劉暁波：官僚による強奪と広西産児制限一揆

  刘晓波:官权“明抢”与广西计生风暴 

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    阶级斗争时代的“一切向权看”转化为跛足改革的“一切向钱看”，中国社会的道荒漠化早已是不争的事实，从政者的职业道也已经化为乌有。其主要根源正是一党独裁体制和中共权贵们的示范。
     (博讯 boxun.com)

    首先，利益主体的分化和事实上的私有化，使中共的整体利益早已变成空壳，而分化出的各类小利益集团才个个饱满。这样的利益集团以垄断特权为后盾、以权贵家族为核心，形成了从中央到地方的大大小小的权贵家族利益集团。他们是跛足改革的主要受益者，依靠特权的一夜暴富全部量化进个人腰包。中国的为官古训是“为官一任，造福一方”，现在官场的座用铭是“为官一任，造富一人”。
    
    其次，在独裁权力主导下的跛足改革，先富政策使官员们谋取个人利益最大化有了正当的借口，公权私用变成官场通行的潜规则。在此情况下，权贵私有化仅仅是“公权私有化”的结果。改革以来的中共各级权力机关，早已不再是单纯的衙门，而是衙门兼垄断公司的怪物；中共官员也绝民公仆，而是搜刮民财的恶吏。他们利用垄断的行政权力追求小集团及个人的利益，打着执行中央政策或国家法律的旗号捞取经济实惠，已经成为中共的各类各级衙门的常态。
    
    在今日中国，发财致富的捷径，或是手握大权或是加大对权力的投资。所以，对于现在的中共官员来说，做官的主要动力之一是追求暴富。乌纱帽越大，牟利的特权和机会就越多。与此同时，为了个人利益的最大化，官员们的不择手段已经达到丧心病狂的程度。他们既要普遍地利用潜规则进行箱分赃，更要利用现行制度的正规规则进行“明抢”。他们利用手中的行政审批权“明抢”，在所有的特准行业和垄断行业中“明抢”，在执行上级政策中“明抢”。而且，后者的“明抢”更为理直气壮，因为上级的政策或指标就是“政治正确”，超额完成就是不断高升的资本，二者共同构成“明抢”的尚方宝剑。
    
    众所周知，中共各级政府的乱收费大都是“明抢”，因为大都能找到法规性和政策性的依据。在花样繁多的政策性“明抢”中，计生罚款无疑是重灾区之一。在众多计生悲剧中，在由计生引发的大规模官民冲突中，都能看到悬在百姓头上的乱罚款利刃。君不见，在此次广西博白县的计生风暴中，乱罚款是引发大规模官民冲突的主因之一。
    
    博白县的超生问题长期得不到解决，新上任的广西区委向该县下达了限期完成计生指标的严令，博白县官权为了保住县委主要领导的乌纱帽，更为了借执行上级严令的机会大捞一把，可谓无所不用其极，甚至不惜采取暴力手段大肆抢劫。
    
    为了确保乌纱帽和高额罚款的到位，该县政府出台二十八项政策，声言以“铁的决心、铁的手腕、铁的纪律”对付超生者。推行这种的“铁心、铁腕、铁律”的手段是“抓光、罚光、抄光”的三光，执行者是由博白县四大领导子组成的计生工作组。这些计生执法人员身穿迷彩制服、头戴钢盔、手握铁锤、腰挂手铐。
    
    否则的话，很难解释，该县超生严重的状况已经持续多年，为什么以前没有这么大动干戈？也很难解释，在此次计生风暴中，该县官权定下的超生罚款数额，为什么不按照中央政策规定金额执行，而是把罚款金额一下子提升到一万至七万。如此高的罚款数额，高于当地人均年收入十倍。
    
    更疯狂的明抢还在于，罚款还要追溯以往，只要1980年后的超生户“一个也不放过”。比如，博白水鸣镇水鸣村的邓姓村民超生两胎，当年已缴交罚款。但是在此次计生风暴中再次被列入罚款者名单。计生官员率领一百多人包围他经营的电器铺，抄走价值八万多元的货物。如果不交足一万五千元的罚款，就不会归还这批货物。被逼无奈之下，邓先生只能接受条件。
    
    在此意义上，全县二十八个乡镇刮起的计生风暴，也是一场罚款竞赛。博白县官权在向上级汇报计生政绩时，主要的政绩之一就是丰厚的罚款数字：从2月上旬至4月26日，在两个月的时间内，全县成功迫使堕胎、结扎、放环为3964人，减少潜在的政策外出生人口3，855人，罚款3786万元。平均每日强制堕胎48人、罚款47万元。
    
    更过分的是，对交不起罚款的人家，计生工作组就抢走值钱的电器、农具、猪、鸡、牛、羊。比如，一位李姓村民对记者说：“每天都有80多名计生干部到村里，都是头戴钢盔，身穿迷彩制服，还带着铁锤、手电筒和手铐。他们集中对付两户人家，把人家门撬开，搬走里面的东西。”
    
    如此计生，决不次于鬼子进村。这哪里是政府行为，分明是土匪的明火执仗；这哪里是执法，分明是打砸抢。然而，这样的明火执仗和打砸抢，又分明是县政府的行为。谁能分得清，以这么野蛮的方式对待民众的人，是县太爷还是占山为王的土匪头子！
    
    面对此起彼伏的、愈演愈烈的官民冲突，总有一种为中央官权开脱的论调，所谓“上面的好经全叫下面念歪了。”昨天，中国社会科学院发布了“中国社会心态调查”报告，国内各大媒体纷纷以“中国社会心态调查显示民众最信任中央政府”为题加以报道，就是这种论调的又一脚注。
    
    而事实上，把频繁发生的官民冲突主要归罪于地方官，不仅是在为中央官权开脱，更是为野蛮的制度开脱。地方官权之所以敢于“明抢”民财，既是由于中央官权的控制效力大幅度下降，更是由于独裁制度天然以民众为敌，必须赋予了各级衙门以名目繁多的“合法伤害权”，野蛮计生不过是众多的合法伤害权之一种。
    
    感谢著名历史学者吴思先生发明了“合法伤害权”这一概念，使人对中国漫长独裁史上屡禁不止的“官吃民”的明抢现象豁然开朗：合法地祸害别人的能力，乃是独裁制度下官吏们的看家本领。掌握了合法伤害权的人就是牛气得要命，在他们的眼睛里，老百姓形同鱼肉。
    
    博白县计生风暴中的明抢式罚款，再次验证了“合法伤害权”这一“吴思定律。”
    
    2007年5月24日于北京家中（《首发《观察》2007年5月24日》

労働者から一切の権利剥奪を狙う政府規制改革会議答申原案

ILO条約も判例法理も踏みにじり、労働法制改悪に突っ走ろうとする政府・財界が目指す労働者とは、実現してみれば現在の中国の出稼ぎ労働者（農民工）やかつてのアパルトヘイト下の南ア黒人労働者に限りなく近づいているだろう。農業でいえば圃場農業から（持続型でなく）使い捨て型の焼畑農業への退行だ。これは教育再生会議よりもっとひどい。
出典：http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/0521/item070521_01.pdf

脱格差と活力をもたらす労働市場へ
～労働法制の抜本的見直しを～
平成19 年５月21 日
規制改革会議
再チャレンジワーキンググループ
労働タスクフォース（メンバーは和田　一郎
牛嶋・寺前・和田法律事務所　弁護士 の名前のみが掲載されている）

全ての人々にやり直しの機会と希望を与え、格差や不平等を固定化させない社会をどのように実現するのか。再チャレンジを可能にする社会の実現には、労働者が学歴・性別・年齢等に関係なく個人として正当に評価・処遇され、能力と努力に応じて事後のやり直しが何度でも可能となる、また、企業においても積極的に人材を活用できる労働法制の整備が不可欠である。

しかしながら、労働者保護の色彩が強い現在の労働法制は、逆に、企業の正規雇用を敬遠させ、派遣・請負等非正規雇用の増大、さらには、より保護の弱い非正規社員、なかでもパートタイム労働者等の雇用の増大につながっているとの指摘がある。解雇規制を中心として裁判例の積み重ねで厳しい要件が課され、社会情勢・経営環境の変化に伴って雇用と需要のミスマッチが起きた状況においても、人的資源の機動的な効率化・適正化を困難にし、同時に個々の労働者の再チャレンジを阻害している。労働者と企業とのマッチングには自ずと善し悪しがあり、社会全体での適材適所の人材配置を図っていくことが肝要である。生涯一企業で働くことを前提とした労働法制・社会保障制度等を抜本的に見直し、流動性の高い労働市場を構築して初めて、働き方を変えたいと思う個々人が、意欲や努力により働き方を変えることができる機会のある、全ての人々にとって再チャレンジが可能な社会となりうる。

労働市場における規制を、当事者の意思を最大限尊重する観点から見直し、誰にとっても自由で開かれた市場にすることこそが、格差の是正と労働者の保護を可能とし、同時に企業活動をも活性化することとなる。

一部に残存する神話のように、労働者の権利を強めれば、その労働者の保護が図られるという考え方は誤っている。不用意に最低賃金を引き上げることは、その賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらし、そのような人々の生活をかえって困窮させることにつながる。過度に女性労働者の権利を強化すると、かえって最初から雇用を手控える結果となるなどの副作用を生じる可能性もある。正規社員の解雇を厳しく規制することは、非正規雇用へのシフトを企業に誘発し、労働者の地位を全体としてより脆弱なものとする結果を導く。一定期間派遣労働を継続したら雇用の申し込みを使用者に義務付けることは、正規雇用を増やすどころか、派遣労働者の期限前の派遣取り止めを誘発し、派遣労働者の地位を危うくする。長時間労働に問題があるからといって、画一的な労働時間上限規制を導入することは、脱法行為を誘発するのみならず、自由な意思で適正で十分な対価給付を得て働く労働者の利益と、そのような労働によって生産効率を高めることができる使用者の利益の双方を増進する機会を無理やりに放棄させる。

真の労働者の保護は、「権利の強化」によるものではなく、むしろ、望まない契約を押し付けられることがなく、知ることのできない隠された事情のない契約を、自らの自由な意思で選び取れるようにする環境を整備すること、すなわち、労働契約に関する情報の非対称を解消することこそ、本質的な課題というべきである。市場の失敗としての情報の非対称に関する必要にして十分な介入の限度を超えて労働市場に対して法や判例が介入することには根拠がなく、画一的な数量規制、強行規定による自由な意思の合致による契約への介入など真に労働者の保護とならない規制を撤廃することこそ、労働市場の流動化、脱格差社会、生産性向上などのすべてに通じる根源的な政策課題なのである。

行政庁、労働法・労働経済研究者などには、このような意味でのごく初歩の公共政策に関する原理すら理解しない議論を開陳する向きも多い。当会議としては、理論的根拠のあいまいな議論で労働政策が決せられることに対しては、重大な危惧を表明せざるを得ないと考えている。

既得権にとらわれず、あらゆる層の労働者のすべてに対して開かれた平等な労働市場を確立していくことこそ、再チャレンジを可能とする真の労働改革であろう。また、判例の集積をそのまま立法化することを当然視したり、判例の動向とは異なる立法を行うことを忌避しようとしたりするなど、判例と立法との関係に関するこれまでの一部行政や研究者の捉え方にも問題が多い。

判例とは、所与の法令を前提にして、いわば法令自体の政策的当否に拘らず、現に存在する法令の条文の読み方を示したものにほかならない。立法に当たって重要であるのは、ある法令やその読み方の帰結としての判例、なかんずく最高裁判例などが、社会経済的に合理的な結果をもたらしているかどうか、を政策判断の観点から厳格に検証することである。

もともと所与の法令のみを前提とした政策判断の一つの解にすぎない判例が、政策判断として将来の法令のあり方を拘束してよいということにはならない。仮に過去の判例を検証した結果、そのような判例の集積が、労働者の保護をかえって損なっていたり、格差社会をかえって拡大していたり、経済社会の発展や豊かさの伸張を抑制していたりするような効果を生んでいる場合には、そのような結末を導いた判例による法解釈は、より望ましい経済社会の豊かさをもたらし、公正を実現できるように、立法によって改められるべきである。

立法によって最終的には決せられる政策を最終的に担保するのが、法令の現実への当てはめとしての司法判断であって、逆に、司法判断の集積たる判例が立法に当たって尊重されなければならないとする考え方は、日本国憲法の想定する三権分立の趣旨に反するものである。すなわち、政策形成とは、法解釈の帰結としての判例がもたらすさまざまな影響を考察し、そのような影響をより望ましいものに改善できるときには、そのような改善が少しでも図られるように、判例の前提となる法を改正する営みでもある。政策形成やその手段としての立法の責任を十分に果たすためには、判例が作り出した現状が政策的基準から見て望ましくない場合には、それ以上の判例への依存は断ち切り、迅速適切な立法により今後のより妥当な司法判断が導かれるよう措置されるべきである。

なお、労働法制の立法過程において、使用者側委員、労働側委員及有識者委員で構成する審議会での、利害当事者たる労使間における見解の隔たりは常に大きく、意見分布も埋まらぬままの検討により、結果は妥協の産物となりがちである。
このような観点を踏まえ、具体的には、以下に掲げる課題に取り組むことが急務である。

１ 解雇権濫用法理の見直し
第一に解雇規制の見直しである。民法627 条１項では、期間を定めない雇用契約は、労使双方から２週間の予告期間（昭和22 年労働基準法20 条により使用者からの場合は30 日に延長）の下にいつでも解約申し入れできるとされてきた。しかし、その後の判例で、使用者からの解約申入れ（すなわち解雇）は厳しく制限されてきた。1970 年代に最高裁判決により、客観的に合理性を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、解雇を権利濫用として無効とする解雇権濫用法理が確立し、平成15 年に同法理は労働基準法18 条の2 として明定された。また、裁判例の多くは最近まで、特に整理解雇に関していわゆる整理解雇の４要件（すなわち人員削減の必要性、解雇回避措置、解雇対象者の選定方法、解雇に至る手続）を満たさない解雇を無効とする強行規定的解釈を行ってきた。さらに最高裁では、現在、有期雇用契約の更新拒絶、いわゆる雇い止めについて、「期間の定めの無い契約と実質的に異ならないか、または雇用継続を期待できる状態に労働者を置いた場合には、解雇権濫用法理が類推される」としている。すなわち、解雇権や雇い止めは著しく制限されており、しかも、これらはいずれも、どういう理由と手続きの下で解雇あるいは雇止めが有効となるのか、事前に予測することが困難である。
そこでまず、当事者の自由な意思を尊重した合意に基づき予測可能性が明らかになるように、法律によってこれを改めるべきである。さらに、雇用保険制度のより一層の整備及び転職市場の活性化の促進、また、労使それぞれが有する相手方に関する情報の質と量の格差を是正する対策、例えば、業務内容・給与・労働時間・昇進など処遇、人的資本投資に対する労使の負担基準に関する客観的細目を雇用契約の内容とすることを奨励することにより、判例頼みから脱却し、当事者の合致した意思を最大限尊重し、解雇権濫用法理を緩和する方向で検討を進めるべきである。
また、解雇の金銭的解決については、判例により人為的に作り出された一種の「解雇権を排除する強力かつ不明朗な規制」を無批判に与件とする議論であることから、そうした規制自体の不条理を直視し、その強さの範囲を見直すことが先決であることを前提として、引き続きその見直しとの関連で検討すべきであるが、その道程に至るなかで、試行的な導入を検討することも考えられる。

２ 労働者派遣法の見直し
第二に、労働者派遣法の見直しである。労働者派遣法が施行されてから20 年以上経過し、今や派遣という就業形態を選択して働く労働者の数も100 万人を大きく上回るにいたっており（総務省統計局「労働力調査詳細結果」によれば、平成18 年現在、128万人）、企業の派遣労働者活用に対するニーズは、もはや恒常化している。確かに、派遣を正社員になるためのワン・ステップと考える者に対しては、次の就業機会への移行がスムーズにできるよう、派遣元としても紹介予定派遣や職業紹介の機能強化を図ることが望ましい。
しかし、同一の派遣先で派遣就業の継続を希望する者に対しては、その希望が叶えられるような仕組みが必要となる。ところが、例えば派遣労働者の派遣期間は、いわゆる26 業務等以外においては、派遣＝「臨時的、一時的」な労働力需給調整システムとの考え方の下、平成15 年の派遣法改正によっても、一定期間（長くても３年）に制限されおり、しかも同改正により、違反を防ぐ目的で、新たに派遣先に対し雇用申込み義務が課されることとなった。この結果、派遣先企業、派遣労働者ともに派遣就業の継続を望んでいる場合であっても、期間経過前に派遣が打ち切られる事態が頻発するようになっている。
また、派遣と請負の事業区分に関する基準（いわゆる37 号大臣告示）は、①請負事業主が自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用すること、②請負事業主が業務を自己の業務として契約の相手方から独立して処理することの双方を確保する観点から、文字通り典型的・理念的な基準を定めたものに過ぎない。その結果、同告示制定の当初から現場の実情に適合していなかったし、また、当事者の意思を尊重するには遠く及ばない基準となっている。
したがって、労働者派遣法は、派遣労働を例外視することから、真に派遣労働者を保護し、派遣が有効活用されるための法律へ転換すべく、派遣期間の制限、派遣業種の限定を完全に撤廃するとともに、紹介予定派遣の派遣可能期間を延長し需給調整機能を強化すべきである。あわせて、請負との区別も実情に適合したものにすべきである。

３ 労働政策の立案について
第三に、労働政策の立案の在り方について検討を開始すべきである。現在の労働政策審議会は、政策決定の要の審議会であるにもかかわらず意見分布の固定化という弊害を持っている。労使代表は、決定権限を持たずに、その背後にある組織のメッセンジャーであることもないわけではなく、その場合には、同審議会の機能は、団体交渉にも及ばない。しかも、主として正社員を中心に組織化された労働組合の意見が、必ずしも、フリーター、派遣労働者等非正規労働者の再チャレンジの観点に立っている訳ではない。特定の利害関係は特定の行動をもたらすことに照らすと、使用者側委員、労働側委員といった利害団体の代表が調整を行う現行の政策決定の在り方を改め、利害当事者から広く、意見を聞きつつも、フェアな政策決定機関にその政策決定を委ねるべきである。

４ 個別課題について
以上に挙げた課題に加え、労働分野における個別課題に関する考え方は、以下の通りである。
(1) 労働契約の在り方について
① 有期労働契約に対する制約の撤廃
有期労働契約は、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、３年（専門的知識等を有する労働者及び満60 歳以上の労働者との間に締結される場合は５年）と定められている。
一方、今国会へ提出された労働契約法案においては、有期労働契約について「使用者は、期間の定めのある労働契約について、その労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない。」とされている。この趣旨は、使用目的に合致する限りにおいて絶対的に期間が短いとしてもそれを排除するものではなく、また当初から長期の雇用を予定しているにも拘らずあえて短期間に区切って契約を反復することを避けるべきことを述べるにすぎず、さらに、これは契約の効力そのものに対する規制としてではなく、使用者に対して法的拘束力なく配慮を促すにとどめて規定したものであることに留意しなければならない。
本来、有期労働契約を反復する必要があるか否かは、いかなる業種、業態のどのような使用者にとっても、事前に明確に予測することなど困難な場合がほとんどである。また、どれくらいの有期雇用期間が当事者双方にとって合理的であるかなどを、予め一律に法で決したり、雇用や経営上の判断に関して責任を持つわけでもない裁判所が事後的に決することなど、そもそも妥当性を欠く。
したがって、有期雇用契約については、新たな立法により、予め想定された期間を人為的に短く区切る場合を除いては、当事者の自由な意思の合致を踏まえて、業種、業態等を問わず、長短いかなる期間を定めても差し支えないこととしなければならない。現行の3 年ないし5 年の期間制限は本来撤廃すべきものである。
判例に見られるような一定期間更新を繰り返したり、使用者の継続雇用を期待させるかのような発言があったりするだけで、雇い止めを認めないこととするような不透明で合理性を欠く契約への司法の介入については、これを認めることがないよう立法によって措置すべきである。
期限付き雇用の労働者は、失業したり他の企業に雇用されるよりも期限更新を望んでおり、使用者は、正規雇用とするには躊躇があるが、能力等を見込んで期限更新は行いたいという場合に、現在では、判例法による雇い止めの禁止につながることを恐れて、むしろ短期間の更新の段階で雇い止めをあえて行うことが誘発されている。この状況は、当事者双方の真実の意思に反する結果をもたらしており、かえって労働者の保護を弱くし、不公正であるのみならず、日本の経済活力や労働生産性の向上を大きく損なっている。法や司法判断が人為的に作り出した、誰の利益にもならない不合理な歪みは、政策判断に基づく端的な立法によって逐次適切に是正しなければならないのである。
なお、労働契約法案が成立したとしても、そこでいう「必要以上に短い期間」は、具体的に1 年以下の期間で必要以上に短い期間の意味であることを明確にすべきである。
② 若者トライアル雇用の実施期間の延長
若者トライアル雇用について、原則３ヶ月になっている実施期間について、より的確に労働者の潜在能力を判断することを可能とする観点から、同期間を延長すべきである。
(2) 派遣労働の在り方について
① 紹介予定派遣等の受入期間の延長
紹介予定派遣の場合、同一の派遣労働者について６ヶ月を超えて労働者を派遣することは禁止されているが、より的確に派遣労働者の潜在能力を判断することを可能とする観点から、同期間を大幅に延長すべきである。
② 派遣禁止業務の解禁
法令により派遣事業が現在禁止されている港湾運送業務、建設業務、及び警備等の業務についても可能な限り、派遣事業を解禁すべきである。これまで港湾運送業務及び建設業務については、業務の特性（業務量の波動性、受注生産等）から、これらの業務を労働者派遣法の適用除外業務として、派遣事業を禁止している。近年、港湾労働法及び建設労働法の改正によって、港湾運送及び建設の各業務については、港湾労働者派遣事業又は建設業務労働者就業機会確保事業として、限定的に派遣事業が解禁されたところではあるが、これらを拡大する観点から見直すべきである。
また、警備業務については、請負形態により業務を処理することが警備業法上求められているところであるが、警備業の現状に即した業法とする観点から、労働者派遣法のみならず派遣を禁じている同業法をあわせて見直すべきである。
③ 紹介予定派遣以外の労働者派遣における事前面接の解禁
派遣先における不適合（ミスマッチ）から生じる中途解約等の問題の発生を未然に防止するために、紹介予定派遣以外の派遣においても事前面接を解禁すべきである。
(3) 賃金の在り方について
① 同一労働・同一賃金
「同一労働」であっても、企業により、また、同じ企業であっても時期により、その労働の必要性、したがって「価値」は異なるし、また、その労働者を雇用して得られる利益によっても、その価値は異なる。また、例えば、正規社員と非正規社員の同一労働に対する賃金が等しければ、労働市場において、より多くの非正規の働き手が求められることとなる。その際は、労働者も、使用者も、正規社員の賃金が非正規社員の賃金よりも安い場合にのみ、それを自然であると受け止めるであろう。したがって、内部市場（すなわち、一企業内）においても、外部市場（すなわち、企業の枠を超えて）においても、「同一労働・同一賃金」の原則を適用することは難しい。
特に外部市場においてこの原則を適用することは、要するに同質の「労働」に対する単価を、全国一律に一定価格にすることである。それでは、コストを削減し、付加価値を大きくするための企業の努力を、基本的には否定することとなる。また、外部市場でのこの原則の採用の実現は、全員加入の職種別の全国規模の労働組合があって初めて可能になると考えられるが、現実的ではない。少なくとも外部市場における同一労働・同一賃金の原則は、統制経済に等しく、国はこのような規制をすべきではない。むしろ、転職市場を活性化して再チャレンジを支援するためには、外部市場における同一労働・同一賃金の原則によらずに、国は、例えば、確定拠出年金制度等における手続きの改善を図ること等により、雇用の流動化に対応した環境を整備すべきである。
② 職種別賃金
同一職種における同一労働であっても、現実面では、例えばパートタイム労働者のそれと、フルタイム労働者のそれでは、価値が異なる場合がある。例えば、パートタイム労働者の場合、１日の就業時間全体をカバーするために他のパートタイム労働者と組み合わせる手間、また、組み合わせたパートタイム労働者間での引き継ぎの手間等、煩雑な業務が発生することから、同価値と見ること現実的では無い。
また、今国会に提出されたパートタイム労働法改正案においても、通常の労働者と同視すべき短時間労働者以外については、賃金の決定については、「事業主は、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用する短時間労働者の職務の内容若しくは成果、意欲、能力又は経験等を勘案し、その賃金を決定するよう努めるものとする。」としており、通常の労働者との均衡を考慮することに止めている。同一の職種であっても、担っている責任、負担は自ずと異なることもあることから、国は、職種別賃金についても、同一労働・同一賃金を強いるような規制をすべきではない。
③ パートタイム労働法
通常の労働者と同視すべき短時間労働者の待遇について、通常の労働者との差別的扱いの一切禁止を定めるパートタイム労働法改正案が今国会へ提出されたところであるが、同法所定の「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」であっても、通常の労働者との間には、賃金の決定方法等について、やはり大きな差異があるのが現状である。よって同法所定の対象をいたずらに拡大することには慎重であるべきである。

再チャレンジを可能とする労働市場を実現するための国の役割は、多様な働き方の枠組の提供とそれらに対する中立的な制度設計の構築であり、法律による過度の労働者保護でもなければ、数値目標による就業率向上策等でもない。労働分野においては、以上のような観点から、新しい時代にふさわしい労働市場システムの在り方について、今後３年間検討を進めていくこととする。
以上

WHOが台湾人記者への記者証発給を拒否

WHOが台湾人記者に対する取材を拒否。報道の自由を謳う国連傘下の組織でこんなことが許されるのか！
ちなみにこのニュースを報道したNGO国境なき記者団のホームページは共産党にブロックされ中国では見られなくなったという。

联合国和世界卫生组织拒绝给予台湾记者采访证
无国界组织谴责这种差劲的不平等待遇

台湾记者再次被排除在世界卫生大会之外，拿不到采访证，理由只因为他们来自台湾。对此，无国界组织愤慨的发表声明，谴责联合国对此僵局作出如此失当的决定。

连续四年，联合国和世界卫生组织拒绝发放采访证给五名台湾记者，使他们无法如愿采访今天在日内瓦开幕的世界卫生大会。

这个全球性的新闻自由组织表示：「联合国可以推说是因为规定使然，无法发证给记者是因为他们的组织不承认这个国家。但事实上此举真正的目的只是为了迎合北京，因为北京对于台湾参与任何国际组织都抱着敌意。」

该组织说明：「联合国事实上是把国家议题置于世界人权宣言第十九条的普世价值之前；而该条宣言则保障新闻自由和信息流通的自由。」

世界卫生组织主席陈冯富珍（Margaret Chan）在传真回复无国界组织寄给他的信中解释，由于场地和后勤的原因，世界卫生大会将在日内瓦的万国宫举办，所以联合国公共信息部决定拒绝（发放采访证给台湾记者）。

无国界组织在四月份寄给陈冯富珍的信中敦促他找到一个解决之道，让台湾记者在讨论时得以列席。

无国界组织问道：「当世界卫生大会在检讨禽流感和流行疫病，世界卫生组织怎么能禁止台湾记者采访这些相关讨论呢？台湾人，就像所有中国地区的人民一样，可能会成为流行疾病的牺牲者，所以他们和其它人一样有权获得这些信息。」这是无国界组织的秘书长Robert Ménard写给香港出身的陈冯富珍的信件中所提到的。

就此，台湾新闻记者协会也谴责联合国和世界卫生组织拒绝发放记者证给其成员的行为。二○○四年之前，台湾的记者还可以自由采访世界卫生大会，但是在北京施压之后，这项权利就没了。在世界新闻自由指标中，台湾在一百六十八个国家中，排名第四十三。

http://www.rsf-chinese.org/
spip.php?article72

女たちの戦争と平和資料館

http://www.wam-peace.org/wam.html

「女たちの戦争と平和資料館」のめざすもの

「女性たちの戦時下での被害と軍による加害事実を記録して、記憶にとどめ、平和と非暴力の未来を実現するための闘いの拠点をつくりたい」。これは1990年代の初頭、「慰安婦」被害者がアジア各国で名乗りをあげ、被害者の裁判や生活支援活動が行われるようになってから、多くの人が夢見てきた場所です。夢を具体化するために、「女たちの戦争と平和資料館」は5つの基本理念を掲げました。

1. ジェンダー正義の視点で戦時性暴力に焦点をあてること
2. ひとりひとりの被害と同時に、加害責任を明確にした資料の収集・展示を行うこと
3. 平和と非暴力の未来を実現するための、活動の拠点にすること。
4. 国家権力とは無縁の民衆運動としてつくること。
5. 国境を越えた連帯活動を進めること。
   　

中山成彬（自民党国会議員）の暴言は糞青レベル！

4月20日の衆議院教育再生特別委員会での中山成彬（自民党国会議員）の発言が物議をかもしている。
手間隙かけるのが億劫なので、ひとつだけ指摘すれば、従軍慰安婦の給料を当時の国民皆兵であった日本軍の超低額手当てと比較して高額であるというのは笑止千万。詭弁もはなはだしい。なぜなら、「当時の新聞・雑誌をあたった『「月給百円」のサラリーマン―戦前日本の「平和」な生活』の著者によれば、昭和初期（昭和恐慌デフレ期～15年戦争でインフレが起きる前）の物価は現在およそ2000倍、収入はおよそ5000倍で換算できるという。つまり、100円サラリーマンは現代の月給50万円サラリーマンということだ。100円は、普通に生活していくためのひとつの給与の基準として当時の人々に認識されていたという。」(amazon感想文より）のだから。

以下衆議院ホームページからの中山の発言部分転載：

「第二次世界大戦中、日本が占領したところを次々にアメリカが取り返していきました、奪い返していった。ビルマの戦線でアメリカの情報部が調べた記録が残っている。
　それによりますと、慰安婦の一カ月売り上げが千五百円、これを経営者と慰安婦で半々、五分五分で取っていた。だから、七百五十円、慰安婦の手取りだったと。当時、日本の一般の兵隊さんたちの給料というのは七円五十銭、軍曹が三十円だったそうでございます。七円五十銭と七百五十円、百倍の違いがあるわけですね。私たちの給料が今三十万とすると、三千万ですよ。やはり、こういうもうかる商売であったということも実は事実でございます。」

民主国家日本の国会議員の知性のレベルは独裁政権下の中国の憤青なみか？
中山も自分の父親の当時の給料を調べればすぐわかることだろうに、わざと比較対象にもならない軍の手当てと比較してごまかしている。軍と比較するなら職業軍人と比較すべきだろう。
これはもう、「美しい」か「美しくない」か以前の問題で、「醜い」し「さもしい」！

ところで、そこの君！むかし反代々木系全学連や全共闘のデモに、参加したことがあって大学や高校、中学で歴史を教えていたことのある君！歴史の研究者や教育者は権力のしもべだけではないことを実証するために、ホームページやブログで資料に基づくきちんとした批判をどんどんしたらどうかね。グーグルで調べてもほとんどこの問題に対する批判文がないのはなぜ？

中国や韓国の影響を受けて「愛国」気分に染まっている場合ではない！

文壇のダークホース劉暁波（３）

问：是不是要补资本主义的课? 　　刘晓波：必须补课。 　　问：那么，今天中国的路线还是顺着农业社会的惯性在走? 　　刘晓波：是的。不过，它在调整它的专制，因为它面临危机。 　　问：中国可能在根本上加以改造吗? 　　刘晓波：不可能，即使一两个统治者下决心，也没办法，因为没有土壤。 　　问：那什么条件下，中国才有可能实现一个真正的历史变革呢? 　　刘晓波：三百年殖民地。香港一百年殖民地变成今天这样，中国那么大，当然需要三百年殖民地，才会变成今天香港这样，三百年够不够，我还有怀疑。 　　问：十足的：“卖国主义”啦。 　　刘晓波：我要引用马克思“***宣言”的一句话：“工人没有祖国，决不能剥夺他们所没有的东西。”我无所谓爱国、叛国，你要说我叛国，我就叛国!就承认自己是挖祖坟的不孝子孙，且以此为荣。 　　问：你是说，中国还要走香港的路? 　　刘晓波：但历史不会再给中国人这样的机会了，殖民地时代已经过去了，没人会愿意再背中国这个包袱。 　　问：那怎么办呢?岂不太令人悲观? 　　刘晓波：没办法。我对整个人类都是悲观的，但我的悲观主义并不逃避，即使摆在我面前的是一个又一个悲剧，我也要挣扎，也要对抗，我不喜欢叔本华而喜欢尼采，原因便在于此。 　　(香港《解放月报》1988年12月号金钟文)

我与《开放》结缘十九年

香港《开放杂志》，原名《解放月报》，创刊于一九八七年，于今已经二十岁了。庆幸的是，屈指一算，我与《开放》的缘分，也有十九年了。原因无他，价值观相通而已。 我看重这本政论杂志坚守言论自由和独立办刊的执着，即便在一九九七年后香港的言论环境大不如前的情况下，也在政论杂志的生存空间日益局促的困境中，《开放》仍然不改初衷，坚持自己的宗旨。 作为大陆的独立知识人，也作为这本政论杂志的老作者和老读者，我受惠于这本政论杂志颇丰；我相信，大陆的许多独立知识人的感受，也会像我一样。所以，时逢她的二十岁生日。自然要为之写点甚么。 我在这本杂志上发表的第一篇文章是批判毛泽东的，题目叫《混世魔王毛泽东》，发在一九八八年十月号上。从此，我与这本政论杂志便结下了文字缘。期间，除了三次失去自由期间我没有为《开放》写稿之外，其它的时间一直没有停止过为她供稿。六四后，我进了秦城监狱，《开放》不仅为我呼吁，而且还转发了我的多篇文章。 等我从秦城监狱出来，再次执笔为她供稿时，《解放月报》更名为《开放杂志》，我的名字也被添列为「特约撰稿人」。特别是我学会计算机后，几乎每个月都要在《开放》上发文。我发表在《开放》上的文章，还先后两次获得由香港记者协会、香港外国记者会和国际特赦香港分会联合颁发的「人权新闻奖」，一次是「优异奖」，一次是「大奖」。 外界更多地知道我和《开放》的渊源，大概源于那篇名为《文坛「马」刘晓波》的访谈录，发表在该刊一九八八年十二月号上。 一九八八年十一月，我结束了挪威奥斯陆大学三个月的访学，前往美国夏威夷大学，我特意坐了途径香港的航班。第一次踏上殖民统治造就的自由港，感觉真好！我接受金钟先生的采访，感觉更好！ 采访中，金钟先生的提问很直率，我的回答可谓放言无羁，说出了一段犯众怒的话。 金钟问：「那甚么条件下，中国才有可能实现一个真正的历史变革呢？」 我回答：「三百年殖民地。香港一百年殖民地变成今天这样，中国那么大，当然需要三百年殖民地，才会变成今天香港这样，三百年够不够，我还有怀疑。」 尽管，六四后，这句「三百年殖民化」的即兴回答，变成了中共对我进行政治迫害的典型证据；时至今日，这句话仍然不时地被爱国愤青提起，以此来批判我的「卖国主义」。然而，我不会用接受采访时的不假思索来为自己犯众怒的言论作辩解，特别是在民族主义占据话语制高点的今日中国，我更不想收回这句话。 这句话，不过是我至今无改的信念的极端表达而已，即，中国的现代化需要经过长期的西化过程方能实现。因此，官方的批判也罢，爱国愤青的口水也好，每每想起，我都怀着感激，让我有机会即兴发挥。 今天，历史的进步结束了殖民时代，但中国改革开放以来所取的进步，大都于和平交往中的西化高度相关。今日中国的现实证明，凡是可以公开西化的领域，无疑是进步最快的领域。比如，进步最快的经济也是西化最为明显的领域。如果没有官民对源于西方的市场经济、私有制权和自由贸易的逐步接受，中国经济决不会有如此巨大的进步，民众的私人财富也决不会达到今天的水平。而中共对民主宪政等政治西化的顽固拒绝，恰恰是弊端产生的跛足改革的主要根源，也让政治改革停滞不前，让中国政治仍然处在僵化而野蛮的独裁阶段，也让世界看到的是一个政经分裂的中国形象。 如果有一天，大陆中国人也可以像香港同胞一样，有免于恐惧的尊严，有免于禁言的自由，也就是过上一种真正的开放生活，《开放》杂志在香港的使命也许就结束了。 如果真有这一天，我希望，《开放》能够进入大陆，依然保持其独立办刊、关怀社会、时政敏感和精益求精，我也依然愿意继续作她的作者和读者。 二○○六年十二月十九日
【金钟按】谢谢晓波。他让我回忆起一九八八年对他的那次访问。那时，晓波「文坛马」之名盛传。访问中，他锋芒毕露，雄辩滔滔。最后「中国需要三百年殖民地」一语，脱口而出。虽然出格，我却完全理解和尊重他的表达。我在香港做了记者二十多年，访问做了几百个吧。基本上都是录音而亲自整理成文，没有一个被访者提过异议。犹记得一九八六年访问港大学者薛凤璇那次，他针对港反核潮，提出一些很好的意见，但局势很僵。我问他如果市民不接受你的意见怎么办？他脱口而出：就让他们跳海去吧！访问发表后，他因这句话遭到传媒和市民的激烈围攻，而且任人大代表事也搁置了。可是他事后致信给我，说访问写得很好。无悔。 今天，晓波事过十八年，也是一样的无悔。我感谢他们对新闻工作专业的尊重，也深感他们是有理智、敢于负责的人。晓波为了这句「三百年殖民地」的话，吃了苦，受了罪，我同情他的遭遇。他被捕，我们为他做了特别报导。当然，我不认为他说错了，或我报导错了，因为言论自由本身是没有价值判断的，没有是非限定的。
2006年12月19日于北京家中（首发《开放》2007年1月号）　

文壇のダークホース劉暁波（２）

问：你常提到“人格”，你认为中国人在人格、人性素质方面，甚至在人种方面，同西方民族有什么差异? 　　刘晓波：我只能说一点，中国人缺乏创造力。以哲学而言，西方有最好的经验主义哲学家、思辩哲学家、宗教哲学家、非理性哲学家和逻辑学者，他们能把人身上所具有的每一创造力，都发展到一个极致和非常漂亮的地步。要非理性，就有尼采式的那样全非理性的学说；要逻辑，有亚里士多的逻辑，有罗素的数理逻辑，有笛卡儿、莱布尼兹的逻辑，精细严密到你毫无办法!中国人有什么?中国只有一堆非驴非马的大杂烩。 　　问：为什么会这样呢?中国人智能不低啊。 　　刘晓波：那我回答不了。从制度、文化推到人种上去找?我无力去天空几十万年前的历史。中国人一直傲称古代四大发明，西方古代以来几百大发明都有了，有什么值得骄傲的?四大发明对中国今天惟一的意义，就是遮羞布! 　　对孔孟之道的批判 　　问：你曾宣称要彻底埋葬孔孟之道，在它的废墟上能建立现代中国文化，如果一个民族完全否定了她的传统文化、失去了基础，如何建设一个新文化? 　　刘晓波：传统文化只是提供了一个否定的基础和起点，不是继承和承袭的基础。我认为孔子是个庸才，孟子比他有智慧，他承认的天才是庄子，从哲学上说，孔子什么都不是，孔子的学说是一种入世的为政治服务的学说，汉代把它变为统治工具，它的生命到汉代就该死亡了，奇怪的是这么多年还没有死亡!不过，它面对新世界已经死亡了。西方有人喜欢孔子，不奇怪，因为是多元社会，但是在一元化的社会中，最好的东西也没用。所以孔子在东西方的意义不一样，如果中国是个多元化的政体，我不反对别人信仰马克思、信仰基督教、信仰孔子，但当前的中国，你信仰马克思就等于信仰一种思想独裁，因为马克思主义在中国是统治阶级的工具，是棍子，不具有理论意义。 　　问：有人认为亚洲四小龙经济上的成功是儒学的胜利，证明儒学还有现代价值。 　　刘晓波：这是胡说八道!也是忘恩负义。台湾、南韩、新加坡都有美国支持，日本也是，如果没有美国的人权观念的约束，这些国家可能什么都没有!这是东方人的丑恶，东方人面临着人的解放的问题，中国是一架政治机器，日本是一架经济机器，每个人都是机器上的一个螺丝钉。台湾、日本的人权问题表示解决，香港解决了西方近代的个人主义是功利化的，它争取的是政治与经济的权利，但现代存在主义哲学追求的则是生命意义上的个性解入，这是一种“纯哲学”。 　　问：哲学问题我们只能点到辄止了。不如你说说，你如此反传统，是否同意全盘西化? 　　刘晓波：现代化是至明真理：私有制、民主政治、言论自由、法律至上。这是无可争议的，中国不存在理论问题，只有政策问题，全盘西化就是人化、现代化，选择西化就是要过人的生活，西化与中国制度的区别就是人与的区别，换言之，要过人的生活就要选择全盘西化，没有和稀泥及调和的余地。我把西化叫做国际化、世界化，因为只有西化，人性才能充分发挥，这不是一个民族的选择，而是人类的选择，所以，我很讨厌“民族性”这个词。中国就讲不清什么是“中国特色”。 　　问：据了解，大陆思想界对你阁下的这些高见，颇有一些如“走极端”、“绝对化”的批评，你有何辩解?是否有意赋予它的特殊意义?刘晓波：不是，我的声音只属于我自己，那只是中国的一种声音，别人搞条理很清晰、论证很严密的学问，我不反对，但我的方式就是这样，无以名之，但并不妨碍我欣赏西方的科学哲学。它严密的论证环环相扣，但我不会那样写，我的极端应有存在的理由，我并不要求别人和我一样。我不喜欢钱钟书那样写一条后引好几十条考证式的文章，那是他的一绝，我承认他的价值，虽然我可能认为他很荒谬。 　　问：你的思路和表达方式有鲜明的个人色彩，是怎样形成的?通过思辩、经验还是人生的独特背景? 　　刘晓波：我向来不喜谈“我的治学之道”，没什么道，只不过我与别人不同，其他没什么好谈的。有的人动辄谈成材之路……他妈的，你有什么资格给青年人做楷模，当青年导师!我很欣赏无法之法，每个人只有自己的方法，无统一的方法，做学问做人皆如此。任何一个人的成功，都是别人的坟墓，不要走别人的路。 　　对四大思想领袖的批判 　　问：请你介绍一下，海外所说金观涛、李泽厚、方励之、温元凯是中国四大思想领袖，符不符合实际? 　　刘晓波：某种情况下是符合的。不过，方励之要除外，只有李泽厚、刘宾雁、金观涛，他们和青年的关系是伯乐和千里马。他们的“伯乐欲”特别强，他们要不断发现人，给青年人写作，而年轻知识分子又要依靠大树来生活，进入名人圈子。中国不是千里马多，而是伯乐多，故尔千里马多。中国名人征服人的办法不是打不是骂，是抚摸你、关怀你，用类似女性般的温柔去同化你。 　　问：他们四大领袖的思想在中国究竟有多大影响力? 　　刘晓波：非常大。金观涛、李泽厚很有市场，尤其在大学生中，青年导师嘛。我演讲时，别人请教，我就说不向任何人教任何东西……我为什么要演讲，一是自我感觉好，二为了挣钱，不给够一小时多小钱，我就不去。钱是一种自我评价，有了一定数量的钱，你的生命也就随着开放到一定的广度。(众笑)我太清楚了!有次去北京友谊商店，见到一瓶160元外汇券的酒，当时我站在那瓶酒前面，感到自己是个弱者，完全被粉碎了!他妈的，你刘晓波出名、演讲，有什么用，这瓶酒都不能征服它! 　　问：四大思想领袖对青年的引导，你认为是否全是正面的?有无负面的成分? 　　刘晓波：我先要排除方励之，我认为他不是青年导师，他要自封的话，我也不喜欢。(问：为什么?)他有什么资格!!(问：他事实上已经是导师!)这叫做中国人制造偶像的先天遗传，有些人不愿当偶像，是别人把他推上去的，就像一个为掌声而跑的运动员。方励之人过的最大的关，不是和当权者的关系，而是和崇拜者之间的关系，是面对鲜花和掌声应该怎么办?我认为，他们每个人对青年的引导基本上是负面的。 　　问：这样说来，中国思想界对青年一代的影响是一片空白了? 　　刘晓波：中国现在的“文化热”是虚幻的，中国人的素质这样低，一个农业文明生存方式的国家，在十年内走完了西方两千年的精神进程，从古希腊到后现代派，似乎都接受了，但什么也没有接受，什么都玩了，什么都不地道、不深入，新名词只能满足人们的虚荣心。 　　问：你可否说一点你对李泽厚的“挑战”? 　　刘晓波：李泽厚与刘再复有一个对话，谈对青年人的态度，说他们过去“整体地支持青年人”。过去我说过再不同庸才作战了，现在我要和庸才作战(我承认我也是庸才)。我和他们论战时是指着鼻子骂的，但他们明明骂的是我，却不指出来，说现在年轻人分化了，对有的年青人要重新看。他们的心态是：当你承认他是伯乐时，他就整体地支持你：你想叛逆他时，他就不支持你。刘再复在文章最后说：“青年人，我希望你们知道，我们是爱你们的!”他妈的，你那个爱值几个钱?谁要你的爱!你高高在上，赐给我一个爱，谁稀罕你!你的自我评价太不准确了!他以为爱一个人，别人要感激他，跪下叩头——没那码事!他们三位青年导师(不算方励之)的态度本身就很“操蛋”，是中国知识分子的救世主人格。 　　对当代中国文学的批判 　　问：你86年发表了关于文学危机的惊人之论后，现在你看中国文学有了多少变化? 　　刘晓波：对大陆文学我想说的只是：没有好的东西。不是不让写，而是写不出来。我较喜欢的作家是残雪，他有远到世界水平的潜力，他的感觉很奇特，那种阴冷的、恐怖的、折磨人的感觉，他的“苍孝的浮云”我很喜欢。我早就想写关于他的评论，迟迟未动笔，是想看看他还能不能写出好东西来。我评价一个作品有两个参照系，一是国内的，一是世界的，往往国内一流的作品拿出去也不能跟别人比。 　　问：中国作家的创作向西方借鉴的情况令人满意吗? 　　刘晓波：西方文学影响该唤起中国作家内心的生命力才有效，如鲁迅受到很多外国影响，但他的“阿Q正传”绝对是中国式的，现在有些作家抄西方的意境和结构，比如高行健的“车站”把“等待戈多”的结构全部照搬过来，竟被认为是“创新”，这种庸俗是高级庸俗，比模仿句子更可怕。寻根文学也抄“百年孤寂”的神神怪怪，陈凯歌他们也有这种情形。 　　问：你自己的文章与理论呢? 　　刘晓波：我承认也有拾人牙慧的地方，但我承认要切切实实的学习，因为我是在文化沙漠中成长起来的。我要感谢马克思的是，我在文革中能看到的书只有马克思选集，马克思给我提供了不少西方哲学史的线索，是当时“走向世界”的惟一桥梁。我看过马克思全集四十多卷，可以大段大段背下来。马克思前期的作品不错。 　　对马克思主义的批判 　　问：马克思主义近几年受到了冲击，它是否在中国已走向衰落?或失去了生存的价值? 　　刘晓波：马克思给我惟一的震撼，是它不妥协的批判态度。他的历史主义方法也有一定道理，其他不少则是胡说八道，如他对西方社会结构的分析：剥削者与被剥削者、资产阶级与工人阶级，就太简单，没有看到各阶层互相制约的关系。严格地说，阶级的概念在西方已不适用了。马克思的两分法只适用于专制社会。马克思的共产主义也只不过是西方传统的一环，从柏拉图的理想国，到圣经中的天堂。到摩尔的乌托邦，到康特拉的太阳城，到法国空想社会主义。马克思主义理想的混蛋的地方是，它说这理明天就会实现：资本主义准备好一切物质条件，只要一革命就能实现共产主义。马克思的理想太廉价了。 　　问：你认为现在的中国社会处在历史的什么发展阶段? 　　刘晓波：还没有走出农业文明。 　　　

文壇のダークホース劉暁波（１）

文坛“马”刘晓波
　　　 香港《解放月报》 　　作者按：自从刘晓波在本报亮相以来，我期待着和他见面。11月27日（1988年），他结束在挪威的讲学，应夏威夷大学之邀，途经香港，逗留几日，接受了解放月报的专访，下面是根据录音整理的访问记录。 　　今年6月，北师大举行刘晓波博士论文“审美与人的自由”的答辩会，九位全国一流的教授专家一致同意授予刘晓波文学博士学位。但是，这篇访问中的刘晓波，没有表示一点学者的拘谨和斯文，而是更像一名顽强地表现自己观念的“愤怒青年”或“思考青年”。他的激烈和尖锐来自于世界观的成熟，他的勇敢无畏则显示了和中国思想界主流派的深刻代沟，这很容易令人想起台湾六十年代的李敖。 　　如果推刘晓波为当代中国反叛的青年一代的理论代表，他是当之无愧的。因此，这篇访问记录值得推广给所有关注中国发展和青年一代状况的人士一读。 　　问：您在大陆被视为一匹“马”，言论“偏激”，他们怎么会放你出来的呢? 　　刘晓波：我出国没感到多大阻力，手续办得非常顺利。邀请递上去，先由系里批准，再由学校批，我只去过国家教委两次，一次送材料，一次拿护照与签证。这在中国人中是非常顺利的，人家出国不知道要跑多少趟，简直要扒掉一层皮。我一次也没去过挪威大使馆 　　对教育制度的批判 　　问：你今年6月在北师大获得博士学位，是否意味着一种官言承认? 　　刘晓波：我永远不承认学问好坏由博士硕士决定，我只看具体的人，如果你行，可以不用任何学位。我认为，不论在国内外，真正像样的只是极少数，所以我说大学毕业生有95%的废物，硕士毕业生有97%。博士毕业生有98%、99%的废物。不能用学位去评价一个人，同人接触，我完全凭感觉决定喜恶、好坏。 　　问：西方社会的支柱之一是教育制度，学位往往决定一个人的社会地位，你看中国的学位制在国际上地位如何? 　　刘晓波：中国的学位，我不想多谈，我想谈谈中国的教育制度，这个制度有一点是世界各国无法企及的，即它通过教育如何把人变成一个奴隶。 　　问：你是说过去还是现在? 　　刘晓波：过去现在都一样。 　　问：一点变化都没有吗? 　　刘晓波：没有。中国通过教育把人变成奴隶的技巧和一套程序，已经达到世界上最成熟和登峰造极的地步。我在中国从小学到大学，都是在“夹板”中长大的，就如围住长的一棵树，长出杈就砍掉。 　　问：你在文革时开始念书了吧? 　　刘晓波：我非常感谢文化大革命。那时我是一个孩子，我可以想干什么便干什么。父母都去干革命。学校都停课了，我可以暂时摆脱教育程序，去干我想干的事，去玩，去打仗，我过得很愉快。 　　问：你这次去北欧，是干什么?愉快吗? 　　刘晓波：是奥斯陆大学一个基金会邀请的，他们有一笔研究中国的经费，准备请五个人：第一个是我，第二个是北岛，然后是陈凯歌、万之、米丘。去讲了五次课，留下一个讲课提纲，3万多字，主要讲中国文学。 　　对西方汉学的批判 　　问：这三个月，你对北欧的中国研究有什么印象? 　　刘晓波：我仍然说，他们的汉学家中98%是废物，学素质极差，很多人在向中国政府谄媚，他们与中国的关系有很大的功利成分，他们不是学者。我比较喜欢的是如澳大利亚的李克曼，美国的费正清，他们真正是搞了中国问题，他们对中国采取一种冷眼旁观的超脱态度，但现在不少汉学家，如国的、瑞典的、北欧的，他们既不了解自己的文化，也不了解中国，中国的东西看得很少，只是喜欢某个作家，研究他的东西而已，至少我知道奥斯陆大学东亚系教授的水平是误人子弟的，包括语言能力。我对他们说，你们研究中国当代文学，有如中国人研究越南文学、朝鲜文学的水平。那位邀请我去的汉学家说，我是第一个被他们邀请又对他们不客气的中国人。 　　问：除了文学问题外，你在国外还谈政治社会问题吗? 　　刘晓波：很少。我在国外很深的一点体会是，想做一个真实的人，上天给了你不同于别人的天赋，你能把它贯彻到底。这就是一个彻底的人。做这种人不仅在中国，就是在西方一样需要勇气和智慧，人类的不少弱点是共同的，只不过中国人把它发展到他妈的没法再“操蛋”(北方粗话)的地步。 　　问：你这次去夏威夷，准备讲什么? 　　刘晓波：不准备再讲文学，想讲讲哲学，大约三个月，然后可能去美国加州。 　　问：你这样云游四海，还打不打算回去? 　　刘晓波：我现在不想回去，但我不敢保证我将来会有什么变化。 　　问：有的中国作家说，离开了自己的国家和人民，就很难作出成就来，你同意吗? 　　刘晓波：他们是给自己留退路，是弱者的表现，生活就在你脚下，每分钟都有生活，你只要能面对内心世界，能保持感觉，就能写出东西，不论你生活在哪里。 　　问：你自己会不会面临抉择呢? 　　刘晓波：我有自身无法摆脱的局限：语言问题。我没法用英语那样好的表达自己的内心世界，我将来有可能用英语表达的意思，但语言的味道会一点儿也没啦。所以，语言如果可以过关，中国会和我根本没有关系。我最大的悲哀就是因为语言的局限性，还不得不为中国说话，我是在与一个非常愚昧、非常庸俗的东西对话，这种对话只会使自己的水平越来越低。 　　问：中国文学提出“走向世界”的口号，但我发现他们对外部世界又有某种程度的抗拒感(年轻的作家好一些)，不像苏联和东欧的作家，如索忍尼辛昆拉，不恐惧国外生活，而且写出了好作品。 　　刘晓波：这种抗拒感来源于他们太软弱，中国文学“走向世界”是他们虚构的前提，就像能不能获诺贝尔奖的问题一样，其前提是中国作家已达到获诺贝尔奖的水平，为什么获不到?如果诺贝尔奖是世界一流水平，这前提就是虚构的。当然，诺贝尔奖的作品不一定是最好的。 　　对电视片“河殇”的批判 　　问：最近我看了电视片“河殇”的脚本，金观涛他们表达了一个强烈的意念：透过所谓黄色文明与蓝色文明的对比，中国一定要走向海洋，你对此是否同意? 　　刘晓波：我认为东西方文明并示构成冲突和对抗，那也是中国人虚构出来的，中国文明就落伍了，并不存在与西方文明对抗的问题，需要的是从头学起，承认落伍和失败，老老实实向别人学习，只有强度相等而方向不同的两个东西才会形成对抗，如西方的经验主义与理性主义哲学，生命哲学与科学哲学等等。中国有什么东可以与西方文明对抗?这种对抗概念证明了中国民族根深蒂固的虚荣心。 　　问：“河殇”在海内外引起轩然大波，褒贬不一，你同“河殇”的作者是同一代人，很想听听你对它的评价。 　　刘晓波：“河殇”做到了中国人现在电视上可能做到的程度，尽管我觉得还远远不够，放在中国而言，我肯定“河殇”，假如放在更高层次上看，这个片子也有没什么东西。我特别不喜欢“河殇”的解说词和它的语调，那是一种毛泽东式的语言，救世主式的语言。毛泽东这一点很厉害，他的语言影响了当代中国所有的理论和小说。 　　问：很多人推崇“河殇”在文化层面上所作的探索和反省，你对传统文化也很批判，为什么又对它很有保留? 　　刘晓波：“河殇”在解说词和画画的背后，蕴含了中国人几千年的虚荣心，它不是彻底承认中国落伍。它提出中国的西化，可今后中国要中化世界。中国人的观念是：西方强大时，中国人当奴隶，中国强大时，它要西方人当奴隶。这是“河殇”中潜在的意识，如洋务派所说：师夷之长以制夷”，为什么一定要制别人?中国骂别人帝国主义，其实自己最帝国主义。中国人在物质上可以承认自己落后，机器不如人家，衣服不如人家，但精神上不承认落后，道世界第一!如梁漱溟、李泽厚、林语堂这些学者都持这种论调，李泽厚就要求以东方天人合一补充西方的天人对立，以东方的群体性、人际关系补充西方人的空虚感……但这两种东西是根本不能互补的!是决然不同的两种文化体系，不能调和的。 　　对中国人格的批判 　　问：你说“河殇”后面的虚荣心，我也有同感…… 　　刘晓波：比如一开始的舞龙场面，拍得激昂，很有力量，如果我拍的话，我会拍出中国人如何的萎缩，软弱和“操蛋”，而不加一句解说。但“河殇”潜在的意思还是在说中国是一个伟大的民族，中国人99%的萎靡状态和那些画面表现的精神状态差得太远了。我在“新时期文学的危机”一文中，曾指出中国人从肉体到精神统统阳痿! 　　问：真是一番李敖味道!“河殇”实际上把中国近几百年积弱落后解释成一种历史的误会，似乎中国本应是世界第一，根本就不应该落后，你如何看待中国知识分子的历史作用? 　　刘晓波：我不相信古书上记载的知识分子人格如何高尚，如韩愈是一个很正统的卫道士，一个大儒，但此人生活无所不好，财、权、色俱全。中国知识分子的双重性很强，学术也具有功利价值，成了学者之后，能得到许多实际的功利，所以，中国知识分子立足社会有两条路一是入世当官，成为官僚集团中的一员，得到实际利益；一是先成名后得利，诸葛亮三顾茅庐留美名，就很会同统治者玩游戏，隐是为了显，退是为了进，出世是为了入世。 　　问：“河殇”对中国社会长期停滞提出了一种解释，也就是现在很时髦的金观涛理论：超稳定结构，另外，也有人对中国人的民族性格提出批评，你以为如何? 　　刘晓波：我承认我对中国文化的研究，最后走投无路，如果你把问题归结为政治腐败，再及文化腐败，就会问：为什么孔子的思想能统治中国这么多年，至今阴魂不散?我没法回答。我说过可能与人种有关。我绝不认为中国的落伍是几个昏君造成的，而是每个人造成的，因为制度是人创造的，中国的所有悲剧，都是中国人自编自导自演和自我欣赏的，不要埋怨别人，反传统与革新要从每个人开始，中国打倒“四人帮”之后，人人都成了受难者，或是反“四人帮”的英雄，他妈的，文革时你干什么去了?那些知识分子写大字报比谁都写得好，没有土壤，毛泽东一个人不会有那么大的力量。