ＮＰＯ 集改センターより、国交省が公表したマンション修繕積立金に関するガイドラインをお伝えいたします。
国土交通省は４月18日、「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」を発表しました。“マンション分譲時に設定される修繕積立金が安過ぎる”と昨年の国会で問題視されたことが今回のガイドライン公表の背景となっています。
多くのマンションでは、分譲時に２５年から３０年間の長期修繕計画が作成され、この期間の修繕工事をまかなうための修繕積立金が設定されています。ところが、この修繕積立金には、毎月の修繕積立金だけでなく分譲時に徴収される修繕積立基金（一時金）が含まれているため、この期間が過ぎると毎月の修繕積立金では当然に不足することになります。
マンション分譲業者は、住宅ローンのほかに発生する管理費、修繕積立金など毎月の支払額を減らすために、分譲時に一時金を徴収しているのです。これでは当初の長期修繕計画期間が終了する時期（２５年後、３０年後）に分譲当初に支払ったのと同額以上の一時金を徴収しなければ不足することになります。
このため、管理会社は分譲から５年から１０年後に修繕積立金の値上げを提案しなければならなくなり、ここで様々な問題が表面化するのです。
ガイドラインでは、15階建未満／建築延面積5,000㎡のマンションの修繕積立金額は平均218円／㎡（専有面積当り）、5,000㎡～10,000㎡では202円／㎡、10,000㎡以上では178円／㎡、20階建以上では206円／㎡という結果となっております。機械駐車場のある場合は１台当り7,085円から14,165円の修繕工事費を別途加算するという目安も公表されております。 さて皆様のマンション修繕積立金は大丈夫ですか。ガイドラインでは目安の計算方法も公表されていますので、計算してみませんか。 ＮＰＯ 集改センターでは、長期修繕計画と修繕積立金の診断をお手伝いしております。 国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」の概要（PDF４ページ）
今回のガイドラインは、新築マンションの購入予定者に対し、修繕積立金に関する基本的知識、修繕積立金の目安、分譲業者が提示する修繕積立金の水準等についての判断材料を提供するために作成されております。
ご希望の方はご遠慮なくお申込みください。
http://www.mlit.go.jp/common/000141884.pdf
国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」（PDF20ページ）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansei/tsumitate2304.pdf
NPO法人 集合住宅改善センター（長期修繕計画／修繕積立金のご相談）
http://www.shukai.or.jp/・・・・・・相談シート
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