民主党財政再建策の前に、枕詞のように言われる言葉「ギリシャの財政破綻」。
そして、財政再建に欠かすことの出来ない政策という消費税増税の必要性。
どちらも、菅総理が長期政権の約束と引き換えに、霞ヶ関の財務官僚から教えてもらった政治を進める方向であろう。 政治主導はもはや死語に近い 。
しかし、次のような消費税増税否定の意見があるのも事実である。 どちらが真実かではなくて、どちらもある意味、真実なのであろう。 そういう考え方も有ると言う事を、ここに紹介しておきます。
＊＊＊ 以下引用 下記ブログより ＊＊＊
http://octhan.blog62.fc2.com/
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経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「法人税の税率は、大手企業の場合、２０年前の４０％から３０％に引き下げられました。 その間に法人税の税収は合計で１８０兆円も減っています。 競争力がアップするのなら全体が底上げされて、税収は税率が下がっても増えそうなものですが、そうなっていません。 しかも、スイスのＩＭＤ（国際経営開発研究所）が発表している世界競争力年間を見ると、２０１０年の日本の順位は２０年前の１位から２７位にまで後退しています。 中国や韓国、タイにまで抜かれ、チェコ、アイスランドという具合。 法人税を下げれば競争力が増すというのは、幻想でしょう」
法人税減税を口にする連中は、「税率が高いとみんな海外に移転してしまう」と言っている。これもナンセンスだ。
「世界中で日本ほど治安やインフラに恵まれている国はありません。 中国国内の工場での騒動を見れば、本社の移転はリスクが大きい。 政治家や要人とコネクションを築くのも一苦労です。 ベトナムで財界運動をしようと思っても、一朝一夕でインナーサークルに入れるわけではありません。 企業の海外流出が増えるとは思いません」（荻原博子氏＝前出）
法人税減税の恩恵を受けるのは、大手企業の経営者だけである。
菅首相は、「日本をギリシャのようにするな」と消費税増税・法人税減税を主張する。
しかし、ギリシャは２０００年から２０１０年の間に法人税を４０％から２４％に引き下げ、消費税を１８％から２３％に引き上げた。 菅首相の言うとおりにしたら、日本はギリシャのようになってしまう。 日本とギリシャは違うけれど、日本の中小企業の約７割は赤字経営のため、法人税を払えない。もっと中小企業対策を検討すべき。
自分たちのバラマキや無駄遣いを省みることもなく、民主党の批判ばかりの自民党は論外！
＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
また、下記ブログには過去の法人税減税と、消費税の金額がありました。
http://matsusaka.jcpweb.net/diary/100620-210201.html
＊＊＊ 以下引用 ＊＊＊
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実績でも
８９年４月の導入以来、国民が納めた消費税額の累計は約224兆円に達します。
一方、８９年度の税収と比べた各年度の法人３税（法人税、法人事業税、
法人住民税）の減収額累計は約208兆円です。
消費税収はそっくりそのまま法人税の減収の穴埋めに用いられてきた計算になります。
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＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
国民一人ひとりが、注意深く覚醒する以外今のところ、方法は有りません。