何清漣：現代中国の官とヤクザの間の政治保護関係（3）

三、政治的保護の下でのヤクザ組織の経済活動

１、ヤクザ会社：不法業務と暴力営業

　ヤクザ組織を背景に持つ会社は主に不法営業と独占営業に従事する。これらの会社は営業の中でしばしば法律やビジネスルール、公衆道徳に違反する。対外的には役人との間の政治的保護関係だけに頼って会社への圧力をかわし、対内的にはヤクザのおきてで「処罰」する。会社組織の名称だけを見ると、ヤクザの作った会社と正規の合法的会社との違いはない。同じように、取締役会長、社長、副社長、事業部長、事務員、経理、出納などの職位がある。しかし、正規の会社と比べると、ヤクザを背景に持つ会社は次の二つの面で大きく異なる。

　まず、正規の会社は仕事に基づいて職員を配置するが、ヤクザを背景にした会社は人に基づいて役職を決める。会社の中の地位とヤクザ組織の中での地位は対応しており、ふつうは「親分」が絶対的な権力を握って部下の生殺与奪を左右する。これらの会社の「営業」と「利潤」分配も正規の会社と大きく違う。たとえば、雲南省昆明鉄道局公安分局東駅派出所の警官楊天勇のヤクザ組織は殺人・自動車泥棒などを「営業活動」と称し、毎回の「活動」で得た所得の20％を「活動資金」とし、残りを二段階で分配した（13）。次に、これらの会社は企業としての合法的な外見を装っているが、正規の会社のように市場競争や製品、サービスに依拠して市場のシェアを得て収益を上げるのではない。これらのヤクザ会社は合法営業を営んでいたとしても、組織暴力を後ろ盾にして市場のシェアを得たり、その地区のその業種を独占したりしている。河南省鄭州市の「ゴッドファーザー」宋留根は盛んなときは「中原の商都」と称された鄭州の大小数百の卸売市場を独占していた。彼の主な手段は不正競争であり、無数の血なまぐさい暴力事件を起こし、競争相手を殺したり重傷を負わせて障害者にしたりした（14）。正当な商店はこのようなヤクザを背景とする会社とは競争できず、ついには暴力の脅迫の下に市場から退出することとなる。

　ヤクザを背景とする会社は各種の合法経営で隠蔽してはいるが、主な収入源は不法経営である。娯楽産業へのかかわりはほとんどのヤクザ組織の共通点である。中国は貧乏人が多く金持ちが少ない社会だから、市場ニーズは軟弱で販売競争は激しい。商店は正常な営業だけではなかなか利益を上げられず、ヤクザ的手段を使って利益を上げるのがこのような経済環境の下では近道となる。ヤクザ組織は政府権力だけを恐れる。なぜなら政府権力に彼らの「商売」の庇護を求めることが営業成功の前提だからである。とりわけ、賭博や風俗業など一部の特殊な業種は、中国の法律では違法であるから、地方警察機関と文化取締機関が後ろ盾にならなかったら、一日も持たないだろう。だから中国の風俗産業には特色がある。すなわち、「黒ヤクザ」と「白ヤクザ」が握っているのだ。「白ヤクザ」とは役人をさす。役人は風俗産業を行うヤクザ組織に庇護を与える。政治権力が役人の出資する資本なのである。そして、役人の風俗産業への支配と利益分配は、「黒ヤクザ」を通じて実現される。2000年、全国人民代表大会教育科学文化衛生委員会が発表した専門調査報告書によると、中国では売春が相当盛んで、風俗営業者は全国的に膨大かつ特殊な社会集団を構成している。海南省であれ甘粛省であれ、省都であれ貧困県であれ、歌舞娯楽施設があればどこでも「風俗嬢」（売春婦）を見ることができる。これら風俗店の背後では公安機関とその他の政府機関の役人が不法営業者の後ろ盾となり、「白ヤクザ」と呼ばれている。この報告の中にはまた、問題のディテールを物語る事実もある。「調査期間中、ほとんどの経営者と風俗嬢が『ここは絶対安全だ。もし検査があっても、先に知らせてくれる人がいる。』と語っていた。今晩検査があることを知っていたかと聞いたら大部分の風俗嬢が検査グループの所属機関を言い当てた」（15）。このことからも、娯楽業界の役所の政治的保護への依存の深さが見て取れる。

２、合法産業経営の操縦

　もし娯楽産業（風俗業と賭博業）を経営するヤクザ組織が主に警察との政治保護関係に依存しているとすれば、ほかの分野で経済活動を行うヤクザ組織は政府機関とより幅広い政治的保護関係を結ばなくてはならない。中国各地のヤクザ組織が関係する合法産業はすべて同じではないが、ひとつだけ共通点がある。それはつまりある地方のある業種・産業の利潤率が高ければ、ヤクザ組織はその分野の会社を設立してその業種を独占しようとするということだ。こうした企業という名で実際はヤクザ組織の会社は、その設立から拡大までを完全に実権を握る役人たちの支えに頼っている。

　広西自治区岑渓市には三大「支柱産業」がある。石材、木材、液化ガスである。９０年代初期にはこの三大産業は県共産党委員会書記の娘婿欧杰雄の「共発実業有限公司」に握られていた。この県共産党委員会書記が退職すると、この産業はヤクザ組織の頭目の程学満と程学徳の兄弟に握られた（16）。「二程」兄弟がなぜこの三大産業を独占できたかというと、県長程柱徳、県共産党委員会副書記莫以海など13名の役人の保護があったからである（17）。福州の「凱旋集団」取締役会長陳凱のヤクザ組織の犯罪事件に連座した役人は113名に上った。福州市共産党委員会、公安局、裁判所、省安全庁、汚職防止局、税務局、銀行、および娯楽産業許可審査を主管する文化局の党官僚、政府官僚と事務職員がすべてその中に網羅されており、陳凱の力強い後ろ盾となっていた（18）。中でも、文化娯楽産業許可審査を管轄していた福建省文化庁社会文化処（この処はゲームセンター、ナイトクラブ、キャバレーなどを管理していた）副処長銭香進、福州市文化局共産党委員会書記兼文化局長呂贛明らは陳凱の出世に主要な役割を果たした。公安局副局長、治安警ら総隊政治委員および文化局の文化査察隊隊長は陳凱の「身内」を演じていた（19）。

　多くのヤクザ組織が違法手段で合法産業を経営している。2003年はじめ、黒龍江省チチハル市の張執文のヤクザ組織の宇龍公司は競争入札で落札できなかったので、張執文は落札した会社のセールスマンを誘拐・強迫して、代理権を譲らせた（20）。

３、資本ゼロからの出発

　すでに公表されている事件を見ると、会社化したヤクザ組織の頭目の多くが貧困家庭の出身であり、元手があったわけではない。多くのこのような会社の資本蓄積は主に銀行の違法貸付による。たとえば福州の陳凱である。陳凱が銀行から何度も巨額の金を引き出せたのは、関係網の中に重要な銀行官僚がいたからだ。中国銀行福州支店の元支店長陳秀竹である。陳秀竹が資金面で陳凱を助けたから、陳凱の娯楽王国が急速に拡張することができたのだ。陳凱の事件が発覚してから、中国銀行福州支店の不良債権調査で、陳凱が陳秀竹から得た貸付金は２億元に上っていたことが明らかになった。そのほとんどが違法貸付だったり、実力のない企業への保証だったり、担保物件のない貸付だった。これら貸付は期限が過ぎても戻らないばかりか、利子さえ３千万元あまりも支払いが滞っていた（21）。浙江省温嶺のヤクザ組織の頭目張畏の13社の企業はいずれもペーパーカンパニーだった。彼の主な資金源もやはり銀行からの詐取で、事件発覚時には8,420万元あまりの残高と、56万元あまりの利子が返せない状態だった。張畏が銀行から金を騙し取るのを手伝ったのは10名の銀行内部の職員だった。

　銀行をだまして貸付を受けるほかに、ヤクザ組織と政府機関が手を携えてほかの会社から数億の巨額の資産を奪うという事件も発生している。2004年3月香港美邦集団の社長でヤクザの頭目の国洪起が江蘇省公安庁に逮捕されてから、彼と北京市第二商業局の役人が手を組んで香港嘉利来の数億元の資金を横領していた事実が明らかになった（中国のメディアは「北京ゲート事件」と呼んでいる）。国洪起はまた北京、山東、江蘇、広東などでの数10億元に上る金融詐取事件の首謀者でもある。すでに報道された限りの情報によれば、国洪起は長期にわたって証券と投融資分野で活動しており、巨大な関係網を築いていた。逮捕前に香港と内地で数十社の会社を所有し、支配下の資産は80億元以上であった。そのうち多くの資金が彼と役人が手を組んで奪い取ったものだった（23）。

　中国の証券業の発展に伴い、ヤクザの触角は証券市場にも伸びている。2001年に明らかになった蘭州ヤクザの証券ブラックマーケット操縦、株主からの数億元の略奪事件は典型事例である。調査によると、何人かの証券ブラックマーケットの黒幕は、株主の財産を奪った後、資金を合法産業（主に不動産）に投資していた。彼らの関係網は入り組んで政界の隅々にまで伸びていた。事件発覚後工商局は詐欺罪の嫌疑で事案を公安局に移管したが、現地の公安局は証拠不十分という理由で先延ばしにし、引き続き詐欺を続けさせた。全国の世論が非難し始めてやっと犯人は捕まった（24）。

何清漣：現代中国の官とヤクザの間の政治保護関係（2）

二、「中国的特色」の恩顧主義政治とヤクザ組織勃興の関係

　これまで現代中国ヤクザ組織発生の社会的背景を分析してきた。本節では中国社会の転換過程での政治社会現象である「恩顧主義政治」について分析する。ここで言う「恩顧主義」（clientelism）とは主に中国の役人とヤクザ組織の間の「保護者と被保護者」の利益交換関係網の中で公権力が私物化されること、すなわち権力を私的利益の獲得のために使うことを意味する。中国のヤクザ組織はすでに深く経済分野に浸透している。こうした公権力私物化はヤクザ組織が現地の主要経済をコントロールするのを助ける。そして、ヤクザ組織のバックにいる会社は普通の会社と異なり、その経済活動は権力と暴力の二重の保護を受け、現地の経済の促進作用を発揮しないばかりか、収奪と強迫によって、むしろ深刻なマイナスの影響を与える。

１、「恩顧主義政治」と国家資源分配
　政治学研究において、西側の学者は「恩顧主義」という言葉を開発途上国の政治の近代化プロセスにおける一種の特有の政治現象と定義する。この種の恩顧主義関係は、地位・富および勢力が不均等な個人あるいは団体の間で利益交換のために形成される非公式な同盟関係であり、主に小規模な社会集団あるいは地域に見られる。このような社会集団あるいは地域では、地位の高い人（すなわち保護者）はその権勢と手元の資源を利用して地位の低い人（被保護者）を庇護し恵みを与える。後者は追随・服従あるいは上納の形で報いる。

　中国では、「恩顧主義」の社会関係網はずっと正式な政治経済制度と並存してきた。両者の機能の相互補完は中国における現代政治経済制度をよく体現している（全体主義制度の下であれ、権威主義制度の下であれ、計画経済であれ、市場化改革であれ）中国的特色である。アメリカの社会学者ウォルダー（Andrew Walder）は、彼が1986年に出版した有名な『共産主義の新伝統主義』のなかで、改革前の中国国有企業内の上下間の「恩顧主義」関係を分析している（Walder 1986）。ウォルダーの国有企業内の「恩顧主義」社会関係網の分析は完全に官僚社会と改革以降の役人と商人の関係の分析に応用可能である。

　中国の現状は、「恩顧主義」政治関係が伝統社会の人間関係との関係にとどまらず、現在の政治制度と関係があることを示している（謝岳2005）。それは共産党政府機関とその役人が権力を掌握しており、「天賦の人権」を有すべき市民の多くの基本的政治経済的権利が抑圧されているという政治環境にあることに基づく。このような環境の下では、民衆は制度化されたルートで資源の分配の機会を得られないばかりか、彼らの基本的権利がしばしば官僚権力によって侵犯される。このような環境の下で生存し発展していくために、多くの人がやむを得ず「恩顧主義」の社会関係を結び、正常な制度の外のルートを通じて制度化されたルートでは得られない機会と資源を得る。

　中国の経済改革が「権勢の私有化」という公共財を私有財化するルートを作って以降、中国官界の「恩顧主義」関係網は「赤い貴族」利益集団メンバーの間の相互取引だけでなく、財界（ヤクザ組織を背景とする財界人を含む）とその他の社会団体（ヤクザ組織を含む）の間にも広がり、「赤い貴族」が官財癒着（官とヤクザの癒着を含む）を通じて富裕化する主要な紐帯である。言い換えれば、改革開放以降、この種の「恩顧主義政治」が二つの方向に広がっている。ひとつは恩顧主義政治関係が共産党と政府の各機関を覆い尽くしたということ。もうひとつは、官財関係が日増しに「恩顧主義」化しているということである。この二つの方向に広がった恩顧主義はそれぞれ孤立しているわけではなく、相互に影響しあっている。とりわけ近年の末端政治権力のヤクザ化プロセスのなかで、この種の相互影響は非常に顕著である。小平時代には、官財（官ヤクザを含む）癒着の利益集団は形作られたばかりであった。江沢民時代になると、これら利益集団の勢力は拡大し、共産党と政府機関の中で上下に深く根を張った利益保護関係を形成した。およそこれらの利益集団に有利な法律や政策は非常にスムーズに実行されるが、彼らに不利な法律や政策は有名無実となる。この利益集団が国の政策に影響を与える状況は利益集団の「国家乗っ取り」（Capture State）ということができる。

　中国共産党政府は一切の国家資源を独占している。土地、鉱物資源、金融、重要な戦略物資、産業への投資許可権限などである。実際にこれらの権利を握っている役人は国有資源の喜捨者となる。そこで、国家を代表してこれらの資源を管理する政府機関とこれら資源を使おうとする業界の間には、一種の制度保障の特殊な需給関係が成立する。資源分配権力を有する役人は資源の「供給者」であるばかりでなく、資源分配とその資源の価格を決める権力も握っている（市場経済の民主主義国家では価格決定は市場が行う）。業界は「需要者」として、国家資源の再分配権を有する国家権力に強く依存し、その業務が発展するかどうかは彼らと官界との関係の密接さによって決まる。政府機関と商売をするときは、制度転換のプロセスにおいて独占賃料を稼ぐことが、財界人の最良の経営戦略となる。このような環境の下で、企業の利益は主に国家権力の庇護と喜捨の結果である。「需要者」への「供給者」のたかり（レントシーキング）活動が役人と財界の「贈与－受贈」の利益関係網を形成する。（訳注：業者は役人による国有資源の喜捨によって利益を得、役人は業者からの賄賂で潤う。）
　
　役人と業者の相互依存関係形成過程で、市場アクセスなどの制度的障壁は役人が「たかり」活動に従事するために好都合な条件を提供する。中国では、多くの安定的な利益を上げる業種がいまだに国に独占されており、市場競争が激しい業種のみが民間に開放されている。競争できる業種の中では、儲けの機会があれば、すぐに大勢が殺到して小さな機会を奪い合う過当競争現象が出現する。このような過当競争の中で業者が機会を獲得するためには役人に賄賂を贈らざるを得ず、業界への市場アクセス資格審査権限を有する役人はたかりの機会と空間を得ることができる。役人にとっては、多くの資源（たとえばある業界の市場アクセス審査）は直接金銭の形で表現されるわけではない。むしろ経営を通じてはじめて金銭となる。たとえば、炭鉱などの各種鉱山の採掘権・土地開発権・娯楽産業への参入資格などの資源は必ず政府の許可を得なくてはならない。しかし、経営者は営業許可を得て初めて「金の卵を産む鶏」を手に入れる。このことが役人と業者の結びつきの基礎となる。

　このような「市場化」プロセスにおいて、業界人の成功は往々にして本当の市場競争によってではなく、政府（役人）の「贈与」に頼っている。一旦役人と業界人が比較的安定した「贈与－受贈」の利益関係を結ぶと、この関係は「恩顧主義」の色彩を帯びてくる。これは「中国的特色」を帯びた「恩顧主義」政治の官界から社会内部への拡張であり、この種の拡張連鎖の一部が「官－ヤクザ」癒着の「恩顧主義」関係網である。

２、「政治的保護」：中国ヤクザ組織の会社化経営の必要条件

　犯罪社会学の概念によると、「ヤクザ」あるいは「組織的犯罪活動」（Organized Crime）には次のような特徴がある。その一、不法なサービス業あるいは営業活動を行う。その二、自分の活動を保護するために取締官吏を買収する。その三、活動の中で暴力的手段を使ったり、暴力的手段を組織防衛に用いたりする（McCaghy 1976）。中国のヤクザ組織も例外ではない。金銭や権力の獲得を目標として、多くの高級なヤクザ組織がすでに会社化している。不法手段を用いて合法的な商売を行い、ある地区の特定業種を独占していることもある。ヤクザ組織の急速な拡大過程において、各地の腐敗役人はヤクザ勢力の政治的後ろ盾となり、非常に重要な役割を果たしている。

　多くのヤクザ組織の中で、低級のヤクザ組織は存続期間が短く、確かな経済的基礎がなく、そのため現地役人との間で政治的保護関係を築くのに足る十分な資源を持たない。その生命力は比較的脆弱で、政府が「厳格な犯罪取締」運動を行うとつぶされることが多い。しかし、一部のヤクザ組織は各種の不法活動を利用して資本の原始的蓄積に成功し、現地役人と政治的保護関係を構築する。それは権力と暴力の両方を使って、その土地の特定業種の経済活動を独占する。民間企業が権力の庇護と喜捨を求め、役人が富の横取りの代理人を探すというプロセスの中で、一定の経済力がありかつ情勢を掌握できる力のある企業の頭目は一部の大胆な役人が求める目標となる。そうした企業は往々にしてヤクザ組織であるが、中国の役人はそれを「ヤクザ的性質を有する組織」と婉曲に呼ぶ。

　中国のヤクザ組織は一般にみな非常に大きな関係網の保護に依存している。たとえば、福建省の陳凱の関係網には113名の市長や市共産党委員会書記を含む役人がいた。あまり有名でないハルビン市の宋永佳のヤクザグループも、百名近くの役人の間に政治的保護網をめぐらしていた。その中には、処級幹部20余名、科級幹部30余名がいた（8）。まさにこのような「政治的保護」の下で、90年代中期以降中国のヤクザ組織は会社化して大規模化し、組織は低級から高級への転換を遂げた。ヤクザ組織が設立した企業連合は、その縄張りの中で独占的地位を与えられた経済王国を形成している。

　福建省アモイの頼昌星密輸グループもこの種のヤクザ組織である。頼昌星の特色は合法的企業（遠華公司）を利用して違法な密輸を行っていたことである。密輸品は、自動車、電機、原油および銃器弾薬などである。密輸金額は30億元（数百億元という説もある）、関係者は159人に上った。彼は自分のためにピラミッド型の恩顧関係群を作り、中央から省・地区・市まで、各級の幹部が頼と利益の交換をしていた。機関では、共産党・政府・軍・警察・税関・銀行はすべて含まれる。中国共産党中央の「420特捜班」（1999年4月20日に発足したのでこの名がある）によれば、特捜班の9ヶ月に及ぶ捜査で犯罪の一角が明らかになった。「遠華公司」は何年も密輸を続け、背後には役人の全面的な支援があった。この集団の運営は民間企業・政府・軍隊・税関がお互いに協力して行っていた。北京の軍部の高官は遠華公司のナビゲーターだった。このことからもわかるように、頼昌星が身を寄せた政治的保護関係網は非常に複雑である。そしてこの政治的保護関係の庇護があってはじめて、アモイは「役人ヤクザの支配する町」になった（9）。ヤクザ組織が政府の中に庇護を求めるので、どのヤクザ関連事件もその後ろには役人の黒幕がいる。

　役人の庇護の下では、業者はほとんどいかなる規則も守る必要はない。たとえば、現在中国は世界で炭鉱災害のもっとも深刻な国であるが、それは炭鉱経営が「役人・ヤクザ結合」で成り立っていることと密接に関連する。2001年から2005年10月末まで、全国の炭鉱で死亡10名を超える特別重大事故は188件、平均7.4日に1件の割で発生した。そのうち死亡者30名超の事故は28件、平均50日に1件である（10）。炭鉱労働者の生命を無視する炭鉱が閉鎖されないのは、深刻な「役人ヤクザ結託」があるからである（11）。多くの炭鉱主が労働者を働かせるために、ヤクザの後ろ盾を頼んでいる。「役人と炭鉱主の結合」が作り出す保護壁が中央政府の調査を形骸化させている。2006年9月、中国国家安全監督局と中国共産党中央規律検査委員会など6つの部と委員会が共同で公報を出した。いわく、「役人と炭鉱主の結託」調査は成果が出ているという。しかし事実は、中国は相変わらず炭鉱事故が多発し、2006年の10月から11月にかけて全国で22件の炭鉱事故が発生し、322名が死亡している（12）。

　西側のヤクザ組織のやり方と比べて、中国の「黒白合流」にはひとつの特色がある。すなわち、ヤクザ組織は警察・裁判所と関係網を結ぶほかに、共産党政府機関および工商・税務・銀行などの機関にも関係網を作り、これらの機関の幹部もまた共同の利害関係からお互いに支えあうということだ。

　上述の点を理解して初めて、中国の「役人ヤクザ」結合、政府行為のヤクザ化の社会的背景を理解できる。各地の役人関係網の強力な保護の下に、ヤクザ組織は中国各地で大きな力を振るうもうひとつの権力に成長している。

何清漣：現代中国の官とヤクザの間の政治保護関係（1）

現代中国の「官」と「ヤクザ」の間の政治保護関係

何清漣

一、ヤクザ組織の生まれる温床：中国社会の「構造的緊張」
二、「中国的特色」である恩顧主義政治とヤクザ組織勃興の関係
三、政治保護下のヤクザ組織の経済活動
四、警察：ヤクザ組織保護の集約点
五、ヤクザ勢力の政府機関への浸透
六、官とヤクザの間の政治保護関係の研究：現代中国政治を知るための一つの窓

編集者注：本分は作者が「中国人権」のために書いた研究報告「中国の政府行為のヤクザ化――中国の統治手段非正当化趨勢の研究」の第二章から第四章である。「中国人権」の許可を得て「当代中国」に発表する。作者は発表前に研究報告の原稿を一部手直しした。

　ここ20年余り、中国のヤクザ組織が無から始まって急に大きくなっているのは、ヤクザ組織と役人の間に「恩顧主義」的政治関係が成立したことに助けられている。ヤクザ組織は警察と司法との間に関係を作っただけでなく、少なからぬ役人（商工、税務などの部門）がヤクザ組織の力強い後ろ盾となっている。これら役人は政府内部でも共同の利害によってお互いに支えあっている。

　中国はなぜヤクザ組織の肥沃な土壌となったのか？研究者の解釈は主に次の二つである。第一は、中国には長い秘密結社（ヤクザ組織）の伝統がある、第二は、中国の下層社会の人数が膨大すぎる、ということである。この二点は現代中国ヤクザ社会隆盛の歴史文化と現実的背景を解釈できる。しかし、中国ヤクザ社会が政治権力を慕う特徴、およびヤクザ勢力がなぜ役人の力強い庇護を受けるのかという点を説明できない。他の国のヤクザ組織と比べて、中国のヤクザ組織と役人の結びつきの範囲は非常に広い。しかも、中国のヤクザ組織は役人の庇護のもとに金銭を得ることだけでは満足せず、社会に対して権力を振るうことに喜びを見出す。一部のヤクザの頭目は人民代表・政治協商会議委員などの名誉職につくだけでなく、自分から役人になったり、ヤクザ組織自体が地元で「第二政府」と呼ばれるようになったりしている。

　筆者は、これまで研究者がこの問題に触れなかった原因は以下の二つであると考える。第一に、ヤクザ組織がここ20年間急に隆盛を極めはじめたことと中国社会の構造的特徴との関係である。中国社会は以前は逆T字型構造であった。20年余りの「改革開放」近代化過程を経て、人口の大多数を占める農村の社会構造はまだ変わっていないが、都市社会にピラミッド型社会構造と少数の中産階級が出現した。都市と農村を含めた全体を見ると、中国の社会構造は依然として逆T字型構造であり、「構造的緊張」（Structural Strain）が非常に生じやすい。中国がヤクザ組織の生じやすい土壌であるのは、「構造的緊張」によって説明できる。第二に、中国的特色である恩顧主義政治関係はヤクザ組織と役人の癒着を助ける。このような非制度的恩顧主義政治関係は政府の役人制組織の中だけでなく、政府と社会の関係にも存在する。実際のところ、中国の政治運営過程において、正式な制度は往々にして形式化し、本当に作用を発揮するのはこうした複雑に入り組んだ「恩顧主義」政治関係である。

一、ヤクザ組織の生まれる温床：中国社会の「構造的緊張」
１、社会の「構造的緊張」――反社会的行為が生まれることの解釈

　2005年はじめ、北京清華大学の社会学者李強が重要な論文を発表した。彼は2000年「第五次人口センサス」のデータを分析して、現在の中国社会構造は「逆丁字型」であることを発見した。このような社会構造は「社会の構造的緊張」を生み出す（李強、2005）。李強の発見したこの現実は多くの改革期中国社会構造の現状を理想化しようと試みる研究「成果」を否定するだけでない。より重要なのは彼が導入した西側社会学の「社会の構造的緊張」という理論である。この理論は現代中国社会で出現している多くの異常現象の原因理解の助けになる。残念ながら、この論文の重要な内容はいまだ国内と西側社会学界の中国研究者の充分な注目を引いていない。本文において、筆者が「逆T字型」を彼の「逆丁字型」の代わりに使う。多分彼が描いた図形にこのほうが近いだろう。

「構造的緊張」は社会学における社会運動の生成と集団行動の解釈のための理論である。1938年、アメリカの社会学者マートン（Merton）が社会の不安定状態（Anomie）の分析に「構造的緊張」の概念を用いた（Merton, 1938）。彼によると、社会に没落や個人の退廃などの異常現象が現れるその源には、「社会の構造的緊張」（strains in social structure）がある。この構造的緊張の発生は二つの要素と関係する。社会の多くのメンバーの間に普遍的に富裕化の願望が存在するが、現行体制の許す成功の手段は非常に有限であり、かつ多くの社会集団はそれらの手段を利用するすべがない。マートンのこの分析はちょうど中国の改革開放以降の、とりわけ90年代以降の社会の特徴に非常によく当てはまっている。一方で、中共が長年吹き込んできた革命の価値観が解体し、「金持ちになり豊かになる」が社会の上から下までの共通の主流価値観となった。人々の金銭に対する渇望が成金階層の行為に刺激されていっそう膨張した。また一方で、豊かになる機会はその大部分が権力集団に握られ独占された。とりわけ、90年代以降、一般民衆は生計の維持すら困難になった。まさにこのように普遍的に刺激を受ける「渇望」と現行体制が権力集団成員にのみ豊かになる機会を与える現実が、「社会の構造的緊張」を生み出し、その結果一連の反社会行動を生み出し誘発した。ヤクザ組織の勃興はその典型的な現象である。これは社会下層成員が正常なルートでは中上層社会に参加できないために選択した一種の異常な生計の道である。

２、膨大な下層社会とヤクザ組織存在の必要条件

　中国史をさかのぼると、秘密結社が最も隆盛を極めた明清２王朝の社会構造はまさに「逆T字型」だった。あるアメリカの学者は明清の歴史を研究して、当時の中国は中産階級の欠けた社会であり、膨大な社会下層の上に上層は等級によって一本の「柱」のように立っていて、社会階層の流動は「科挙制度」という一本の異常に狭い通路しかなかったことを発見した。この学者の明清時代の中国社会構造の分析は完全に中国の歴史状況に合致している。当時の中国社会の主流の価値観は、役人として昇進して金を儲けることが祖先の名を高めることだった。しかし、史実を検討すると、昇進と金儲けの間には違いがあった。官途に就くことと金儲けはしばしば一緒にされる。一方商人は金は儲かるが、商人を抑圧する伝統のある中国ではその法的地位は低かった。清代になって、当時の朝廷が財政難を緩和するために、捐官の道を開き、金持ちが官職を買えるようにした。社会上層への上昇の道が異常に狭かったために、普通の人々は希望もなく社会下層にとどまるしかなかった。清朝の乾隆初年（1736年）、中国の人口は1億人を超え、乾隆中後期にはたちまち3億人の大台を超えた。深刻な人口過剰に陥り、膨大な流民階層が生まれた。人口が多すぎて仕事の機会が少ないために、多くの社会下層成員は生存の必要に迫られ秘密結社を結成した（江湖帮会とも言い、現代のやくざ組織に似た組織）、江湖帮会に頼って生存し、またそれによって社会から尊重される。清代に大運河の運送を担った「漕帮」はそのような組織である（1）。このような社会構造は数百年を経て現在に至っているので、社会改造を最も徹底して行った中共政府といえども、この「逆T字型」社会構造を変えることはできなかった。

　毛沢東時代の中国もこのような「逆T字型」社会構造であり、やはり膨大な社会下層が存在した。ではなぜ、毛時代の当局はかつてのヤクザ組織を消滅させ、しかも新しいヤクザ組織の発生を抑えることができたのか？その原因は、「逆T字型」社会構造はヤクザ組織の発生に充分条件を提供するが、ヤクザ組織の大量の発生には必要条件がある。すなわち、政府の当地が社会の隅や隙間にまで及んでいないことだ。中国の歴代王朝は専制統治ではあったが、社会の隙間までコントロールすることはできなかったし、社会の隅にまで及ぶこともできなかった。俗に言う「天高く皇帝遠し」というのはこの状況をさしている。しかし、毛沢東時代になると、中共は一切の資源をコントロールする計画経済体制を構築し、厳格に都市と農村を分離する戸籍制度を実施した。それと同時に、住民が遠出をして旅館に泊まるには所属単位の紹介状を必要とした（都市住民は仕事先の紹介状、農民は生産大隊の紹介状）。各地の飲食小売業では食料切符がないと食べ物を変えないという制度を実施した（農村住民は食料切符を手に入れるのは非常に難しいし、都市住民も全国共通食料切符がなければ、自分の省の食料切符ではよその省で食品を買うことができない）。当局はこれらの手段を使って人口移動の厳格な規制を実現した。95％以上の社会成員が生まれてから死ぬまで同じところに生活し、転居することは許されなかった。それに加えて当時の農村の人民公社制度と都市の居民委員会制度は当局の民衆に対する監視を社会のすべての末梢神経にまで広げた。当局はまた人民が親族を含めて相互監視し、告発し、いつでも「階級闘争の新動向」に注意するよう力をこめて奨励した。人々は親友のところに身を寄せても、定住はできなくなった。みんなが顔見知りの社会では、よそ者が都市や農村コミュニティに入ったら、注意を引かず監視を受けないわけには行かない。このような厳しい監視の下で、社会の隙間はほとんど完全に消滅した。いかなるヤクザ組織も生存し発展することはできなかった。当時は雲南省と辺境地区にわずかに社会から遊離した人々が居たに過ぎない。その中には、政治的な原因でもとの場所に住めなくなった人もいた。また経済的な原因でもとの場所から逃げてきた人もいた。彼らは、家を捨てることを迫られ、辺境に来て配給券（布、食料）の横流しなどの「密輸」に従事した。それは当局によって「投機・空売買」と呼ばれた。彼らは一旦捕まると、「社会のくず」（よくても「暇人」）と呼ばれ、刑を受けて拘留された。このように異常に厳密な全体主義統治の下で、ヤクザ組織は自然にすべての生存条件を失った。これが毛統治下の中国の社会構造が「逆T字型」構造でありながらヤクザ組織が存在しなかった原因である。

３、社会の上昇ルートの閉塞と「構造的緊張」の形成。

　小平時代に始まった改革開放には二つの特徴がある。ひとつは、人々に豊かになることを奨励したこと（「一部の人々を先に豊かにさせる」）である。この政府の宣伝した政策的スローガンはたちまち全社会の主流価値観を富を求めることを人生の最高の目標とする方向へと導いた。もうひとつは、社会の流動性の増加である。都市住民の流動は居民委員会の機能の弱体化から始まった。90年代に中国政府は一度居民委員会の機能を回復しようと試みたが、社会構造が全体として大きく変化していたために、とりわけ雇用制度のゆるみが居民委員会の管轄内人口コントロール機能を大幅に弱めたために、この目標は達成できなかった。また、農村人口の流動は農民の「土地を離れても家は離れない」政策と出稼ぎから始まった。1982年から、大量の農民が都市に流入し、中国の大都市・中都市の周縁部には都市社会にも属さず、農村社会にも属さない周縁人口が居住するようになった。

　この段階で、中国の社会構造は大きく変化したが、全体的には、下層人口の総人口に占める比率は減少しなかったばかりかむしろ急速に増加した。80年代の初期から90年代前半にかけて、中国社会の上昇ルートは短期間の滞りない時期があった。この期間は、文革により専門人材が大幅に不足し、一方で経済の急速な発展は各種の専門人材を必要としたため、下層社会メンバーも高等教育を受ける機会さえあれば、社会の上層へ昇る機会を得られた。残念ながら、この活気に満ちた時期はあっという間に過ぎ去った。90年代末期になると、中国では早すぎる「知識労働力」過剰減少が出現し、大学生と大学院生の間に「卒業即失業」現象が増え続け、下層社会から大学を通じて上昇していくという機会は非常に少なくなっている（2）。

　1990年代後期から新しい社会構造ができてきた。最大の変化は、都市住民の中から中産階級が出現したことである。その主体は共産党・政府・公法人の勤務者であり、また少なからぬ専門技術者と民間企業経営者が含まれる。多くの研究者がこの中産階級の拡大を中国社会の進歩の重要なサインとみなした。しかし今から見ると、彼らは中国の中産階級拡大の可能性を過大評価していたようである。90年代末から、社会全体の上昇ルートが毛沢東時代よりもさらに狭くなった。毛沢東時代には、従軍と大学進学という2つの上昇ルートがあったが、80年代中期から上昇ルートは大学進学一本だけになった。このルートも90年代中期から大学卒業後の就職難により詰まってしまった。また同時に、農村人口の増加、耕地の減少、そして教育を受ける機会の少なさから、下層人口は非常に膨大なままである。

　1994年筆者が雑誌「東方」に発表した「中国社会の貧富の格差」という論文の中で「ピラミッド型社会構造」という言葉を使用した。この論文は手を入れて『現代中国の陥穽（和訳名：中国現代化の落とし穴）』の第5章とした。当時、私は「ピラミッド型社会構造」という言葉で先端が鋭くとがっていて、上層階級は人数が少なく、中間階層が橋渡しをし、下層階級の人数が膨大な社会構造を表現した。2000年に筆者は再度「中国社会構造変化の全体的分析」という論文の中でこの言葉を使って、中国の都市と農村の人口を集計した。中国社会ではピラミッド下層の人口が総人口の83％を占め、中産階級が11％あまり、中の上が4％、上層はわずか1％前後である（3）。清華大学社会学系教授李強は2000年の国勢調査資料を使って、中国の都市社会構造を「ピラミッド型」と定義した。すなわち、都市下層が55％、中層が27％、地位の高いグループが18％（彼の都市社会構造の分析には膨大な失業・レイオフ人口が含まれていない。もしこの人口も合計するならば、都市下層の比率はもっと大きくなり、中層、上層の比率はそれに伴って下がる）。彼は、農村は「逆丁字型」社会構造をしていると述べている。なぜなら農村社会メンバーの97％が下層であり、逆丁字の横棒となっているからである（4）。

　社会下層人口がかくも膨大な現状は、農村であれ都市であれ、大量の上昇を望んでも出口のない人々が存在することを意味する。大多数の教育程度の低い社会下層メンバーの生存の道は非常に厳しい。彼らは個人の正当な努力に頼っていてはほとんど上昇の機会はない。また一方で、主流文化があおる機会主義的価値観も、多くの「成功者」の怪しげな出世物語のモデル効果も、社会の「構造的緊張」を産む原因となっている。多くの困窮生活から急いで抜け出したいという下層社会のメンバーにとっては、派閥を作りお互い助け合い、ヤクザになって困窮生活を脱することもまた、一種の生存のための選択となる。改革開放以降政府の社会に対するコントロールは相対的にゆるくなっているし、また大量の社会の周縁に遊離した生存様式の存在により、中国でヤクザ組織が育つことが可能となり、膨大な下層人口がヤクザ組織に絶えることのない予備軍を提供している。

　80年代以降、中国のヤクザ（犯罪組織をさす）は急速に増えている。1983年からの「厳格な取締り」で、毎年全国で各種の犯罪組織を数万から数十万団体を壊滅させている（5）。しかし、組織犯罪は減少していない。古いものがつぶれる前に、新しい犯罪組織が生まれ拡大している。既存事例から分析すると、多くのヤクザ組織の一般構成員がその組織の中で行っているのは、危険性が高く、命のリスクが大きいにもかかわらず爽秋の低い活動である。普通の構成員のヤクザ組織への参加は、就業目的の色彩を帯びている。普通の就職と違うのは、この「就職」が構成員に「血の代償」を要求することである。たとえば吉林省の有名なヤクザの頭目梁旭東（梁自身は警察官）の場合、組織内の幹部構成員はみな彼の支配下の各会社に就職し、毎月800元から3,000元の給料をもらっていた。当時の平均労賃と比べて、このヤクザ組織の給料は決して高くない。しかし、彼らが給料を受け取るための追加条件は非常に過酷である。たとえばその構成員がこの組織の一切の活動は梁旭東にお伺いを立てなければならないという「おきて」に違反した場合、違反者は指をつめられるか両足を折られる。1996年6月、ある構成員がおきてを破り、左手の薬指を切られた。1997年、ある構成員がおきてを破って両足を折られた（6）。

劉暁波：私の見た返還10年後の香港

我看回歸十年的香港（「開放」7月号）
◎劉曉波
● 作為生活在獨裁大陸的我，為每年六四祭日閃亮在香江畔的燭光而感動，更為七一大遊行而振奮。保衛香港的自由制度，推動大陸的政治改革，是兩地中國人的共同責任。

香港回歸十周年，對北京政權是榮耀，對港人卻是悲哀。

　　十周年回歸之日，胡錦濤將以主人的姿態親赴香港，接受那些親北京港人的膜拜，向世界耀獨裁政權的力量；而十年如一日地追求民主的港人，會以要求「雙普選」的七一大遊行接待胡錦濤，再次向中南海的主人表達港人的政治訴求。

　　眾所周知，香港的繁榮來自港英政府留下的自由和法治，而回歸後的香港，雖然「一國兩制」的架構依然運行，但北京政權用溫水煮青蛙的方式蠶食著香港的自由，最明顯的例子就是香港的新聞自由。在金錢收買和政治威懾的雙重壓力下，香港媒體的自律已經相當普遍。雖然近幾年開放了「自由行」，但獨裁政權允許的自由行，既是旅遊觀光購物的「半吊子」自由，也是區別對待的政治歧視，人為地隔開了一國的兩地：親北京的港人可以自由出入大陸，而民主派人士和堅持批判立場的媒體人卻不得入內。一些中共名單上的港人甚至被吊銷了回鄉證，司徒華、李柱銘等民主派人士，香港著名政論雜誌的主持人，無法進入大陸 ...... 獨裁中共冷血由此可見一斑。

經濟籠絡未能壓住七一大遊行

　　我不否認，六四以來十八年，持續的經濟高長維持了中共政權的穩定，從跛足改革中嚐到了甜頭的中共政權，自然也把經濟收買如法炮製到香港。為了平息港人的政治不滿，北京在力促香港經濟復甦上，的確下了一番功夫。比如自由行，雖然充滿了政治歧視，但其客觀效應基本是正面的，既為大陸人的出入境自由開了一個口子，也能為香港經濟帶來一定的實惠，更為兩地的民間交往提供了更多的機會。特別是在言論管制下生活的大陸人，可以利用香港的言論自由，瞭解到更多更真實的資訊。一方面，那些被特准可以自由行的大陸人，前往香港旅遊的瘋狂勁兒，致使香港的旅館供不應求；大陸富豪們在香港購物時，一擲十萬金、百萬金、千萬金，讓香港的商家喜不自禁。另一方面，自由行開放以來，禁書禁刊也成為大陸遊客所愛，特別是那些揭露中共幕的書刊尤為大陸人青睞；港人的遊行、示威、集會也成為大陸人觀光的風景，一些大陸人還特意在六四期間或七一期間前往香港，為的是能夠親身感受維園的六四燭光晚會或參加七一遊行，體驗一下香港的自由和港人的民意。這些對閉塞的大陸民智而言，其突破禁錮的啟蒙作用，甚至遠遠超過經濟利益。

　　其實，北京政權不是不想打碎「一國兩制」的構架，從它接受香港的第一天起，就利用經濟收買和政治施壓的雙管齊下，不斷嘗試將自己的權力意志強加於香港。欽定唯北京馬首是瞻的特首是第一步，逼迫前特首董建華強行通過二十三條立法是第二步。但北京政權對港人的瞭解實在有限，也偏聽偏信那些抱北京粗腿的香港名流，以為香港僅僅是經濟城市，港人也大都是經濟動物，只要給香港不斷地送上「金錢大禮」，就可以在政治上擺平港人。二○○三年七一前夕，中共總理溫家寶在六月二十九日親訪香港，不但送上ＣＥＰＡ經濟大禮，而且做足了親民功夫。意在用恩人式的軟權力收買港人來貫徹獨裁權力意志，降低即將開始的七一遊行的強度和廣度。

　　然而，北京政權再次打錯了算盤，根本想不到港人捍衛自由港的政治意志如此堅定，敢於抗上的政治勇氣如此高昂。所以，當反對二十三條的七一大遊行迸發出五十萬港人的磅礡氣勢，讓溫家寶看到了普通港人超越銅臭的高貴道義心，讓全世界再次看到東方明珠的真正閃光。與那些向北京強權出賣良心的香港大亨相比，普通港人才是政治智慧和道義精神的富有者，而那些大亨們則早已淪為精神乞丐，不過是為了賺錢而被中共把玩的空花瓶而已。

　　舉世矚目的七一大遊行，既讓傀儡特首董建華難以交代，更讓北京政權手足無措。為了平息港人對二十三條的憤怒，胡溫體制不得不以務實的態度回應港人民意。當董建華政府不得不擱置二十三條，各類高官紛紛聲稱尊重港府的決策。但看得出，這是囿於「一國兩制」承諾的無奈，透露出一種難言的「苦澀」。

愛國主義淪為惡棍的大棒

　　與此同時，中共的另一統治策略是用「愛國主義」的大帽子壓人，一方面宣揚「愛國才是愛港」的獨裁愛國主義，另一方面讓親中人士及其媒體高舉愛國旗幟，對香港民主派進行口誅筆伐，其中充滿了野蠻的人身攻擊、人格侮蔑和道審判。當愛國與暴力語言、與胡攪蠻纏、與潑糞之類言行同流合污之時，醜陋的「流氓愛國主義」就不可避免。愛國主義不止是惡棍們的最後避難所，而且已經淪為惡棍們手中揮舞的利器和大棒，成為邪惡對人性的討伐，而與大是大非完全無關。

　　北京政權在承認大部分參與遊行的人愛國愛港的同時，指責一小撮人反中亂港，其潛臺詞是大多數港人被一小撮人利用。中共如此定性七一大遊行，也讓我想起十四年前中共對八九運動的定性：參與八九運動的廣大學生是愛國的，而製造「動亂」、「暴亂」的是一小撮躲在幕後的「手」。 事實上，這種雙面愛國主義統治術，只不過是北京政權慣用的統戰權謀而已。當時的中共政協副主席劉延東針對七一大遊行的發言，已經道破這種權謀的用心：「團結大多數而孤立一小撮」。

　　然而，無論是政治高壓還是經濟安撫，都是獨裁制度的權力傲慢的表現。只不過，這種權力傲慢，有時是昏聵獨裁者的高高在上的狂妄霸道，有時是明智獨裁者俯身傾顧的平易親民。前者表現為諸多中共官員對港人的訓斥式侮辱，最典型的代表就是江澤民對香港記者的呵斥；後者表現為另一些中共高官對港人的言行撫摸，最典型的代表是溫家寶首次訪港的盡顯親民姿態。

吳邦國展示的權力傲慢

　　現在，依仗著持續的經濟高長，北京政要們陶醉在「大國崛起」的神話中，再次嘗試將獨裁意志強加於香港。回歸十周年前夕，北京政權表現出前所未有的權力傲慢。在香港基本法實施十周年座談會上，中共人大委員長吳邦國公開宣稱：「香港特別行政區政府高度自治權來源於中央的授權。我國是單一制國家。香港特別行政區的高度自治權不是香港固有的，而是中央授予。中央授予香港特別行政區多少權，特別行政區就有多少權。沒有明確的，根據基本法第二十條的規定，中央還可以授予，不存在所謂的剩餘權力的問題。從這個角度講，基本法是一部授權法。」

　　吳邦國的這種宣示，引起港人和國際社會對一國兩制和香港民主化進程的強烈關注。因為，如果吳邦國的宣示真的施加到香港，就等於宣佈「一國兩制」的死亡。所以，英國前首相撤切爾夫人和前港督彭定康公開批評北京政權拖延香港民主化進程。香港民主派代表人物，如陳方安生、李柱銘、司徒華、涂謹申、何俊仁、陳日君、孔令瑜等人，紛紛質疑吳邦國的講話。就連一向溫和的資深報人林行止也在《信報》發表評論認為，吳邦國有關《基本法》的談話，顯示香港必須從「兩制」向「一國」傾斜，北京給香港回歸十年的贈興就是「我作主子你當家」！

　　與此同時，針對吳邦國的講話，香港民主派提前展開行動，泛民主派議員發起長跑，爭取二○一二年「雙普選」；民主黨舉辦研討會審議民主進展，香港民間人權陣線開始再次籌辦七一大遊行，希望前來參加香港回歸十周年慶典的胡錦濤能聽到香港市民的心聲；民調也顯示，港人多數贊成雙普選，港人對北京政府的信任度降低。

　　作為仍然生活在獨裁大陸的我，為每年六四祭日閃亮在香江畔的燭光而感動，更為自二○○三年以來的爭取「雙普選」七一大遊行而振奮。在我的眼中，十八年如一日的燭火，是東方明珠發出的最耀眼的光芒；因為點燃這不滅燭火的，是港人珍惜自由、維護正義和反抗暴政的良知。

　　遙想二○○三年七月一日的反二十三條大遊行，港人為自己、也為所有追求自由的人們創造了擱置二十三條的政治奇蹟，見證了港人民意的勝利和傀儡港府及中共治港政策的失敗。那是體制、民心、大勢的合力，迸發出遠比獨裁意志強大的力量，自由制度是港人捍衛自由的最大資本，港人民心是反抗獨裁的最大力量，世界大勢是對港人的最大支援。

　　從長遠的角度看，港人抵禦大陸化和保衛自由的最佳途徑，一是齊心協力地，直接推動香港的政治民主化，特別是特首的全民普選；二是通過各種方式，間接地推動大陸的政治改革。保衛香港的自由制度，不僅是港人的、也是大陸人的神聖責任；推動大陸的政治改革，不僅是大陸人的、也是港人的神聖責任。因為兩者都是全中國人的自由事業的不可分割的一部分。只有大陸人也享受到了自由，港人的自由才會得到根本的保障。

二○○七年六月十八日於北京家中

チベットの声：チベット人を中国人警官が虐殺

西藏安多一藏人被中共警察打死
(博讯2007年07月09日发表)

挪威西藏之声7月9日报道：西藏安多海南州贵南县过马营镇近日发生了一起骇人听闻的警察杀藏人事件。

根据西藏雪域互联网消息：今年7月4日，一名西藏安多海南州贵南县过马营镇沙沟乡西纳村的藏人多吉次仁，于当晚6点左右，喝完一点青稞酒之后，骑着摩托车从过马营镇回自己的家。途中突然被一辆汽车撞倒在地，之后那辆汽车试图逃离现场，没有停下来。撞倒在地的多吉次仁苏醒后，立即骑摩托车，追那辆肇事逃跑的汽车，最终追到那辆车，但是那位汉人驾驶员既然只付一百元人民币了事。此时多吉次仁的嘴里流血不断。目击者立即向当地公安局报告了这一事件。

但是出乎意料的是，公安人员对事件的真相不加分析，以酒后驾驶为由逮捕了多吉次仁，而放走了撞倒多吉次仁的汉人驾驶员，多吉次仁被关押后的第二天，却被公安人员残酷殴打，导致当场死亡。

多吉次仁的妻子已经过世，家里只有刚刚动完手术的70多岁的父亲和年老体衰的母亲，以及失去父母后留下的两个孤儿，多吉次仁被欧致死后，家里没有一个能够干活支撑经济的人。当地藏人知道这一骇人听闻的消息之后，非常愤怒，人人发誓要杀掉打死多吉次仁的那名公安干警，但是当局已经派遣军队保护那名干警的安全。

雪域互联网呼吁一切正义人士为这一悲剧进行呐喊，争取对被杀害的多吉次仁一家予以合法赔偿，保证以后民族平等、维护人民的基本权利，不再发生类似的悲剧。（www.vot.org） [博讯来稿]
(此为打印板，原文网址：
http://www.peacehall.com/news/gb/china/2007/07/200707092042.shtml

広井良典：現代の格差

朝日新聞2007年7月9日

「消えた年金」問題を契機に年金や社会保障をめぐるテーマが参院選の最大の争点になっている。この場合、年金の記入漏れなどへの迅速かつ徹底した対応が重要であることは言うまでもないが、同時にこれを機会に年金を含む社会保障制度のあり方を根本から考え議論していくべきではないだろうか。ここでは「再分配」政策という包括的な観点からこうしたテーマを少し広い視野で考えてみよう。

戦後の日本を振り返ると、再分配政策、言い換えると富の分配の「平等」のための政策は、おおむね次のような四つの段階をたどってきたといえる。第一ステップは終戦直後の時期で、これは「強力な機会の平等」政策という点に特徴付けられる。具体的には、①農地改革による土地の再分配、②中学校教育の義務化などが主要なもので、とりわけ前者は平時では不可能といえるほどのラジカルなものだった。これらはいずれもいわば「人生のスタートラインにおける平等」を保障するもので、こうした政策の意義は現在において再評価されるべきではなかろうか。

第二ステップはおおむね1950～60年代前後までの高度成長期で、この時期は「生産部門を通じた再分配」という点が特徴的だ。具体的には、農業補助金、地方交付税交付金、種々の産業政策（中小企業女性など）などであり、“成長の果実”を産業部門間で配分し、比較的平等にその恩恵がいきわたるよう調整された。重要なことは、社会保障による再分配ではなく、広義の産業政策が再分配の中心だったという点である。

こうした対応の効果にかげりがさしてくるのが第三ステップ（1970年代～90年代ごろ）であり、この時期の特徴は“公共事業型社会保障”および高齢者関係の社会保障整備である。前者は公共事業が（職の提供を通じた生活保障という形で）社会保障的な機能を担うようになっていった事実を指し、結果的に労働力移動の固定化や社会保障そのものの遅れを導くことになった。

そして、現在に続く第四ステップは、2001年以降のいわゆる小泉改革以降の流れであり、上記のような戦後日本を特徴付けた「生産部門を通じた再分配」が“壊される”一方で、それに代替するはずの社会保障制度もまた縮減されていった過程である。図（省略）に示されるように、各国の社会保障支出と相対的貧困率との間にはかなり明瞭な相関関係が見られる。これは、経済発展の一定段階を過ぎた社会においては「社会保障による再分配」の重要性が高まることを示している。

以上のことを、さらに大きく「格差の進化」という視点でとらえ直してみよう。格差というものは、異なる時代において異なる形をとって生成するものであり、それぞれの状況ないし構造に応じた対応が重要である。単純化した概括が許されるならば、経済発展の各段階の主要な格差は、①「土地所有」をめぐる格差、②都市－農村の格差、③退職（高齢）者をめぐる格差、④現役世代（都市居住者）内部の格差、という形で生成してきたといえるだろう。戦後日本に当てはめると、①については（第一ステップの）農地改革を通じた土地の再分配によって対応され、②については（第二ステップの）「生産部門を通じた再分配」によって対応され、③については（第三ステップ以降の）社会保障（特に年金）によって対応されてきた。歴史的には①は農業段階の、②はいわば産業化・前期の、③は産業化・後期の主要な「格差」であるともいえ、大きく見れば、ポスト産業化時代の新たな「格差」としての④に今直面しているという総括的な認識が可能だろう。

そしてそれには上記のように社会保障による再分配が本質的となり、特に今後は「人生前半の社会保障」の充実（教育を含む）やストック（相続、土地など）を含めた再分配を考えていく必要がある。具体的には、年金については税を財源とする厚めの基礎年金主体のものに再編するとともに、子供・若者、障害、失業、生活保護などの社会保障を強化し、あわせて住宅など「ストックにかかわる社会保障」を構築すべきだ。その財源として有力なのは消費税のほか相続税、環境税、土地課税などである。

大きく見れば、物質的な富が飽和する中で現代の先進国は慢性的な供給（生産）過剰の状態にある。これは「雇用の総量が拡大を続ける」という前提が成立しないということであり、その結果、主にヨーロッパの場合は（最低賃金が高く雇用保護が強いため）高い失業率が慢性化し、他方アメリカや日本の場合は失業率は相対的に低いものの、低賃金ないしワーキングプアなどの状況が顕著になっている。こうした構造への根本対応は、海外に需要を求めていくか、できる限り内部で循環するような経済を作っていくかのいずれかである。地球の有限性や「生活の豊かさ」を考慮すれば、私自身は先進諸国は後者のようなモデル（定常型モデル）を追求していくべきものと考え、それには労働時間の短縮などとセットに社会保障による再分配をダイナミックに行っていくことが不可欠となる。

参院選に向けた各党のマニフェストでは、残念ながらそうした大きな社会ビジョンや「財源」をめぐる議論を避けている傾向が強い。しかし“成長による解決”を掲げることで再分配や負担の問題を先送りし、借金を若い世代に回し続けることはもう終わりにしなければいけない。現在の日本社会で問うべきはそうした根本論ではないだろうか。

yang198197：日本利用論

中日将来我的一点想法- yang198197 
     本人认为，中国的强大是必然的，五千年的渊源历史，让我们明白，暂时的落后，不能代表中国．超过日本当然也是必然的．有人依然对中日的历史有想法，还有人说等中国强大后，第一个灭掉日本，这样的话也有．但我个人的意见是，中国即使真的世界第一的时候，那时会和日本建立更友好的关系，而不是战争，更不是毁灭．加强日本的友好，在战略上，日本的地理位置比起其他的周遍国家都好，一旦发生战争，日本将是中国未来的一个屏障，同样，聪明的日本人也知道，在大国的保护伞下，也会有利于日本的发展．经济上，二战时期，日本侵略中国是为了日本在战争中得到充足的资源，而中国要是强大的话，攻下日本又会得到什么？？就为了雪耻吗？几万条中国士兵就为了雪耻一下而牺牲，那么也太不值的了．
 　　这些只是假设了一下．再从现实中看看中日关系，日本的经济是大家所注目的，同样在日本经济的发展中，日本清楚的知道，中国的物质是他发展的基础，靠某些国家的支持和保护是不够的，这些当然比不上中国来的资源．而中国在一些东西销往日本的同时，也在不断的引进日本的先端技术．中国也知道，中国资源上相对没有问题，快速的发展就得靠先进的技术．所以，在中日之间，即使有一些不愉快的事发生，但处于国家利益的角度上，中国和日本的关系会逐渐的加强，而不是恶化的．
 　　个人意见，有很多不足，让大家见笑了

2007年の中共中宣部の宣伝方針

中国大陆广电总局宣传管理司2007年1月12日新闻通气会的纪要，其中披露了中宣部部长刘云山、中宣部副部长李东生、新闻出版总署副署长邬书林等人加强审查的讲话精神，以及点名批评的“严重问题”。现全文刊载如下： 广电总局宣传管理司新闻通气会纪要 （2007年第1期） 时间：2007年1月12日星期五上午 地点：广电总局大楼二层会议室 主持：宣传管理司副司长王丹彦 一、两会前，主流频道黄金时段报道计划要提前报审 近日，中宣部部长刘云山指示中央电视台，要求在今年“两会”前，新闻、专题和文艺节目的报道主题要突出展示十六大以来取得的成果；在确保宣传导向正确的同时，要抓好文化娱乐节目，促进文化事业的繁荣，弘扬主旋律；要统筹规划，合理安排历史题材作品，以群众喜闻乐见的方式，开展中国现代史和中共党史的教育。主流频道的黄金时间段的报道计划，要提前一个月上报审核。 二、警出版界“闯红灯”趋势 在近日举行的由中宣部副部长李东生主持的“出版工作专题情况通报会”上，对目前出版界出现的一些“闯红灯”问题提出严肃批评，受到点名批评的八个严重问题是： 1、上海文艺出版社：《沧桑》，一老干部写信说，看完此书会质疑我们打江山到底是为什么？ 2、海南出版社：《我反对：人大代表的传奇故事》。 3、湖南文艺出版社：《八个京剧演员的生涯》，章诒和作。 4、中国广播电视出版社：《一个普通中国人的家族史》。 5、档案出版社：《我在人民日报副刊的生涯》。 6、友谊出版公司：《年代丛书》。 7、中国三峡出版社：随情书画系列。 8、甘肃文艺出版社：贱卖书号，5000元一个。 此外，在领导的发言中，还提到国际广播出版社出版的《如焉@sars.com》（胡发云作）和《新闻界》，后者张扬记者独立良心，披露新闻界潜规则。 出席会议的领导认为，上述问题属于严重的政治错误，已经闯了禁行的“红灯”，新闻出版总署将对违规出版社作出取消出版书号等处理。 三、近期宣传内容需注意的问题 在“出版工作专题情况通报会”上，李东生副部长和新闻出版总署邬书林就当前宣传工作发表了讲话。出席会议的广电总局领导根据记录，对两位领导的讲话作了归纳整理。内容有： 1、要营造迎接十七大的氛围，唱响主旋律，歌颂社会主义好。值得注意的是，在最近的历史题材书目订货会上，出现不好的势头，要严格审查。 2、涉及军队题材要慎重，不能过分渲染武器装备，防止迎合西方的“中国威胁论”。 3、对重大历史事件、重要人物的宣传报道要严格遵守29号文的精神。 4、坚持改革开放不动摇，不能宣传肯定私有制的言论。 5、反右题材要淡化，原则上不要说。要坚持“反右是必要的，但是被严重的扩大化”的宣传口径。与此相关的，是关于公共知识分子独立精神的提法也要慎重。 6、警借否定文革，否定党和毛泽东同志伟大历史功绩的错误倾向。 7、防止借维权名义暴露司法内幕的倾向； 8、防止借舆论监督的名义搞新闻揭秘、暴露幕的倾向。 9、防止违纪片面炒作热点问题，要把维护社会稳定的文章做足，不要挑起社会矛盾。 10、不要为西方宣传推波助澜，缺乏政治上的清醒。近来的宣传暴露出有大力赞赏西方政治制度的问题。 11、涉外宣传要注意：不得擅自批评他国内政，防止地图使用错误；能源合作只做不说；与高丽有关的不要炒作；南京大屠杀、七七事变的纪念性报道，要坚持宣传服务现实原则，不要干扰中日关系大局。 12、不要站在西方立场和观点，评论、猜测、质疑国家重大工程。 13、不要过分渲染高端人群的贵族生活方式。 14、法制报道不要渲染性犯罪，女性话题不要过分关注于多角关系。 15、猪年的宣传要考虑到民族问题，原则上“猪”字少碰。 16、必须从与党中央保持一致、谋民福祉的高度去遵守宣传纪律，学术无禁区，创作有自由，出版（播出）有纪律，党员讲政治。 17、要从正面宣传反腐败典型，不能以反腐倡廉为由，渲染包二奶等庸俗生活方式。 18、不得擅自引进国外卡通片，现在引进过多，且重复，有西风烈、洋风盛的趋势。 19、十月革命90周年宣传要严格把关，不要渲染苏东解体。 20、不要宣传大学独立，防止借恢复高考30周年，全盘否定教育体制改革的思潮。 （王主任强调，以上观点仅为会议记录，在传达时要控制范围。） 四、央台错误选播涉及企业所得税问题文章受到批评 去年12月22日，中央人民广播电台《经济之声》频率的“天下财富”栏目，选播了某证券报的文章，对关系到中外企业统一税制的《企业所得税法》的评论存在错误观点，广电总局在总结教训时强调，关于重大主题宣传的口径，一定要传达到一线节目编导，使上级的报道意图真正落到实处。

内田樹：従軍慰安婦問題について考えた

http://blog.tatsuru.com/archives/000194.php　より。

2004年07月02日
従軍慰安婦問題について考えた

久しぶりに午後何もない金曜日。
上野輝将先生による「従軍慰安婦問題をめぐる上野/吉見論争」の研究発表を拝聴する。
歴史家の立場から、上野千鶴子の「ポスト構造主義的」な歴史実証主義批判を反批判するスリリングな発表であった。
発表を聞いて感じたのは、どういう立場からものを言うにせよ、あまり話を簡単にするのはまずいね、ということであった。
話を簡単にして、「良いか悪いか」の二元論に流し込むことは政治的には有用なことだ。人々の関心を集め、世論を沸き立たせ、慣例を覆し、官僚や政治家を動かして、政治的な実効をあげるためには、「話を簡単にして、善玉悪玉をはっきりさせること」は政略的にはしばしば正しい。
しかし、短期的、地域限定的な正解といえども、さらに時間的空間的に大きなスパンを取った見た場合には、必ずしも正解とは限らない。

従軍慰安婦のような歴史的問題の場合は少なくとも三つのレベルを切り分けて考える必要があるだろうと私は思う。

第一は、政治のレベルの問題である。
この問題は日韓の歴史に刺さった「棘」のような高度に政治的な問題であり、その処理を誤ると今後の日韓関係に取り返しのつかない禍根を残すことになる。
だから、国益を考慮するならば、望ましい政治的決着は、日韓両国政府と両国国民がこの事件を奇貨として友好と信頼を深めることができるようなかたちのものでなければならない。
この国益レベルでの判断は、「結果として」外交関係が良好なものに転じるならば、極端な話、どんな解決策でもよい。
かりに従軍慰安婦問題についての歴史的事実の解明が完了していなくても、従軍慰安婦の中に個人的に「それでは納得がゆかない」という人がいても、両国民のマジョリティに「これで日韓関係は好転する」という見通しを保証するような決着案がみつかれば、それを選ぶに逡巡する必要はないということである。

第二は歴史学のレベルの問題である（今日の論点はこのレベルに限定されていた）。
それは公文書もオーラルヒストリーも含めて入手しうるかぎりの史料を網羅し、それに精密な史料批判を加え、「何が起きたのか」を可能な限り客観的に再構成する作業である。
この作業には政治的な「予断」が入り込んではならない。
「こんな史料を公開すると、日本の国益を損なうかもしれない」とか「こんな事実を発表すると、被害者の傷に塩をすりこむようなことになりかねない」とかいう主観的な斟酌を加えることは許されない。

第三は「トラウマ」のレベルの問題である。
真に外傷的な経験について、人間はそれを正確に記憶したり、証言したりすることができない。
「外傷」とはフロイトが定義するとおり、「私の正史に登録することのできぬ経験、私の言語をもっては語り得ぬできごと」である。むしろ、その経験に直面することを回避し、それを名づけることばを遠ざけることによって「私」の人格が構築されたような種類の体験である。
原理的にこの経験についての回想に「歴史的史料」としての客観性や一貫性や資料的裏づけを求めることは不可能である。
外傷的経験についての証言は繰り返すたびに矛盾し、一貫性を失う。むしろ、その事実こそが、その証言が外傷にかかわっていることの徴候ともいえるのである。

従軍慰安婦の被害者たちはその外傷的な原経験により、戦後その経験を秘匿せざるを得なかったことにより、さらにそれをカムアウトすることこそ「政治的に正しい」選択であるとするイデオロギー的圧力により、二重三重の抑圧を受けている。そのような心理的負荷の下で語り出される外傷的経験に文書史料に準じるような中立性や透明性を求めることはできない。
むしろ、フロイトやラカンが教えるとおり、それで外傷的経験が緩解するならば、「偽りの記憶」を物語ることさえ許されるべきなのである。

ごらんの通り、少なくとも三つのレベルで、私たちはそのつど違う判断基準で史料に対してふるまい方を変えなければならない

上野千鶴子のこの論件についての論の進め方には私も違和感を覚えたけれど、それは上野輝将先生がいうように歴史学の方法に対する無知ゆえにというよりは、「傷ついた人々への配慮」という「政治的に正しい」ふるまい方こそが歴史学の学的厳密性を担保するというルイセンコ主義的なその政治性に対してである。
証言者の倫理的な正しさはその証言の歴史的史料としての正しさを担保しないし、政治的な効果の適切性も担保しない。関連性はあるが、それらは「別の話」である。

上野千鶴子と歴史学者との対立点は、言い換えると「効果の達成」と「事実の解明」のいずれに優先的に軸足を置くかについての判断の差によるもののように私には思われた
トラブルは、おそらくこの問題について論じる人々が、自分はどのレベルを優先しているのかについての立場の選択にあまり自覚的でないことから生じている。

どのレベルで歴史的事件に向き合うかによって、そのつどの歴史的史料の読み方は変わってくるし、最適判断も変わってくる。
変わって当然である。
国益の確保、学術的厳密性の重視、傷ついた人々への配慮の三つの要請を同じ一つのみぶりで片づけようと考えること自体に無理がある。
国益の確保のための最適解と、歴史史料の読み方の最適解と、被害者への癒しのための最適解はそれぞれ違う基準で考量される。
それらが一致することもあるだろうが、たいていの場合は一致しない。

例えば、「新しい歴史教科書をつくる会」の諸君は、国威の発揚、愛国心の涵養を一般解として「それがふつうの国の良識ある国民のふるまい方だ」としている。
なるほど、そうかもしれない。
だが、まことにおっしゃるとおりなら、彼らがもし仮に韓国民であった場合には、同じ原理によって「従軍慰安婦問題を教科書に掲載しない日本の腐れ右翼どもに民族の怒りの鉄槌を！」というふうに呼号するはずである。
それが「ふつうの国の良識ある国民のふるまい方」だと彼ら自身が認めているのだから、そうしなければ話の平仄が合わない。
しかし、その場合、自分たちと同じ原理、同じロジックを語っているこの韓国の愛国者たちに日本の愛国者たちは諸手を挙げて同意することができるだろうか？

「立場が変わったら同意できないこと」を私たちはしばしば主張している。
それを止めろと言っているのではない。
自分は「立場が変われば同意できないことを言うような人間」であるということをいつも念頭に置いていた方がよいと申し上げているのである。

「私人としては反対だが、公人としては賛成」ということはあるし、「個人的にはそうしたいけれど、立場上できない」ということだってよくある。
「じゃあ、賛成なんだな！」とすごまれれば、「いや、一個人としては反対なんですけどね」と言わざるを得ないし、「やりたくないんだな！」と詰め寄られれば「いや、ほんとはやりたいんですけど」と弱気な言い訳もさせて頂きたい。
こういう言い訳は、けっこう大切だと思う。
「私は立場が違えば、これと違うことを言うかもしれない」という認識を持った上で「これをする」人は、自説の過大適用を自制するものだからである。

このような問題について、私が自分に課しているルールはわりと単純なものである。
それは私が今語っていることに「韓国の女子大の先生であるウチダ」は同意できるか、という問いを自分に向けて、同意してもらえそうなことだけを選択的に語ることである。
そうすると、こういうふうにたいへんに歯切れの悪い物言いになってしまうのである。
けれども、この「歯切れの悪さ」こそが知見の汎通性を支えると私はひそかに信じている。

中国のODA研修

http://jjhzj.mofcom.gov.cn/af/af.html
上記は、中国のODA（政府開発援助）研修担当機関のホームページである。
よく見てみれば、日本が現在中国に提供しているような研修コースも結構あるはずだ。
中国にある技術まで、日本からの援助が必要なの？