责之声作出的应对,以缓解眼前受到的压力,他说 “可能希望他的家人在案子上更多配合,或是希望向外界传达一些胡佳的消息,让外界消息。有些人对这种会面感觉比较乐观,但下一步还要看怎样发展。我觉得一般来讲外界的关注呼吁还是有用的。胡佳这种案子完全不是办案人员或将来的法官说的算,都是很高的官员在幕后决策。”

至今依然是处在软禁隔离中的曾金燕表示不知道当局出于什么考虑准突然许她和丈夫见面,以及有限的恢复她对外通讯,然而通话过程中,她透露目前一家人仍然处在官方种种警告限制的强大压力之下,无法畅所欲言:“ 大家压力很大,现在我们说话也肯定有人在听。(他们有没有明确警告不要说什么?或小心一点什么?)。。。。。(不方便说?他们有很多讲法?)嗯! ”

星期四是中国农历元宵节,也是胡佳和曾金燕的女儿胡谦慈出生第一百天。能够早日一家团聚不但是他们自己,也是很多关心他们的朋友目前最大的愿望。曾金燕说:“别的没有什么特别的,反正我是希望胡佳快点回来。”

以上是自由亚洲电台特约记者丁小的采访报道。 

出典:
http://www.rfa.org/mandarin/shenrubaodao/2008/02/21/ceng/


王力雄:超越者連盟(3)

2008-02-21 22:53:16 | 中国異論派選訳
王力雄:超越者連盟(3)

原文出典:http://boxun.com/hero/2006/wanglx/6_3.shtml

 政権が資本を搾取する現象は普通に見られるが、資本が政権に頼って金をもうける現象も同じように多い。両者の本質は一種の権力と金銭の取引であり、互いに利益を受ける。資本が搾取される不満は政権に対するへつらいを妨げない。資本に政権と抗争する勇気はないし、政権の歓心を買えば政府からプロジェクト、税の減免、当局による労働者の反抗鎮圧など、得られるものは失うものより多いからだ。政権もまた、共産党に吸収したり、人民代表大会や政治協商会議の役職を与えたりすることで資本を慰撫する。

 地方政府と中央のゲームを民主繁殖の土壌とみなす見方がある。しかしそれはたとえ集権を弱める作用があったとしても、「民主」とは何の関連もない。かつての軍閥割拠は地方と中央のゲームの極致であったが、「連省自治」の旗印の下に民主があっただろうか? いわんや今の中共中央は当時のように弱体化してはいない。地方と中央のゲームの根源は中央の弱体化にあるのではなく、「上意下達」の専制構造――ひとつの中央が数十の地方政府を監督するので、監督しきれない状況が必ず生まれるからである。たとえ毛時代の権威をもってしても、中央と地方の関係は「統制すれば動かなくなり、緩めれば乱れる」とか「条」と「塊」紛争と形容された状況に長く悩まされたと力なく概括されていた。今日人口が倍になって、経済規模は数倍になったので、かつての統制スタイルは捨てて地方に自主的に爆発の圧力を管理させるしかない。地方の重みはこれによって強化されたが、決して統制がきかなくなったわけではない。

 いわゆる「諸侯」の中共中央に対する対抗の前提は「諸侯」の地位は中央によって決められないことである。しかし今日の各省の高官や軍隊の将軍はみな中央が厳重に統制し思いのままに移動させられるので(よしんば障害があったとしても中共中央内部の闘争によるもの)、「対抗」の前提が存在しない。地方の中央に対するゲームの手法は虚偽報告、時間遅延、対策の捏造、違反すれすれの行為などの古めかしい官僚的手段に過ぎないか、地方による中央政策の自家撞着の利用や、中央が成功と失敗をもって真理と誤謬を論ずる機会主義の中に地方が隙間を探すに過ぎない。これらのゲームはいずれも中央が容認しうる許容範囲内に収まっている。地方官僚の最大の甲斐性は許容範囲のラインを推測することにより、できるだけそれを最大限利用し、しかも半歩たりともラインを踏み出さないことである。

 しかし、エリート連盟がいかに強固であっても、変化はやはり起こる。外部の危機の爆発はしばらく置いて、エリート連盟自体も思想要素から不安定が生じる。エリート連盟の中の思想者が反逆するのではなく、エリート連盟はすべての思想者を受け入れきれないのである。思想は権力や資源のように独占できず、思想者にも権力者や資本家のように数の制限があるわけではない。思想には敷居はなく、教育の普及に伴い思想者は絶え間なく増加し、エリート連盟の受け入れ能力をはるかに超えてしまう。

 思想者の受け入れについていえば、中国古代の統治者が採用した科挙制度が最も成功したものであり、ほとんど無限であった。たしかに選抜される者は少数だったが、理論上は誰にでも可能性があったので、思想者はみなその道にひきつけられ一生努力したので、「天下の英雄はみな罠にはまった」。それに比して、現在のエリート連盟は非常に閉鎖的である。一方で、思想者に手順を踏んで権力圏に入るルートを与えておらず、抱負を抱く思想者が制度の枠の中で野心を実現することは難しい。また一方で、更新能力に欠け、連盟内の思想エリートはより多くの人を受け入れて資源を分け合うことを望まないだけでなく、自らの地位が脅かされることを恐れるので、幾つもの障壁を設けている。学術体制と発言覇権で他の思想者がエリート連盟に入らないよう阻止している。もしも、権力エリートと資本エリートの排他の効果が自らを腐敗させるに過ぎないとしても、確かに他人に権力や資本を渡さないということは達成できる。しかし、思想エリートの排他は自らを腐敗させるだけで、他人が思想を獲得することは止められない。エリート連盟の外に排除された思想者は、別の道から頭角を現すことを試みる――それはしばしば民衆との連合による既存のエリート連盟への挑戦であり、彼らを抑圧する社会の変革である。

思想と民衆の連合――急進とのダンス

 民衆は社会の主体であり、富の源であり、また権力の統治の対象であるとともに合法性の根拠である。ゆえにいかなる要素も自らが人民の側に立っていると標榜する。たとえ独裁政権であっても人民を代表していると自称する。民衆は普段は分散して無力であるが、政権を揺るがすエネルギーを潜ませている。歴史の一大転機には民衆がついた側が必ず勝利してきた。しかし、民衆がこのようなエネルギーを発揮するのは、他の要素の介入によることが多く、その中でも思想要素の作用が最も大きい。

 民衆が社会の発展を推進する道は、一つは圧力をかけて権力者に政策を調整するようせまること、もう一つは立ち上がって旧政権と闘い動揺させることである。民衆がもし思想と結合できれば、圧力と闘いを大幅に高めることができる。思想で凝集させなければ、民衆の圧力は分散した部分的な問題に対するものになり、圧力も伝わり方が遅くなり、はっきりと現れないため、権力者のフィードバックを引き出しにくい。思想の導きがあると、一面で民衆は高所からの共通認識を得られ、共通の問題に対して分散していた力を集中できる。また一面で、思想者は社会の不満について総括と提示がうまいので、民衆の圧力を潜在状態から顕在化させ、公開の意思表示として政権に知らしめ、圧力の伝達速度と刺激強度を高めることができる。また、思想者の圧力緩和の検討と提案は、権力者の政策調整を助け、権力の自己改革を促す。

 政権が思想を抑圧すれば、思想は過激な方向に進む。それは弾圧に対する反発であるとともに、過激な方法が抑圧を突き破りやすいからである。たとえば政権が思想を禁止したとき、著述、ネットワーク、社会教育など穏健な方法で打ち破ることは、社会運動に身を投じる過激な方法にはるかに及ばない。思想者がもし典型的な社会的事件を利用し(あるいは作り出し)、参加していって事件発生地の民衆と結びつき、最新の情報拡散手段を借りれば、非常にうまく禁止を打ち破り、短時間のうちに輿論の注目する焦点となり、社会の声援と国際社会の支持を集められる。このような方法による思想の伝達は、わずかの努力で大きな効果が上がり、変革の推進にもより効果的であり、思想者本人もニュースの広がりにより声望を得られる。

 事件発生地の民衆にとっては、思想者は彼らの抵抗に正当性、国民の権利、憲法上の権利などの「論法」を提供してくれ、また法律と専門知識の支援も提供してくれる。もたらされるマスコミ報道、国際社会の注目、募金などもまた大きな励ましになる。いったん思想者が介入すると、政権が本来は簡単に平定できる事件が統制しづらくなり、本来は封鎖できる情報も世界に伝わってしまう。したがって政権に対する圧力を大幅に高め、政権は政策を調整するよう迫られる。現在、思想者のこのような社会運動は「権利擁護」に集中し、勢いは拡大し発展しつつある。

 目下のところ、事件の利用は思想の伝達を助け、民衆にモデルを提供している。しかしこのような方法は急進的に展開しやすい。なぜなら、急進的なことが圧力を高めるにも注目を引くにも効果的であり、事件を借りて思想の影響を拡大する目的に有利であることから、急進化の傾向は免れがたい。思想者の事件における役回りが民衆を抑えるものであったとしても、往々にしてそれも戦術であり、事件自体は一般に思想者の介入によってより急進的になる。

 思想者が事件を借りて声望を高めることを希望し、自分のために資源を開拓して将来の下ならしをすることは非難すべきことではない。社会的利益を満足すると同時に個人の利益を満足させられるのは最良の結果である。しかし次の古典的な問についても考慮しなければならない――「人民のためかそれとも人民の獲得か?」もしも目的が人民の獲得のためであれば、思想者自信が急進の前列に出るであろう。衝突が激しい社会では、人民は必然的に急進的情緒を帯びる。人民の獲得のためには人民の情緒に迎合したりそれを先取りしたりしなければならない。いわんや思想者に名声をもたらすネット社会、メディア、国際社会などは、往々にして急進的な事件や人物にだけ注意を向けがちである。

 急進がすべて不適切というわけではないが、恐れるのはひたすら対決する急進が双方の理性を失わせ、命がけの勝負に陥ることである。そのような対立関係の中で作用を発揮するのは往々にして思想ではなく、失敗に対する恐怖と後の影響の計算であり、さらには意地さえも影響要素となる――それは急進が伴う属性であり、ばかばかしいが真実だ。最後の結果は双方にとって「予言の自己成就」となる――民衆の暴動と当局の暴虐な鎮圧である。

 「人民の獲得」という目的はまた容易に思想の投機にいたる。なぜなら民衆になじみのない新思想で民衆を説得し導くことは困難だからである。民衆の広大な大海にむかって、啓蒙が可能であったとしても長々と時間がかかり、思想者は長期にわたって孤高を守り続けるしかない。もしも寂しさに耐えられなければ、激しい運動への近道は民衆の中に根を張った既存の思想を利用することである。たとえばかつて政権が力を傾けて普及を図った毛沢東思想は、「人民の獲得」のためにははるかに便利である。それに似たようなものは他にも、儒教、道教、仏教などの「本土資源」、ポピュリズム、ナショナリズム、および民衆の利益を至上とする信条など、いずれも啓蒙の必要なく、迎合すれば民衆を取り込めるものだ。しかし、これら既成の「思想資源」の中に、中国の変革を実現し、困難から抜け出させる超越性を持つものは非常に少ないことは容易に見て取れる。「人民の獲得」は歴史を獲得することを意味せず、民衆に迎合する思想者は最後には思想を失う。

資本と民衆の連合――ブルジョア革命(第二章第三節)

 ブルジョア階級は独裁制度の下では、地位はあまり向上せずせいぜい二等までで、主人は永遠に政権を握る独裁者である。代議制民主主義が実行され、選挙のコントロール(?)、政党の資金援助、メディア支配などの方法で政権代理人の入れ替わりを決定してはじめて、ブルジョア階級は政権担当者を自らの代理人にできる。よって、中国のブルジョア階級(?国有企業を除く民間企業経営者?)は遅かれ早かれ代議制民主主義を自らの政治目標とするであろう。

 「民主」の旗の下にこそ、資本は民衆と連合することができる。双方の民主に対する理解は非常に異なるかもしれないし、達成しようとする目標も大きく違うかもしれないが、民主がまだ実現していない理想の段階では、民衆はその違いを理解しにくい。資本はまだ権力を握る前は、要求する権利は民衆の要求と一致するところがある。たとえば、法治、人権、普通選挙、立憲制の実施と一党独裁の終結などである。そのときのブルジョア階級は民衆のための請願者をしばしば演じ、民意をもって自らの政治要求の合法性を高めようとし、民衆の圧力を政権とのゲームのカードに使う。

 中国のブルジョア階級のイデオロギーは西側のシンクタンクからの直接移植(?)なので、多くの西洋化を主張する思想者は彼らと民衆の連合の天然の仲介役となる。資本が思想者を利用して民衆と結びつくおもな方法は非政府組織(NGO)である(?阿拉善SEE生態協会はその一事例か?)。中国には現在数十万の非政府組織があるが、政府がコントロールするものは除外して、本当のNGOは理念のために設立され、理念で活動を指導する。よってそれは本来的に思想者と民衆の結合である。なぜそれが資本と民衆との結合になるのか? なぜならNGOは理念だけでは進まず、その発展はかなり資金によって決まるからである。中国のNGOは現在民衆からの募金はわずかで、おもな資金源は国内外の資本の寄付である。資本は選択的にNGOに資金を提供することにより、そのニーズにあったNGOを育て、NGOの発展方向を主導することができる。この点から見て資本のNGOに対する誘導は思想よりも大きい。

 現在中国の企業家が「公益事業」のために出す金は少なくないが、大部分は政府への迎合や広告目的である。彼らが自分たちの政治的要求のためにこの金を使い、NGOの育成により民衆と連合すれば、大きなエネルギーを生み出すことができる。NGOは政権が衰退し、社会危機に陥ったときに政党に変わることができ、民衆の支持に頼って権力を接収し代議制を実行することができる。この種の「色の革命」はすでに一部の国でうまく成功している。それらには形は違っても、根源を突き止めれば資本(あるいは資本の代理人としての西側政府)の背景が探し出せる。そしてそれによって生まれる新政権は、資本の代理人となる。

 NGO運動の理論目標は――政治から独立しかつ自主性のある市民社会を構築し、市民社会の力で社会の転換を推進することである。超階級の理想ではあるが、NGO活動家の認識は「民族精神から生活形態および制度設計までの系統的な事業」であり、規模が大きすぎて、はるかに遠くてとても期待をよさられるものではない。

 資本と民衆の連合で政権に反対するとき、政権が主導するエリート連盟は解体するが、いったん代議制民主主義が実現すると、エリートは再び同盟を結ぶ。このときのエリート連盟は資本主導であり、政権主導のエリート連盟より安定している。なぜなら新しい連盟の中では、政権はすでに資本の代理人となっており、資本と政権の分裂は生じないからである。思想統制については、資本は独裁政権のように横暴ではないが、独特の能力を持っており、言論の自由の旗の下で、主流文化のコントロールを通じて、たやすく異端思想を排除することができる(?)。

馮正虎:人権擁護運動の思想と実践(3)

2008-02-19 11:02:39 | Weblog
刘:我知道您是留日学者,经常去海外,想请您介绍一下国际社会如何看待中国的维权运动?您认为国际社会对推动中国维权运动的发展能发挥什么样的作用?

冯:我虽然经常去海外,但是现在不出国的人通过互联网也可以了解国际社会的反应,当然网上的宣传,与现实情况还是有差异的。确实,中国公民的维权运动已引起国际社会的极大关注,每一件维权的事例都会得到迅速报道。国际社会对于中国公民的维权运动会给予支持与帮助,无论是官方的,还是民间的都可以公开支持,因为中国公民维权运动是属于人权运动的范畴,这是各国(包括中国政府)都认可的普世价值观。不同于民主运动,特别是夺权运动,属于政治革命的范畴,是有国家主权边界,外国官方是不会支持,也不会公开表态,只有民间可以自由表态,或支持,而这个民间主要是海外的华人社会。如果国内的民主人士把改造中国专制体制的希望寄托于西方民主国家的支持,一定会失望。其实,海外的人士都已明白,推动中国进步的力量已在国内形成,海外势力对国内的官方与民间的影响力越来越弱。 在中国这个以官为本的社会里成长的人,习惯于把政党、政府看成了不起的力量,一听到你是代表什么党的、什么政府的肯定肃然起敬或者紧张得要把它们消灭在萌芽中。前几年国内有人组建民主党,这些人全部入狱。上一年郭泉宣布成立了一个新民党,幸好他号称有800万党员,中共知道他在与当政者幽默一下,当作一场网络游戏,如果他宣称有80人,中共就会当真的,肯定要抓他,消灭在萌芽中。在海外不同,结社自由是一个常识,3人一个党,5人一个政府,你喜欢自封大总统或主席,今天办一个什么议会,明天设一个什么政府,都不需要注册,只要不危害社会,也没有人干涉,谁愿意入党称臣都是自由的,海外的人把这些组织不当一回事,但国内人或许还会信以为真,就像中国经济体制改革初期的中国人非常迷信外商投资,根本搞不清外国公司的大小,究竟是帮助中国公司发展,还是利用中国公司发自己的财。现在,中国公民维权运动已经成为一股强劲的势力,它势必受到海外各政治派别的青睐及鼓动,但是国内的维权人士应当保持清醒的头脑,一定要在法律的框架内从事任何维权活动,任何海外的支持都要以不影响中国公民维权运动的独立性及保证运动健康发展为前提。 国际社会对推动中国维权运动的发展能发挥作用的只有二个:1. 提供舆论支持与信息公开的平台;2. 经济援助。

2008年2月11日

馮正虎:人権擁護運動の思想と実践(2)

2008-02-19 11:01:25 | Weblog
刘:我看到您的材料中对地方法院批评得很厉害,但我想说的是地方法院存在的问题,中央没责任吗?整个司法制度设计没缺陷吗?

冯:我对地方法院批评得很厉害,因为我有大量的证据事实,但是我还没有找到最高人民法院司法不公正的案例,所以我暂时没有批评它,我正在让我自己的一些案例或其他冤假错案进入最高人民法院的审判程序。我在这本汇编的序言中已指出,“如果地方法院都在司法不作为,就会使全国的大小案件都压到最高人民法院,因为在民众的心里中国讲道理的法院只有一家。” 最高人民法院在中国是没有权威的。在以官僚为本、没有法律信念的这些法官的眼里,最高人民法院是什么东西,也不过是比他们的法院仅高一级的部级单位而已,冒犯了又怎么样,管钱管人的党政部门是不能得罪的。各级法院都听命于各级地方中共政法委,法官审判首先是依据领导的指示,在领导没有指示的情况下才会考虑法律与良知。 中国整个司法制度设计是有缺陷的,就是合法的公检法及人大的司法监督部门都要听命于在法律上没有名分的中共政法委。政法委领导各级司法机关是没有法律依据的,也仅是通过地下控制的方式,而且各地方的主要冤假错案、对抗上级司法机关的纠错、公然违法的司法行为都与政法委领导直接干扰司法有关。 我在最近发表的一篇报告《改革中国人大体制从上海做起》中已经有这个问题的论述,并且指出:“中国共产党作为执政党应当堂堂正正地领导中国,理所当然地占据国家权力机关的主要职位,依靠宪法法律治理中国,没有必要仍然保持革命党、地下党的陋习,在合法的国家组织体系外另搞一套班子,通过非法的人治的方式来控制国家政权,这种治理方式在革命时期或革命成功的初期是必要的,但在执政时期是不可行的,会危害自己的政权。现在,中国共产党已经可以“使党的主张通过法定程序成为国家意志”,它领导的国家权力机关已经健全,法院、检察院、公安局也已发育完备,完全有能力依法独立公正地行使审判权、检察权、侦查权。但是,它们至今还不能依法独立公正地行使司法监督权、审判权、检察权、侦查权的原因,是与政法委这个机构的存在与干扰相关的。各地政法委已不适合中国共产党执政时期的需要,成为国家法治化的阻碍,应当撤销这些机构,或转化这些机构的职能,成为中国共产党内的法律咨询机构。中国司法体制改革目标应当是,虚化中共政法委、解放公检法、强化人大内务司法委。”

刘:下面再谈谈您的督察简报。想问一下督察简报是从什么时候开始办的?现在已发行了多少期?督察简报的主要内容是什么?

冯:督察简报(上海版)是从2007年7月开始创办的,现在已经办了9期。督察简报的主要内容有:《在日华侨回国投资引发的命案------沈正富被殴致死案的调查报告》、《习近平应当关注的上海问题-----司法不公正是上海社会不和谐的祸根》、《中国公民行使出版自由权利的惩罚》、《剥夺公民诉权的上海法院》、《司法不作为的社会没有和谐-----上访上海法院、检察院的纪实》、《对抗最高人民法院的上海法院》、《冯正虎案撼动宪法权利》、《改革中国人大体制从上海做起》、《上海司法不公正的见证----〈不服上海法院裁判上访申诉案件汇编〉第1集的序言》等等。 督察简报的编排格式与官方的文件一样,是因为考虑到官方人士习惯于看文件,这也是民间发给官方的文件,表达民意。

刘:我注意到督察简报主要是向政府各个部门寄送,为什么要向政府寄呢?您是希望向政府传达民众的诉求还是想监督政府?政府官员对督察简报有何反馈?

冯:督察简报没有向政府各个部门寄送,你所指的政府是行政部门,而我将政党、立法、司法、行政部门分得很清楚,我所寄送的中央及上海政要,都是政党及国家权力机关的主要领导人,尽管其中有些人也是行政部门的官僚。由于财力有限,我每期仅寄送150份左右,其他人可以在护宪维权网上阅读。这些政要都上了一定年龄的人,不会上网,我就直接寄送给他们,让他们听到民间的呼声。 我希望向这些控制国家及地方的政要传达民众的诉求,同时也是民间人士直接监督执政党及国家权力机关的一种方式,我们要求这些政要必须履行管理国家的责任,依法监督“一府二院”,以权力制约权力,保障公民的权利。 应当说,官方人士很重视这份民间的督察简报,或许是物以稀为贵。当然有人喜欢,也有人不满意,恨不得让我停办。我知道,全国人大常委会已重视我主办的督察简报,两次受理了我们提出的问题。如果这份督察简报持续办下去,如果各地都有一份民间办的督察简报,民间的力量就会逐步壮大,就能有效地制约官方的权力,督促当政者真正执政为民。

刘:我浏览过您的网站,注意到“护宪维权”是您的主要政治理念,而您的简报又是向政府官员发行,那么可不可以说您的维权思想更多地来自体制内?相对于体制内维权,似乎还有体制外维权一说,体制外维权不一定局限于现有的法律,也不一定是为了维护现有的法律,他们对政府更多的是批评,采取的方式也不局限在现有法律或现有体制框架内。您对这两种维权思路或方式如何看?您又是如何看等中国维权运动的未来的呢?

冯:我倡导并实践“护宪维权”的政治理念。我认为,中国缺乏的不是法律制度,而是法治精神,即在法律面前人人平等、人人必须遵守法律的习惯与文化。无论是当政者,还是政治反对派都应当尊重与遵守宪法法律。修宪与制定法律都必须通过法定的公正程序进行。中国公民维权运动本质上是改良,而不是革命,是运用法律的手段,行使与保障中国公民的宪法权利,追究与限制当政者的违法侵权行为,树立与维护宪法法律的权威。争取与捍卫中国宪法规定的公民权利,就是在保障中国人权,就是在完善中国的法治社会,就是在建设一个自由、民主、法治、和谐、尊重人权的新中国。 把维权分为体制内外是一个误导,实际上维权是不分体制内外的。什么是维权?维权就是维护中国公民权利,也就是争取与捍卫中国宪法规定的公民权利。在维权事业上是不分宗教信仰、政治派别、社会阶层、男女老少,所有受到公权侵害的人都在批评与反抗政府及当政者的侵权行为,无论是中国共产党员及政府官员,还是民运人士、法轮功学员都可以成为维权人士,为维护自己的公民权利而奋斗,体制内外的人都会声援与支持维权活动。中国公民维权的目的不是夺取中国共产党领导的政权,而是争取与捍卫自己的合法权益,所以他们完全可以在现有的体制内进行,宪法与法律就是最有力的斗争武器,公开、和平、快乐地维权,不怕委屈、不怕打压、不怕坐牢,让维权也在阳光下运行。 上一年在国内最有影响的两篇公民集体上书。一份《14070位中国公民敦请我国人大批准《公民权利和政治权利国际公约》,另一份《同一个世界,同一个梦想,同样的人权------我们对北京奥运的呼吁和建议》,参与签名的人已经不分体制内外,而且也是在现有的体制内进行的。你主办的民生观察工作室、我主办的护宪维权网、黄主办的六四天网、李健主办的公民维权网、李新主办的中国舆论监督网、孔强主办的申正网、郭永丰主办的监政会网站等等国内许多维权网站刊登的文章范围及当事人已经很难仅仅局限于体制内或体制外,但是这些网站维护中国公民权利的这一个目标是很明确的,这些网站的主办人都在国内,他们的网站也是在现有的体制内运行的,官方只是偷偷摸摸地不断封杀。 维权是不分体制内外的,维权的本质是改良,它的本质决定它不会以推翻中国共产党的政权为目的,所以中共中央上层也认同或支持民众的维权,并通过民众的维权来压制地方权贵势力,推进中国法制的统一,促使中国民主化的和平转轨。2003年以来中国公民维权运动蓬勃发展、不断高涨是由于体制内外的合力,也是由于中共中央上层与民间底层百姓的共同要求与作为。 所谓体制外维权是海外民运的一个新包装,也是羞羞答答的夺权。维权运动与夺权运动是不同的。夺权运动就是以夺取政权为目的,也就是以推翻中共政权为目的,这是一场革命,用毛泽东的话“不是请客吃饭,是一个阶级推翻另一个阶级”,革命性质的运动当然不会局限于现有的法律,使用暴力、制造危机摧毁旧体制都是以革命的目的为正当理由的。在中国民主化的道路上,有体制内的做法,也有体制外的做法,在体制外还有革命与改良之分,夺取政权就是革命的主张,这种主张是否行得通?我不做评论,海外民运的历史与中国现实已经告诉我们。 企图把众多孤苦伶仃、走投无路的访民绑上革命的行列,让他们放下唯一的法律武器,去做炮灰,这是不道的政治,而且也是走不通的道路。要把中国公民维权运动转化为夺权运动,这是一厢情愿。因为声势浩大的中国访民不是革命者,而是改良者,他们只反贪官不反皇帝,甚至很大部分人连贪官也不反,只反侵犯他们自己合法权益的贪官及不作为的昏官。在这个群体中最后脱颖而出的领袖人物都是精通法律的、智慧的、勇敢的、善于妥协的,而不是反体制的激进人物。 历经苦难,国内的维权人士已经日趋成熟,他们不会争做一时的网络英雄,而是踏踏实实地走公民维权之路,从周围做起,从本地做起,不喊虚张声势的激进口号,以平和的心态,持之以恒的精神,依靠法律,争取与捍卫中国公民的宪法权利,推动中国的民主化。改造中国是中国人自己的事,必须立足于中国,靠中国人自己的努力去完成。自立者,天助之。只有这样,中国公民维权运动的道路会越走越宽,得到体制内外的中国人和海外朋友的拥护与支持。