歴史歪曲発言の教授を糾弾する学生たち（9.22，高麗大学）
９月１９日、参議院本会議で安全保障関連法が成立した。国会周辺では連日、数万人規模の抗議集会が続いていた。多数の国民が反対する中での強行採決は、日本の国会がもはや民意を反映していないことを如実に示している。
悪法の成立を阻止はできなかったが、各地で多くの市民が見せた抵抗の姿勢は、日本の民主主義が蘇る契機になるかもしれないとの希望をもたらした。特に、たくさんの若者と女性（母親）たちが参加したことに、韓国でのローソク集会に共通する熱気とひたむきさを感じた。
抗議集会に参加した人たちが等しく強調していたことは、安保関連法の成立により「日本が戦争に巻き込まれる」という不安だった。憲法９条はすでに形骸化して久しい。「いつ戦地に行くことを強制され、戦死するかもしれない」との不安は、これから更に現実味を帯びていくだろう。
だが、こうした未来への不安が抵抗の主な動機であるならば、運動は一過性のものに終わるかもしれない。自衛隊が集団的自衛権を行使してアメリカ主導の戦争に加担する事態が、すぐ目前に迫っているわけではないからだ。「危惧する程ではなかった」との安堵が、いつの間にか拡がるかもしれない。
日ごろから日本国民、特に自民党支持の保守層には、歴史的な視点とアジア的な視野が希薄だと感じてきた。彼らの語る“二度とあのような戦争をしてはならない”という戦後の誓いは、一体どの「戦争」を指しているのだろうか。圧倒的多数の国民にとって、それは４年足らずの「アジア太平洋戦争」であろう。連日の空爆で家が焼かれ家族が死んでいった戦争、敗けた戦争、被害者としての戦争に対する「痛切な反省」なのだ。
その反面、他国を侵略し植民地獲得に狂奔した戦争、アジア民衆におびただしい苦痛と犠牲をもたらした加害者としての戦争には、日本社会は呆れるほど寛大である。日露戦争を“植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた”と美化してやまない『安倍談話』は、その典型と言えよう。
“日米同盟の強化が日本に平和と安定をもたらす”いう首相の弁は、虚偽を超えた欺瞞であろう。アジア的な視野は皆無であり、唯唯、アメリカ政府の意向だけを最優先する視野狭窄でしかないからだ。日本市民に訴えたい。安保関連法の成立が何を意味するのか、歴史的な視点とアジア的な視野で捉えることを。そして、アジア民衆との連帯を通じて、今後も粘り強い平和運動を続けることを。
さて、タイトルの「教育を掌握した勢力が未来を支配する」は、筆者が常々、日韓両国の現状を見守りながら痛感するところだ。ここでいう「教育」の核心は、歴史教育である。日本の歴史教科書から、「日本軍慰安婦制度」に関する記述を探すのは困難になった。しかし歴史教科書の内容が後退しているのは、決して日本だけではない。朴槿恵政権のもとで、韓国の歴史教育は今、大きな試練を迎えている。
“７０年も経過した過去の問題が、今日の東アジア関係に障害物となってはいけない。現在を生き未来を生きるべきなのに、過ぎ去った出来事が絶えず私たちの前途を遮っている”。
誤解しないでほしい。これは安倍首相や日本政府官僚の発言ではない。韓国高麗大学のチョン・アンギ教授が、講義の中で語った言葉なのだ。彼は９月１５日、東アジア経済史の授業で次のように語っている。
“日本帝国主義の統治期、私たちはみんな親日派だった。『親日人名辞典』には、韓国の高位層がたくさん告発されている。だが２４００名もの人物を否定して、わが国の近現代史を説明できるだろうか。...日本軍の「慰安婦」たちも決して奴隷ではなかった。嫌なら廃業して、故郷に帰ることもできたのだから...。”
高麗大学の総学生会は９月２２日、学内の民主広場で記者会見を開いた。チョン教授の妄言を糾弾し、大学当局に当人の即時解任を要求する内容だった。声明文の一部を引用する。
“民族の歴史とともに歩んできた高麗大学の講義室で、このような発言が堂々と行われたとは信じられないし、信じたくもない。...われわれの前途を遮るのは、７０年前の過去ではない。その過去すらきちんと向きあおうとしない、チョン教授のような人たちなのだ。”
大学の掲示版には今、学生たちが作成した“チョン教授よ、恥を知れ！”、“慰安婦の被害女性たちと独立運動家の子孫たちに謝罪せよ！”という大字報が貼られている。
参考までに、サンフランシスコ市議会で９月２２日（現地時間）、ある決議案が満場一致で採択されている。「日本軍慰安婦」の碑設立を、市当局に促す決議案だ。この件に関しては８月末、同市と姉妹関係にある大阪市の橋本徹市長が、“戦場における女性の性被害に関し、日本軍慰安婦問題だけを指摘するのは好ましくない”との反対意見を提出していた。市議会は橋本市長の意見を公式の参考資料として討議し、当日の採決に至ったという。
李明博・朴槿恵と保守政権が続くなか、韓国の歴史教育では「ニューライト」と呼ばれる極右・保守勢力の台頭が目立っている。チョン教授の発言も、親日派を擁護する朴槿恵政権の歴史教育政策に後押しされたものだ。
９月２２日に教育部が公表した「２０１５年度改正教育課程」最終案では、中学の歴史教育過程に二点の深刻な変更が加えられている。まず「現代世界の展開」という単元で、１９３０年代以降の抗日独立運動に関する記述が、大幅に縮小されている。
もう一点は、南北分断の現状下で、北に関する記述を意図的に削除していることだ。『２００９年度教育課程』では、「北韓社会の変化と実状を理解する」と明示されていたのだが、その部分が抹消されている。“親日派擁護と北朝鮮排除”はニューライトの一貫したスローガンであり、朴槿恵大統領の信条でもある。
韓国の歴史教育を、現政権に掌握させてはなるまい。未来を彼れが支配することなど、断固としてあってはならないからだ。（JHK）