税制大綱の「内訳」は？
自民党憲法改正草案を読む／番外１５６（情報の読み方）
読売新聞２０１７年12月15日朝刊（西部版・14版）１面、
という見出し。「個人向け増税」のいちばんのポイントが表になっている。 850万円以下は「負担増額なし」、 850万円以上は所得によって１万5000円（年収 900万円）から34万2000円（年収5000万円）。実際の対象者は給与所得者全体の４％、 230万人となる。
私は 850万円どころか、その四分の一くらいの給料なので、「増税」の対象外だが、気になって仕方がないのが、ではいったい「増税総額」はいくらなのか、ということ。 230万人が負担する「増税総額」はいくら？
なぜ気になるかというと。
という見出しも見えるからだ。３％賃金を上げれば、その企業に対して賃金増加分の15％を減税するという。この「企業減税の総額」はいくら？
個別の増税額、減税額も大事だが、問題は、全体のバランスだろう。「増税」は国家財政が赤字にならないためのものだろう。「税収」を増やすためのものだろう。
単純化していうと、「個人向け増税の総額」が 100億円、「賃上げ企業の減税総額」が10億円だとする。この場合、国家にとっては90億円の増収になる。そんなに極端でなくても「企業減税の総額」が「個人増税の総額」よりも少なければ、この税制では財政が破綻することになるから、どんなに少なく見積もっても「企業減税」と「個人増税」はイコールでなくては税制システムを変える意味がない。
言い換えると、今度の「税制大綱では」は、企業減税の「財源」として「個人の増税」がつかわれることになる。なぜ、個人が犠牲になって企業の収益を支えないといけないのだろう。これが、サラリーマンである私にはわからない。
もっと言いなおすと。
850万円以上の年収の人数は 230万人と想定されているが、このうち３％の賃上げの恩恵を受ける人間は何人だろう。もし 100万人だとすれば、３％の賃上げが実施されなかった 130万人は税金だけが増え、実質年収は減る。その増税だけを強いられたひとの負担分のいくらが「企業向け減税分」の穴埋めにつかわれるのか。３％の賃上げが可能な「大企業」の従業員と経営者のために、賃上げが実施されなかった労働者が犠牲になるのではないのか。
さらに「たばこ税」とか、「国際観光旅客税（出国税）」「森林環境税」も実施される。どれも「個人」から直接税金をとるシステムである。「企業」はその対象になっていない。寿司を食いながら安倍と話し合い、直接苦情を言えない「個人」だけが、「増税」の負担を強いられているのではないのか。安倍と話し合える「友達」だけが優遇される税制ではないのか。
わかりにくいことは、もっとある。
だいたい企業が収めている「税金」はいくらなのか。「決算」では収支報告がおこなわれているが、そのとき「納税額」というのは新聞などでは公表されない。「収益」と「税引き後収益」を比較すればわかるのかもしれないが、「直接的」にわかるようにはなっていない。トヨタはいくら「法人税」を収めているか。大手の銀行はいくら「法人税」を収めているか。そういう「一覧表」を公表した上で、企業はこれだけ税金を納めているのだから、個人はこれだけ納めるべきだというのならまだわかる。企業の税負担は限界に来ている。これ以上法人税をとると企業が破綻する。企業が破綻すれば税収が減り、国家財政が破綻する。個人の増税で補わないと国家予算が成り立たないという「具体的な一覧表」があるのなら納得もするが、いまのシステムでは税の全体と細部のバランスがしろうとにはわからない。
なぜ、「法人税」を引き下げ、「個人の税」を引き上げるのか、それがわからない。わからないとこを利用して、ばらばらの「個人」、組織力のない「個人」を狙い撃ちして税金を搾り取っているのではないのか。
さらに、その税金をどこにつかうのか。
高齢化（少子化）が進み、社会不安が増えている。社会保障に税金をつかうのか。それともアメリカの軍需産業をもうけさせるために軍備につかうのか。その「振り分け」の具体的な数字がわからない。
「予算」というのはしろうとにはわかりにくい。
「予算」には「全体」の要素と「個別」の要素がある。それを組み合わせて説明する記事（報道）がどこにもない。
読売新聞の３面には
という見出しと、世帯構成別の影響額というものが書かれている。個人の負担に目を向けた記事だが、その個人のあつまり、国民の負担がどうなるのかが、これではわからない。全体がわからない。「個人の全体」で負担した「像税額」が国家財政に占める割合、さらにはそこから「企業減税」の「穴埋め」にいくらつかわれるのかがわからない。「個人全体」で負担したうちのいくらが「社会保障」につかわれるのか、いいかえると「将来いくら還元されるのか」がわからない。
「個別の負担」がいくらなのかを計算する以上、「個別の還元」がいくらになるかも計算して示してほしい。
政府はそういう「計算」もしているはずである。そういう「計算」を隠さずに公表するべきである。報道機関は、そういう「隠された情報」を提供すべきであると思う。
しろうとには「国家財政」はわからない。わからない人間は、だまって政府のいうことにしたがっていろ、という安倍の「沈黙作戦」は、こういうところにも仕組まれている。
#安倍を許さない #憲法改正 #天皇退位
自民党憲法改正草案を読む／番外１５６（情報の読み方）
読売新聞２０１７年12月15日朝刊（西部版・14版）１面、
個人向け増税 相次ぐ／税制大綱 与党が決定
という見出し。「個人向け増税」のいちばんのポイントが表になっている。 850万円以下は「負担増額なし」、 850万円以上は所得によって１万5000円（年収 900万円）から34万2000円（年収5000万円）。実際の対象者は給与所得者全体の４％、 230万人となる。
私は 850万円どころか、その四分の一くらいの給料なので、「増税」の対象外だが、気になって仕方がないのが、ではいったい「増税総額」はいくらなのか、ということ。 230万人が負担する「増税総額」はいくら？
なぜ気になるかというと。
賃上げ企業は減税
という見出しも見えるからだ。３％賃金を上げれば、その企業に対して賃金増加分の15％を減税するという。この「企業減税の総額」はいくら？
個別の増税額、減税額も大事だが、問題は、全体のバランスだろう。「増税」は国家財政が赤字にならないためのものだろう。「税収」を増やすためのものだろう。
単純化していうと、「個人向け増税の総額」が 100億円、「賃上げ企業の減税総額」が10億円だとする。この場合、国家にとっては90億円の増収になる。そんなに極端でなくても「企業減税の総額」が「個人増税の総額」よりも少なければ、この税制では財政が破綻することになるから、どんなに少なく見積もっても「企業減税」と「個人増税」はイコールでなくては税制システムを変える意味がない。
言い換えると、今度の「税制大綱では」は、企業減税の「財源」として「個人の増税」がつかわれることになる。なぜ、個人が犠牲になって企業の収益を支えないといけないのだろう。これが、サラリーマンである私にはわからない。
もっと言いなおすと。
850万円以上の年収の人数は 230万人と想定されているが、このうち３％の賃上げの恩恵を受ける人間は何人だろう。もし 100万人だとすれば、３％の賃上げが実施されなかった 130万人は税金だけが増え、実質年収は減る。その増税だけを強いられたひとの負担分のいくらが「企業向け減税分」の穴埋めにつかわれるのか。３％の賃上げが可能な「大企業」の従業員と経営者のために、賃上げが実施されなかった労働者が犠牲になるのではないのか。
さらに「たばこ税」とか、「国際観光旅客税（出国税）」「森林環境税」も実施される。どれも「個人」から直接税金をとるシステムである。「企業」はその対象になっていない。寿司を食いながら安倍と話し合い、直接苦情を言えない「個人」だけが、「増税」の負担を強いられているのではないのか。安倍と話し合える「友達」だけが優遇される税制ではないのか。
わかりにくいことは、もっとある。
だいたい企業が収めている「税金」はいくらなのか。「決算」では収支報告がおこなわれているが、そのとき「納税額」というのは新聞などでは公表されない。「収益」と「税引き後収益」を比較すればわかるのかもしれないが、「直接的」にわかるようにはなっていない。トヨタはいくら「法人税」を収めているか。大手の銀行はいくら「法人税」を収めているか。そういう「一覧表」を公表した上で、企業はこれだけ税金を納めているのだから、個人はこれだけ納めるべきだというのならまだわかる。企業の税負担は限界に来ている。これ以上法人税をとると企業が破綻する。企業が破綻すれば税収が減り、国家財政が破綻する。個人の増税で補わないと国家予算が成り立たないという「具体的な一覧表」があるのなら納得もするが、いまのシステムでは税の全体と細部のバランスがしろうとにはわからない。
なぜ、「法人税」を引き下げ、「個人の税」を引き上げるのか、それがわからない。わからないとこを利用して、ばらばらの「個人」、組織力のない「個人」を狙い撃ちして税金を搾り取っているのではないのか。
さらに、その税金をどこにつかうのか。
高齢化（少子化）が進み、社会不安が増えている。社会保障に税金をつかうのか。それともアメリカの軍需産業をもうけさせるために軍備につかうのか。その「振り分け」の具体的な数字がわからない。
「予算」というのはしろうとにはわかりにくい。
「予算」には「全体」の要素と「個別」の要素がある。それを組み合わせて説明する記事（報道）がどこにもない。
読売新聞の３面には
家計に負担じわり／会社員は3000円増税／フリーは３・３万円減税
という見出しと、世帯構成別の影響額というものが書かれている。個人の負担に目を向けた記事だが、その個人のあつまり、国民の負担がどうなるのかが、これではわからない。全体がわからない。「個人の全体」で負担した「像税額」が国家財政に占める割合、さらにはそこから「企業減税」の「穴埋め」にいくらつかわれるのかがわからない。「個人全体」で負担したうちのいくらが「社会保障」につかわれるのか、いいかえると「将来いくら還元されるのか」がわからない。
「個別の負担」がいくらなのかを計算する以上、「個別の還元」がいくらになるかも計算して示してほしい。
政府はそういう「計算」もしているはずである。そういう「計算」を隠さずに公表するべきである。報道機関は、そういう「隠された情報」を提供すべきであると思う。
しろうとには「国家財政」はわからない。わからない人間は、だまって政府のいうことにしたがっていろ、という安倍の「沈黙作戦」は、こういうところにも仕組まれている。
#安倍を許さない #憲法改正 #天皇退位
 | 詩人が読み解く自民党憲法案の大事なポイント 日本国憲法/自民党憲法改正案 全文掲載 |
| クリエーター情報なし | |
| ポエムピース |
