国会の外交部国政監査で質問するイ・ヘチャン議員（10.27）
在日本大韓民国民団（民団）には毎年、韓国政府から多額の支援金が伝達されています。しかし、政府予算から支給される公金を、誰が管理し、どのように使用されているのか、必ずしも明瞭とはいえません。
民団のモットーは“どのような政権であれ、本国政府を支持する”というものですが、そのような体質を形成するうえで、政府支援費は極めて重要な手段になってきました。民団と本国政府の関係をより健全なものとするためにも、政府支援費に関する現行の管理・運営体制は改善されるべきだと思います。
韓国の国会では、10月7日～27日まで国政監査が開かれました。27日の外交部（日本の外務省に相当）国政監査で、新政治民主連合のイ・ヘチャン議員（盧武鉉政権の国務総理）が、この問題を取り上げています。参考資料として、以下の記事を要訳して紹介します（JHK）。
27日付『オーマイ・ニュース』
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002047474&PAGE_CD=N0001&CMPT_CD=M0019
同日付『ニューシス』
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20141027_0013257571&cID=10802&pID=10800
[国政監査-外交通商委]：在日民団への支援費、団長の個人口座に入金されてきた
イ・ヘチャン議員、“機関カードなしで現金を使用”と指摘
在日本大韓民国民団（以下民団）に対する政府支援費が、民団団長の個人口座に支給されてきたことが明らかになった。
イ・ヘチャン「新政治民主連合」議員は27日、国会・外交統一委員会の外交部国政監査で“政府の民団支援金がどの口座に入るのか”と質問したところ、外交部領事局長は“中央民団団長の個人口座に入金される”と答えた。
イ議員はこれに対して、“今年は80億ウォン、去る40余年の期間に3千5百億ウォン近い政府支援費が支給されてきたが、このように杜撰な方法ではだめだ。海外国政監査で日本に行ってみると、民団は機関の法人カードではなく団長の個人カードを使用し、現金で支給していた。これでは支援費が正しく使用されているのか確認する方法がない。
（使用用途を）記録に残し、確認できなければならない。もし問題が発生して日本の警察が押収捜査でもすれば、丸裸にされるだろう”と指摘した。そして、“民団団長が恣意的に使おうとすれば防ぐ方法もなく、次の民団団長への支援費引き継ぎにも支障をきたすはずだ”と付け加えた。
イ議員はさらに、民団の賃貸料事業などが、法人ではない民団幹部の個人名義で行われており、民団が韓国政府はもちろん、日本政府にも登録されていない事実を指摘した。そして、“民団は（法的には）任意団体だ。任意団体に政府がこのように巨額の支援をしてきた事例がない。民団を法人化させ、韓国政府と日本政府に登録して法的保護と統制を受けるようにしなければならない”と助言した。
イ議員は最後に“まもなく国会で来年度の民団予算を審議するはずだ。今回は関連小委員会に私が直接参加するつもりだ。今のような支援費の伝達体系と事業内訳は早急に是正されるべきだし、総領事館が民団を監督できるようにシステムを変更する必要がある。民団ではなく、総領事館を通じて在日同胞を支援するほうが、より効果的だと思う。在日同胞も四世・五世が生まれている。最も重要なのは歴史・文化・言語教育だ。より良い支援のために総額は維持し、その伝達体系と事業内訳を変革すべきだ”と政府に要求した。
ユン・ビョンセ外交部長官はイ議員の発言に対し、“総合的に検討してみる”と答えるにとどまった。