王力雄：超越者連盟（２）
資本――「悪い資本主義」（第一章第三節）
今日中国のブルジョア階級はかつての王権統治下のヨーロッパブルジョア階級に非常に良く似ている。経済力は日増しに強大になるのに、政治には参加できず、権力の威嚇と搾取も受ける。ブルジョア階級はいまだに政治的に小人であり、権力=金銭取引による保身にたけているに過ぎないにもかかわらず、政治変革推進の期待を寄せられている。彼らは政権よりも変革の原動力はあり、また民衆よりも変革の能力はある。その強大化する速度を見れば、いつの日か政権の奴隷に甘んじないで、自ら政権を握ろうとする日が来るであろう。
今日の世界の政治制度の主流としての代議制民主主義はブルジョア階級が権力を握る最も便利なスタイルであり、したがって中国のブルジョア階級の現在の目標となる。ブルジョア階級は人数は少ないとはいえ、代議制は選挙民の経験の範囲を大幅に超えて選挙を行うので、選挙民はメディアと宣伝を通じてのみ候補者を知ることができる。そしてメディアと宣伝には金銭の支えが必要であり、これが資本が代議制を主導できる鍵である。資本が金銭を握り、金銭がメディアを操る。代議制民主主義の下での政党、利益団体、民間組織などのエネルギーも得られる金銭と比例する（？？）。これが資本を政権に送り込める理由であり、このようにして政権を自らの代表とする。
選挙を主導するほかに、資本は代議制の運営にも影響を及ぼす。たとえば、三権に対しては、院外の遊説により立法に影響を及ぼし、世論操作により行政に影響及ぼし、高額で弁護士を雇うことで裁判上の優位を得る。民衆は立法と司法において基本的に資本と対抗する力量を持ち得ない。行政に対しても数年毎に資本が推す候補者の中から選択するに過ぎない。社会の規模が大きくなるほど、意思疎通は仲介に依存し、金銭の代議制への影響は決定的となる（？？）。中国社会の規模は最大なので、資本にとっては手練手管を弄する余地も大きい。
ブルジョア階級は本質的に民主主義を好まない。彼らが権力を握る領域――企業には民主主義があったためしはなく、あるのは絶対専制である（？）。彼らが民主主義を要求するのはまだ権力を握っていない領域であり、目的は自分が取り仕切るためである（？）。そのような民主主義の下では、民衆は社会の主人にはなれない。多くの人の非常に大きな部分が企業と結びついており、企業内部には民主主義がないので、民主主義はかなりの程度有名無実である（？）。
しかし、もし中国が西側資本主義社会の状況に達したら、たとえ完璧ではなくとも、満足は得られるだろう。しかし、それは不可能である。資本主義には善と悪の二種類がある。いわゆる「良い資本主義」とは、利潤を追求するブルジョア階級と消費を追求する中産階級が並存し、多くの労働者を中産階級に引き上げ、彼らに消費を高める能力を持たせ、資本のために市場を拡大し利潤を増加させる。中国でこのような「良い資本主義」を実行しようとすれば、まず数億人を中産階級に変え、都市に集め、教育を受けさせ、ホワイトカラーにし、それに対応して都市化を進め、住宅・自動車・高等教育・仕事などを提供しなければならない。このような変化を支援するには今日の資源の何倍から何十倍も必要である。中国の生態環境がこれほどの消費を支えられるだろうか？これが基本的問題である。今日の中国の国際的な資源とエネルギーに対する需要はすでに世界を震撼させている。未来の中国の需要がもし数倍（数十倍ではなく）だったとして、どうやってそれを満たすのか？科学技術万能論の幻想で答えが出せるものではない。
では、いっそのこと中産階級は諦めるか？そうなると「悪い資本主義」の道を行くことになる。中国が資本主義を実行すれば、中産階級にたいして空間は与えない。しかも生態的制限から言って（「徹底的に失敗するまでやり続ける」という発想はどうしても生態環境問題を杞憂と考えてしまう）、中国がいま世界経済で演じている役割を見れば、ブルジョア階級も多くの労働者が中産階級になるのを許さないだろう。グローバル化がもたらすのは５０億人の貧乏人が１０億人の金持ちのために働く二元的世界である。１０億人の金持ちには豊かな国の多数の国民と貧しい国の多数の国民が含まれる。中国のブルジョア階級が求めているのは自分たちがグローバルな金持ちの仲間入りをすることだけであり、その前提は多数の中国人が貧乏人のままにとどまることである。なぜなら安値が中国経済の主要な優位性であり、もし中国の労働者の収入と労働保険が中産階級の水準にまで上がったら、中国の優位性は――経済の繁栄も一緒に――失われてしまう。よって、資本が中国の未来を決定すると、社会の不公平と貧富の格差は解消しない。
思想――注文生産の商品（第一章第四節）
ここでいう思想とは、（民衆であれ政策決定者であれ）人に影響を与えることを通じて社会の変革に（推進であれ阻害であれ）影響を与える思想である。主義、哲学、イデオロギー、具体的研究やプランなど、いずれもこの種の思想である。
思想はそれぞれ大きな隔たりがあったり、真っ向から対立したりするが、多くの場合思想の自由によってではなく奉仕の対象によって決定されるので、一種不自由である。思想が不自由な原因は、思想自体は満足な衣食住の道具を生産できないためであり、思想者は他に生計の道がなければ、思想を商品として生活用品と交換するしかない。利益集団はそれぞれの思想を必要とするので、お客の違いによって思想者が生み出す思想も異なる。利益集団の間の分岐の大きさによって、思想の間の分岐も決まる。
現在、中国の職業思想者はその多くが政権に養なわれている研究機関や大学で働いているので、政権の道具であったり、政権を強固にしたり「請願者」を取り締まったりすることに熱心であったり、あるいは政権に称賛される「学術成果」を獲得するのに力を尽くしていることは想像にかたくない。六四の後にエリート連盟に取り込まれた体制内思想者は、政権が彼らに対し大幅に物質的待遇を高めることで買収したのである。その結果、１９８０年代にブームになった思想の反逆が今日の普遍的なゴマすりとシニシズムに変わってしまった。これは、政権にとっては、エリート連盟の最も成功した取り込みの成果である。
大きくなるにしたがって、資本陣営にも自分たちのイデオロギーと思想体系を作る必要が生じる。投入する資源はまだ政権とは比べ物にならないが、資本には変革の原動力と相対的な自由空間があるので、資本に付き従う思想は政権が統制する思想よりも生命力がある。今は政権のイデオロギーは破綻百出であり、発言の覇権と宣伝機械によって支えられているに過ぎない。資本のイデオロギーは社会思潮をリードできるので、ブルジョア階級も差別された地位から時代の英雄へと躍り出て、かつての時代の英雄と立場を入れ替えた。しかし、資本に付き従う思想はいかに活発でも、資本の限界を超えることはない。とりわけ公平と正義の問題は、階級の立場からは越えがたい境界線である。
在野の思想家であっても、生活は思想を縛る。見たところ商品経済の文化市場は思想者に売文で生活する可能性を与えた。しかし中国の現在の文化市場には政権と資本の二重の制約がある。政権は一切の政権と一致しない思想の発表を禁止し、それに逆らう思想者を封殺する。資本は一切の利潤をもたらさない作品を拒絶し、厳粛な思想を追い払う。大衆の口に合う娯楽に率いられる時代には、まじめな思想は周縁に追いやられる。文化市場で生存して行こうと思ったら、思想は、第一に政権の引いた政治的境界で自らを律しなければならず、第二に資本が認定した商業的趣味に答えなければならない。これでいったい自由が確保できようか？
欧米の大学は思想の自由を守る砦であり、思想家が尊厳を保てる生活を保障するだけでなく、思想が干渉を受けないことも保障する。中国にはこのような砦はなく、独立の思想は身を寄せるところなく、あちこち放浪し、尊厳を放棄して無官の幕僚になるか、糊口を凌ぐのに疲れきるか、世の中を憎んで冷静さを失うかである。歴史を変える思想はこのような状態の下では生まれがたい。
国際――利益だけが永久不変（第一章第五節）
中国内部から変革を実現することへの絶望から、一部の人は希望を国際社会に託す。各国政府は自国の利益に基づき、とりわけ自国の資本の利益を代表している。資本主義世界では、経済は最高のバイブルであり、政治家の業績も経済成長率で計られる。中国はいまは世界経済のエンジンと称されている。それは西側社会に廉価な商品を提供する生産基地であり、最も潜在力のある市場である。中国から経済的利益を得られれば、各国政府は中国の政治の現実を容認し、中国政治に対する不満を政府スポークスマンの発言にとどめるだろう。また中国政府もこれを切り札とし、各国の競争を煽り、西側国家の中国に対する連盟をうまく崩壊させる。
とはいえ、国際社会が本気で中国政府に圧力をかけたとしても、その効果はそれほど大きくない。キューバのような小国でも米国の裏庭で数十年維持できているし、朝鮮・ビルマ・イランなどは西側全体の圧力を受けても依然として変わらないのに、実力が百倍もある中国が持ちこたえられないことがあろうか？ 中国を崩壊させる道は一つしかない。西側諸国が連合して中国を制裁し、中国の輸出、原料、エネルギーと投資を断つことにより、高度に世界経済に依存している中国（六四のときとは大きく異なる）に経済危機を起こし、経済発展によって隠されていた社会危機を顕在化し、それを政治危機にまで高めることである。もし三重の危機が重なったら、現政権も確かに持たないだろう。しかし、グローバル化した今日、このような制裁は同様に西側にも深刻な打撃を与えるので、各国があえて引き受けるだろうか？ 万一崩壊するのが中共政権だけでなく、中国社会も激動したら、もたらされる衝撃はもっと大きい。その点から考えると、国際社会は中国の最もひどい制度を座視したとしても、中国が混乱に陥り、世界中に「黄禍」が広がることは望まないだろう。
西側が中国の変化を望むのは、「平和的変遷」か「ビロード革命」のスタイルである。しかし中国が本当に西側が希望するように変わっても、西側のような社会にはなれないだろう。西側の豊かな国の「良い資本主義」はグローバル化に伴って自動的に普及するものではなく、むしろ国際的な「悪い資本主義」を基礎として成り立っている。貧富両階級間の「悪い資本主義」と同様に、貧富両国家間にも「悪い資本主義」が存在する――搾取は豊かな国が資本による「合法」的な貧しい国の資源の略奪に体現される。貧富の分化は先進国と後進国の格差の拡大に体現される。専制は国際秩序の強権すなわち公理として体現される。不平等は豊かな国が貧しい国を世界の労働搾取工場とゴミ捨て場に変えることに体現される。
このような国際秩序の中で、中国は「悪い資本主義」を実行することのみが許される。なぜなら地球資源は１３億人が「良い資本主義」を実行するには足りず、豊かな国もその一人当たり資源占有量が数十倍であっても、中国と資源を分け合うことを望まないからだ。世界資本主義システムの分配の役割に照らせば、少数の中国の金持ちとホワイトカラーの組み合わせによる今日的な中国が豊かな国の高級商品の海外市場を担う一元となり、貧困しい中国の一般労働者が全地球の金持ちのための廉価製品を製造する一元となる。このような世界では、「良い資本主義」を実行する豊かな国の内部は相対的に穏やかであるが、「悪い資本主義」を実行する中国やほかの貧しい国、および「悪い資本主義」の国際関係では、階級分化と衝突が広がり激烈になるであろう（？）。
二、エリート連盟と民衆との連携（第二章）
人によっては、正常な社会はさまざまな要素が相互に支えあい、お互いに発展するものであり、なにも「先進要素」だけに頼る必要はなく、将来の中国が歩む変革の道は各要素の組み合わせと相互作用の結果となると考える。しかし、このような展望は漠然とした推定だけでなく、具体的な分析をしなければならない。各要素間の組み合わせがそれぞれどのような結果を生むのか、中国を苦境から救い出すことができるのか？である。これらの要素間の組み合わせは２分類できる。一類は政権、資本と思想（一定の状況の下では国際も）の間の連合、すなわち通常言うところの「エリート連盟」。もう一類は政権、資本と思想がそれぞれの目的により民衆と連合する場合である。
エリート連盟――不変によって万変に対応（第二章第一節）
政権にとっては、すべての活動の中心は専制権力を維持するためである。信仰を堅持して自らの柔軟性を捨て去るようなことは二度とせず、何でも変えられ、万物変化の中で唯一変えられないのは専制体制のみである。現政権が体制の不変を維持するおもなスタイルは、「悪い資本主義」を遂行する資本、「乳があればすなわち母」で利益があれば誰でも尊敬するという思想、および利益のみを重んずる国際の３者が中共を中核として形成する連盟である。これは、一方でそれら３要素のエリートの挑戦を避けることができ、一方で民衆がそれら３要素から反抗のエネルギーを得ることを遮断する。これが現政権が８９以降安定的な統治を維持できた鍵である。中国の政治変革が袋小路に入ったとみなされるのは、エリート連盟が共同の利益で縛られており、一致して現政権の専制統治を擁護しており、一方民衆はエリートと協力せず、自らも変革の能力に欠けているからである。このことが中国の前途の急所――政治変革がいつまでも解決の道を見出せず、専制体制が醸成する危機が蓄積し遅かれ早かれ爆発させる――である。
現在、中国のエリート連盟は相当強固である。政権と資本の間、国内資本と国際資本の間、地方政権と中央政権の間にはいずれも利益ゲームや分配の不公平などの争いがあるように見えるが、しかし民衆に向かっては彼らはすぐに立場を一致させ、決して譲歩しない。エリート連盟はエリートの間に矛盾がないということを意味せず、重要な問題については小異を残して大同につき、対外共同戦線を形成する。少なくともかなりの期間中国のエリートは連盟関係を中心とし、政権もエリート連盟を維持するのに十分な能力と柔軟性を有するであろう。
原文：http://boxun.com/hero/2006/wanglx/6_2.shtml
資本――「悪い資本主義」（第一章第三節）
今日中国のブルジョア階級はかつての王権統治下のヨーロッパブルジョア階級に非常に良く似ている。経済力は日増しに強大になるのに、政治には参加できず、権力の威嚇と搾取も受ける。ブルジョア階級はいまだに政治的に小人であり、権力=金銭取引による保身にたけているに過ぎないにもかかわらず、政治変革推進の期待を寄せられている。彼らは政権よりも変革の原動力はあり、また民衆よりも変革の能力はある。その強大化する速度を見れば、いつの日か政権の奴隷に甘んじないで、自ら政権を握ろうとする日が来るであろう。
今日の世界の政治制度の主流としての代議制民主主義はブルジョア階級が権力を握る最も便利なスタイルであり、したがって中国のブルジョア階級の現在の目標となる。ブルジョア階級は人数は少ないとはいえ、代議制は選挙民の経験の範囲を大幅に超えて選挙を行うので、選挙民はメディアと宣伝を通じてのみ候補者を知ることができる。そしてメディアと宣伝には金銭の支えが必要であり、これが資本が代議制を主導できる鍵である。資本が金銭を握り、金銭がメディアを操る。代議制民主主義の下での政党、利益団体、民間組織などのエネルギーも得られる金銭と比例する（？？）。これが資本を政権に送り込める理由であり、このようにして政権を自らの代表とする。
選挙を主導するほかに、資本は代議制の運営にも影響を及ぼす。たとえば、三権に対しては、院外の遊説により立法に影響を及ぼし、世論操作により行政に影響及ぼし、高額で弁護士を雇うことで裁判上の優位を得る。民衆は立法と司法において基本的に資本と対抗する力量を持ち得ない。行政に対しても数年毎に資本が推す候補者の中から選択するに過ぎない。社会の規模が大きくなるほど、意思疎通は仲介に依存し、金銭の代議制への影響は決定的となる（？？）。中国社会の規模は最大なので、資本にとっては手練手管を弄する余地も大きい。
ブルジョア階級は本質的に民主主義を好まない。彼らが権力を握る領域――企業には民主主義があったためしはなく、あるのは絶対専制である（？）。彼らが民主主義を要求するのはまだ権力を握っていない領域であり、目的は自分が取り仕切るためである（？）。そのような民主主義の下では、民衆は社会の主人にはなれない。多くの人の非常に大きな部分が企業と結びついており、企業内部には民主主義がないので、民主主義はかなりの程度有名無実である（？）。
しかし、もし中国が西側資本主義社会の状況に達したら、たとえ完璧ではなくとも、満足は得られるだろう。しかし、それは不可能である。資本主義には善と悪の二種類がある。いわゆる「良い資本主義」とは、利潤を追求するブルジョア階級と消費を追求する中産階級が並存し、多くの労働者を中産階級に引き上げ、彼らに消費を高める能力を持たせ、資本のために市場を拡大し利潤を増加させる。中国でこのような「良い資本主義」を実行しようとすれば、まず数億人を中産階級に変え、都市に集め、教育を受けさせ、ホワイトカラーにし、それに対応して都市化を進め、住宅・自動車・高等教育・仕事などを提供しなければならない。このような変化を支援するには今日の資源の何倍から何十倍も必要である。中国の生態環境がこれほどの消費を支えられるだろうか？これが基本的問題である。今日の中国の国際的な資源とエネルギーに対する需要はすでに世界を震撼させている。未来の中国の需要がもし数倍（数十倍ではなく）だったとして、どうやってそれを満たすのか？科学技術万能論の幻想で答えが出せるものではない。
では、いっそのこと中産階級は諦めるか？そうなると「悪い資本主義」の道を行くことになる。中国が資本主義を実行すれば、中産階級にたいして空間は与えない。しかも生態的制限から言って（「徹底的に失敗するまでやり続ける」という発想はどうしても生態環境問題を杞憂と考えてしまう）、中国がいま世界経済で演じている役割を見れば、ブルジョア階級も多くの労働者が中産階級になるのを許さないだろう。グローバル化がもたらすのは５０億人の貧乏人が１０億人の金持ちのために働く二元的世界である。１０億人の金持ちには豊かな国の多数の国民と貧しい国の多数の国民が含まれる。中国のブルジョア階級が求めているのは自分たちがグローバルな金持ちの仲間入りをすることだけであり、その前提は多数の中国人が貧乏人のままにとどまることである。なぜなら安値が中国経済の主要な優位性であり、もし中国の労働者の収入と労働保険が中産階級の水準にまで上がったら、中国の優位性は――経済の繁栄も一緒に――失われてしまう。よって、資本が中国の未来を決定すると、社会の不公平と貧富の格差は解消しない。
思想――注文生産の商品（第一章第四節）
ここでいう思想とは、（民衆であれ政策決定者であれ）人に影響を与えることを通じて社会の変革に（推進であれ阻害であれ）影響を与える思想である。主義、哲学、イデオロギー、具体的研究やプランなど、いずれもこの種の思想である。
思想はそれぞれ大きな隔たりがあったり、真っ向から対立したりするが、多くの場合思想の自由によってではなく奉仕の対象によって決定されるので、一種不自由である。思想が不自由な原因は、思想自体は満足な衣食住の道具を生産できないためであり、思想者は他に生計の道がなければ、思想を商品として生活用品と交換するしかない。利益集団はそれぞれの思想を必要とするので、お客の違いによって思想者が生み出す思想も異なる。利益集団の間の分岐の大きさによって、思想の間の分岐も決まる。
現在、中国の職業思想者はその多くが政権に養なわれている研究機関や大学で働いているので、政権の道具であったり、政権を強固にしたり「請願者」を取り締まったりすることに熱心であったり、あるいは政権に称賛される「学術成果」を獲得するのに力を尽くしていることは想像にかたくない。六四の後にエリート連盟に取り込まれた体制内思想者は、政権が彼らに対し大幅に物質的待遇を高めることで買収したのである。その結果、１９８０年代にブームになった思想の反逆が今日の普遍的なゴマすりとシニシズムに変わってしまった。これは、政権にとっては、エリート連盟の最も成功した取り込みの成果である。
大きくなるにしたがって、資本陣営にも自分たちのイデオロギーと思想体系を作る必要が生じる。投入する資源はまだ政権とは比べ物にならないが、資本には変革の原動力と相対的な自由空間があるので、資本に付き従う思想は政権が統制する思想よりも生命力がある。今は政権のイデオロギーは破綻百出であり、発言の覇権と宣伝機械によって支えられているに過ぎない。資本のイデオロギーは社会思潮をリードできるので、ブルジョア階級も差別された地位から時代の英雄へと躍り出て、かつての時代の英雄と立場を入れ替えた。しかし、資本に付き従う思想はいかに活発でも、資本の限界を超えることはない。とりわけ公平と正義の問題は、階級の立場からは越えがたい境界線である。
在野の思想家であっても、生活は思想を縛る。見たところ商品経済の文化市場は思想者に売文で生活する可能性を与えた。しかし中国の現在の文化市場には政権と資本の二重の制約がある。政権は一切の政権と一致しない思想の発表を禁止し、それに逆らう思想者を封殺する。資本は一切の利潤をもたらさない作品を拒絶し、厳粛な思想を追い払う。大衆の口に合う娯楽に率いられる時代には、まじめな思想は周縁に追いやられる。文化市場で生存して行こうと思ったら、思想は、第一に政権の引いた政治的境界で自らを律しなければならず、第二に資本が認定した商業的趣味に答えなければならない。これでいったい自由が確保できようか？
欧米の大学は思想の自由を守る砦であり、思想家が尊厳を保てる生活を保障するだけでなく、思想が干渉を受けないことも保障する。中国にはこのような砦はなく、独立の思想は身を寄せるところなく、あちこち放浪し、尊厳を放棄して無官の幕僚になるか、糊口を凌ぐのに疲れきるか、世の中を憎んで冷静さを失うかである。歴史を変える思想はこのような状態の下では生まれがたい。
国際――利益だけが永久不変（第一章第五節）
中国内部から変革を実現することへの絶望から、一部の人は希望を国際社会に託す。各国政府は自国の利益に基づき、とりわけ自国の資本の利益を代表している。資本主義世界では、経済は最高のバイブルであり、政治家の業績も経済成長率で計られる。中国はいまは世界経済のエンジンと称されている。それは西側社会に廉価な商品を提供する生産基地であり、最も潜在力のある市場である。中国から経済的利益を得られれば、各国政府は中国の政治の現実を容認し、中国政治に対する不満を政府スポークスマンの発言にとどめるだろう。また中国政府もこれを切り札とし、各国の競争を煽り、西側国家の中国に対する連盟をうまく崩壊させる。
とはいえ、国際社会が本気で中国政府に圧力をかけたとしても、その効果はそれほど大きくない。キューバのような小国でも米国の裏庭で数十年維持できているし、朝鮮・ビルマ・イランなどは西側全体の圧力を受けても依然として変わらないのに、実力が百倍もある中国が持ちこたえられないことがあろうか？ 中国を崩壊させる道は一つしかない。西側諸国が連合して中国を制裁し、中国の輸出、原料、エネルギーと投資を断つことにより、高度に世界経済に依存している中国（六四のときとは大きく異なる）に経済危機を起こし、経済発展によって隠されていた社会危機を顕在化し、それを政治危機にまで高めることである。もし三重の危機が重なったら、現政権も確かに持たないだろう。しかし、グローバル化した今日、このような制裁は同様に西側にも深刻な打撃を与えるので、各国があえて引き受けるだろうか？ 万一崩壊するのが中共政権だけでなく、中国社会も激動したら、もたらされる衝撃はもっと大きい。その点から考えると、国際社会は中国の最もひどい制度を座視したとしても、中国が混乱に陥り、世界中に「黄禍」が広がることは望まないだろう。
西側が中国の変化を望むのは、「平和的変遷」か「ビロード革命」のスタイルである。しかし中国が本当に西側が希望するように変わっても、西側のような社会にはなれないだろう。西側の豊かな国の「良い資本主義」はグローバル化に伴って自動的に普及するものではなく、むしろ国際的な「悪い資本主義」を基礎として成り立っている。貧富両階級間の「悪い資本主義」と同様に、貧富両国家間にも「悪い資本主義」が存在する――搾取は豊かな国が資本による「合法」的な貧しい国の資源の略奪に体現される。貧富の分化は先進国と後進国の格差の拡大に体現される。専制は国際秩序の強権すなわち公理として体現される。不平等は豊かな国が貧しい国を世界の労働搾取工場とゴミ捨て場に変えることに体現される。
このような国際秩序の中で、中国は「悪い資本主義」を実行することのみが許される。なぜなら地球資源は１３億人が「良い資本主義」を実行するには足りず、豊かな国もその一人当たり資源占有量が数十倍であっても、中国と資源を分け合うことを望まないからだ。世界資本主義システムの分配の役割に照らせば、少数の中国の金持ちとホワイトカラーの組み合わせによる今日的な中国が豊かな国の高級商品の海外市場を担う一元となり、貧困しい中国の一般労働者が全地球の金持ちのための廉価製品を製造する一元となる。このような世界では、「良い資本主義」を実行する豊かな国の内部は相対的に穏やかであるが、「悪い資本主義」を実行する中国やほかの貧しい国、および「悪い資本主義」の国際関係では、階級分化と衝突が広がり激烈になるであろう（？）。
二、エリート連盟と民衆との連携（第二章）
人によっては、正常な社会はさまざまな要素が相互に支えあい、お互いに発展するものであり、なにも「先進要素」だけに頼る必要はなく、将来の中国が歩む変革の道は各要素の組み合わせと相互作用の結果となると考える。しかし、このような展望は漠然とした推定だけでなく、具体的な分析をしなければならない。各要素間の組み合わせがそれぞれどのような結果を生むのか、中国を苦境から救い出すことができるのか？である。これらの要素間の組み合わせは２分類できる。一類は政権、資本と思想（一定の状況の下では国際も）の間の連合、すなわち通常言うところの「エリート連盟」。もう一類は政権、資本と思想がそれぞれの目的により民衆と連合する場合である。
エリート連盟――不変によって万変に対応（第二章第一節）
政権にとっては、すべての活動の中心は専制権力を維持するためである。信仰を堅持して自らの柔軟性を捨て去るようなことは二度とせず、何でも変えられ、万物変化の中で唯一変えられないのは専制体制のみである。現政権が体制の不変を維持するおもなスタイルは、「悪い資本主義」を遂行する資本、「乳があればすなわち母」で利益があれば誰でも尊敬するという思想、および利益のみを重んずる国際の３者が中共を中核として形成する連盟である。これは、一方でそれら３要素のエリートの挑戦を避けることができ、一方で民衆がそれら３要素から反抗のエネルギーを得ることを遮断する。これが現政権が８９以降安定的な統治を維持できた鍵である。中国の政治変革が袋小路に入ったとみなされるのは、エリート連盟が共同の利益で縛られており、一致して現政権の専制統治を擁護しており、一方民衆はエリートと協力せず、自らも変革の能力に欠けているからである。このことが中国の前途の急所――政治変革がいつまでも解決の道を見出せず、専制体制が醸成する危機が蓄積し遅かれ早かれ爆発させる――である。
現在、中国のエリート連盟は相当強固である。政権と資本の間、国内資本と国際資本の間、地方政権と中央政権の間にはいずれも利益ゲームや分配の不公平などの争いがあるように見えるが、しかし民衆に向かっては彼らはすぐに立場を一致させ、決して譲歩しない。エリート連盟はエリートの間に矛盾がないということを意味せず、重要な問題については小異を残して大同につき、対外共同戦線を形成する。少なくともかなりの期間中国のエリートは連盟関係を中心とし、政権もエリート連盟を維持するのに十分な能力と柔軟性を有するであろう。
原文：http://boxun.com/hero/2006/wanglx/6_2.shtml