参議院選挙の争点

　日本の国情の衰退（Japan　as　No.1→世界競争力２２位）原因の第一番目は、産業界、政界に関わらず世襲が跋扈し過ぎていること、これに尽きる。　　人事の流動化の亡失。
ジャイアンツの終生名誉監督長嶋氏の息子、楽天前監督野村氏の息子、これらの例を挙げるまでも無く、実力がその仕事に出やすい職業ほど、能力が親父と同程度には、受け継がれて無いことが明らかになる。

　東大の入学生の、８０％だか９０％だかの父兄の年収が、１０００万以上と言う事実が、今のゆがんだ世情を写している。　それらの、格差社会の上流に位置する人々が、教育にふんだんに金を懸け、伸びきったゴム状態の子供を、上の学校に上げ、アホでも政治家への道の箔を付ける。
日本が、世界に開かれた状態の現在では、そのようなアホ政治家、文頭に上げた結果にならざるを得ないのは、当然のことである。


　政治家を、どうして息子に継がせたいのか？　　説明するまでも無い、政治屋としての現役時代はもちろん、引退した後の議員年金でも、原資が税金と言うことを忘れさせてくれるほどの、一般国民では想像も出来ぬ厚遇という事である。
政治家をやって、先祖代々の資産を食い潰したなどと言うのは、最近では耳にしたことが無い。　金に目がくらんだ議員達、官僚を使いこなすほどの頭も無く、孫末代まで責任を取るほど度胸も無い、いつの間にか浮き草みたいな人間だけになってしまったのであろう。


　本題の参院選の争点は、世襲議員の制限に持っていきたいのだが、それは置いといて、消費税も財務官僚から菅総理の脳裏に埋め込まれたもので、決して軽いものではないが、今日は最もこれからの日本の行く末を方向付ける、下記の二点に集約したいと思います。

外国人参政権・賛成…民主党、公明党、共産党、社民党、自民党の一部
　　　　　　・反対…国民新党、たち日本、創新党、みんなの党、自民党

郵政民（米）営化・賛成…　自民党、公明党、みんなの党、創新党
　　　　　　　　・反対…　民主党、国民新党、たち日本、社民党、共産党

　上記の、二つの争点だけを考えたら私にとっての選択肢は『国民新党』しか有り得ません。
悩ましい選挙になりますが、疎かにすれば格差は拡大し、最下層の人は家畜と同程度のところまで、落ちていく気がします。

自民党も滅茶苦茶ですが、民主党も同じような状態を露呈してきました。
どうでも良い話ですが、財務省職員２名がイタリア国境で、１３兆円分のアメリカ債を持って昨年６月逮捕された件、誰も日本国民の財産の１３兆円の『穴開き』を追求しないようですが、かように日本の財務省は、国民の資産を『ズサン』に隠し扱っているのが、信じられません。
事件にならなければ、彼らが家に持って帰っても誰もが知らん振りだったのでしょう。