奈良県立三室病院です。手前に大和川が流れています。
奈良県で命を生み出すことが、いよいよ大変になってきています。
県立三室病院では、お産の新規受付が停止されるようです。
私たち新日本婦人の会では、今年の3~4月に「妊婦健診問題など」のアンケートを実施しました。
王寺支部からも、切実な問題としてリズム小組の若いお母さんたちから、回答があり、その集計は中央本部へ。
アンケート回答のなかで、妊婦健診費用の負担の重さ・晩産化と女性の労働環境の厳しさから、
リスクの高いお産が増えていること、また貧困や格差の広がりで「経済的困難」から、
「飛び込み出産」になってしまうのではと、危惧する声も聞かれました。
奈良県では、お産のできる医療機関や産婦人科医の数が全国的に見ても少なく(全国43位)、
また、妊婦健診の公費負担の実施状況をみても、全国45位の平均3.8回と少なく(全国的には平均5.5回)、
安心してお産ができるような奈良県政・県の医療体制への責任が強く求められています。
また、1997年度までは、市町村に国と県から妊婦健診の補助金が出ていましたが、
1998年度からは各市町村が全額地方交付税で行うことになりました。
厚労省は、昨年(2007年1月)公費負担は14回程度が望ましいとする通達を出していますが、
「地方交付税でやれといわれても、交付税の総額が減っており、やりくりが厳しい」などの、
市町村当局者の声もあがっています。妊婦健診費用の全面無料化に向けた、国の責任も問われています。
新婦人王寺支部は、全国の仲間と呼応して、10月1日から「秋の行動」をスタート。
「子育てと教育予算の充実」「いのちと暮らしを守り、社会保障の充実」などを求めて、運動を進めています。
とくに、王寺町では自衛隊問題・食の安全・産科医療問題・後期高齢者医療制度問題などで、
王寺町民の多くの方と話し合い、いっしょになって取り組みを進めていこうとしています。
今日は王寺町元町2丁目で、「秋の行動」・街頭から訴えました。
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県立三室病院:医師確保めど立たず、お産新規受け付け停止 (10月1日17時2分配信 毎日新聞)
県立三室病院(三郷町)が8月から、新規のお産の受け付けを停止していることが分かった。
来年4月以降の医師確保にめどがたたないためで、4月以降、産科が休止となる可能性もある。
県内では県立五條病院(五條市)も06年4月から産科を休止したまま。
人口当たり産婦人科医師数が全国最低水準という深刻な医師不足が、地域の医療拠点の県立病院にまで
影を落としている。
三室病院の年間分娩(ぶんべん)数は約200件。同病院や県によると、産科常勤医2人のうち、
50代の1人が勤務の過酷さなどを理由に来年3月で退職の意向。
常勤医1人での産科継続は困難なため、来年4月以降に出産予定を迎える新規のお産の受け付けを、
8月中旬から停止している。
医師は昨年度も退職の意向を示して県などが今年度まで慰留した経緯があり、
更に引き延ばすのは難しい状況。
病院では、民間診療所の医師を招いて診療してもらう方式も検討し、近隣の医師らに打診したが、
協力は得られなかった。
県医療管理課は「産科継続に向け、最大限の努力をしている」とするが、人材獲得の見通しは立っていない。
厚生労働省の調査(06年12月時点)によると、
15~49歳の女性10万人当たりの産科・産婦人科医師数は、奈良県は31・9人で全国43位。
県内では昨年以降、大淀町立大淀病院(大淀町)が産科を休止。
済生会中和病院(桜井市)でも分娩の取り扱いをやめている。
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下の画像は、新婦人「秋の行動」学習資料です。
奈良県で命を生み出すことが、いよいよ大変になってきています。
県立三室病院では、お産の新規受付が停止されるようです。
私たち新日本婦人の会では、今年の3~4月に「妊婦健診問題など」のアンケートを実施しました。
王寺支部からも、切実な問題としてリズム小組の若いお母さんたちから、回答があり、その集計は中央本部へ。
アンケート回答のなかで、妊婦健診費用の負担の重さ・晩産化と女性の労働環境の厳しさから、
リスクの高いお産が増えていること、また貧困や格差の広がりで「経済的困難」から、
「飛び込み出産」になってしまうのではと、危惧する声も聞かれました。
奈良県では、お産のできる医療機関や産婦人科医の数が全国的に見ても少なく(全国43位)、
また、妊婦健診の公費負担の実施状況をみても、全国45位の平均3.8回と少なく(全国的には平均5.5回)、
安心してお産ができるような奈良県政・県の医療体制への責任が強く求められています。
また、1997年度までは、市町村に国と県から妊婦健診の補助金が出ていましたが、
1998年度からは各市町村が全額地方交付税で行うことになりました。
厚労省は、昨年(2007年1月)公費負担は14回程度が望ましいとする通達を出していますが、
「地方交付税でやれといわれても、交付税の総額が減っており、やりくりが厳しい」などの、
市町村当局者の声もあがっています。妊婦健診費用の全面無料化に向けた、国の責任も問われています。
新婦人王寺支部は、全国の仲間と呼応して、10月1日から「秋の行動」をスタート。
「子育てと教育予算の充実」「いのちと暮らしを守り、社会保障の充実」などを求めて、運動を進めています。
とくに、王寺町では自衛隊問題・食の安全・産科医療問題・後期高齢者医療制度問題などで、
王寺町民の多くの方と話し合い、いっしょになって取り組みを進めていこうとしています。
今日は王寺町元町2丁目で、「秋の行動」・街頭から訴えました。
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県立三室病院:医師確保めど立たず、お産新規受け付け停止 (10月1日17時2分配信 毎日新聞)
県立三室病院(三郷町)が8月から、新規のお産の受け付けを停止していることが分かった。
来年4月以降の医師確保にめどがたたないためで、4月以降、産科が休止となる可能性もある。
県内では県立五條病院(五條市)も06年4月から産科を休止したまま。
人口当たり産婦人科医師数が全国最低水準という深刻な医師不足が、地域の医療拠点の県立病院にまで
影を落としている。
三室病院の年間分娩(ぶんべん)数は約200件。同病院や県によると、産科常勤医2人のうち、
50代の1人が勤務の過酷さなどを理由に来年3月で退職の意向。
常勤医1人での産科継続は困難なため、来年4月以降に出産予定を迎える新規のお産の受け付けを、
8月中旬から停止している。
医師は昨年度も退職の意向を示して県などが今年度まで慰留した経緯があり、
更に引き延ばすのは難しい状況。
病院では、民間診療所の医師を招いて診療してもらう方式も検討し、近隣の医師らに打診したが、
協力は得られなかった。
県医療管理課は「産科継続に向け、最大限の努力をしている」とするが、人材獲得の見通しは立っていない。
厚生労働省の調査(06年12月時点)によると、
15~49歳の女性10万人当たりの産科・産婦人科医師数は、奈良県は31・9人で全国43位。
県内では昨年以降、大淀町立大淀病院(大淀町)が産科を休止。
済生会中和病院(桜井市)でも分娩の取り扱いをやめている。
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下の画像は、新婦人「秋の行動」学習資料です。