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【独島:大前研一氏「韓国による実効支配を認めるべき」】

2008年08月29日 | 東北アジアの平和

やっとこういう論調が出てきたことを歓迎したい。
しかもこれが、『SAPIO』に掲載されたということで、裏にどんな事情が生じてきたのか興味を引くね。

『固有の領土』などという絵空事を主張するような馬鹿なことはもうやめよう。
肝心なことは、韓国と日本の両国の双方にとって利益になることだ。
WIN WINゲームにしないとね。

written by maneappa


http://www.chosunonline.com/article/20080829000046
2008/08/29 12:02:34
【独島:大前研一氏「韓国による実効支配を認めるべき」】
共同での資源開発を主張

 日本の著名な経済・社会評論家である大前研一氏(写真)が、独島(日本名竹島)の領有権問題の解決策として、韓国の独島に対する「実効支配」という現実を日本政府が認めるよう主張した。

 大前氏は日本の時事隔週刊誌『SAPIO』の最新号で、「島根県が“竹島の日”を制定したり、文部科学省が(中学校社会科の)新学習指導要領解説書に“竹島(の領有権問題)”を盛り込んだりしても意味はない。日本の教科書にわざわざ、“竹島は日本の領土”と表記すること自体が愚かなことだ」と指摘した。

 大手出版社の小学館が発行する『SAPIO』は、歴史問題や領土問題、国際政治などの多くのテーマで、日本の極右、タカ派の意向を代弁してきた。大前氏は中立的な考えを持つ知識人だが、極右的な傾向が強い雑誌に「実効支配を認める」という主張が掲載されるのはきわめて異例だ。

 大前氏は「領土の問題は、当事者間の話し合いや国連の仲裁によって(実効支配していない当事者が)取り戻したという例はない。(取り戻すための)唯一の手段である戦争は、(独島の問題を解決するための手段として)割に合わないということを誰もが知っている」と強調した。その上で、「こうした状況下で、独島について(教科書に記述するような形で)遠くから騒ぎ立てるのはみっともないことだ。不必要な摩擦を引き起こすのはやめ、漁業資源や海底資源の開発を共同で行うための交渉を進めていくべきだ」と指摘した。

 一方、大前氏は「(実効支配は認めた上で)領有権の主張は続けていくべきだが、韓国を批判したり刺激したりするようなことは慎むべきだ」とも主張した。その上で、「中国や韓国と上手に付き合い、領土の持つ意味が薄れる未来において、日本を“仮想大国”にしていく道を歩むべきだ」と強調した。

東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員
【ニュース特集】独島問題
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


ついでに明石康さんの意見も載せておきますね。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=103667&servcode=A00§code=A00
【明石康氏「法律的アプローチでは独島問題は解決しない」】

 明石康元国連事務次長(77)は、カンボジアとユーゴ紛争をはじめとする国際紛争当事者たちを仲裁した紛争専門家だ。宗教と民族、領土をめぐり対立している現場を見つけ、交渉と平和をあっせんしてきた彼は、国連退職後、現在、日本紛争予防センター所長を務めている。半生を国際人として生きてきた彼は、韓日間で尖鋭に対立する独島(トクト、日本名・竹島)問題をどのように見ているのだろうか。東京の六本木にある事務所で明石氏に会い、国際社会から見た独島(トクト、日本名・竹島)事態と北東アジア・韓日関係に関する意見を聞いてみた。

--独島に関する韓日両国の国民間の認識はあまりにも違う。日本政府はこの問題を国際司法裁判所で決めようという立場だが、韓国はこれに反対している。

「国際司法裁判所が1962年、領土紛争に関する判決を下した事例がある。裁判はカンボジアの勝利に終わった。タイとカンボジアはプレアビヘア(PreahVihear)をめぐり、今でも争っている。結局、法律的なアプローチは究極的な解決方法にならない。民族とアイデンティティーに関する問題ではより一層そうだ。韓日両国の独島問題も法律を超えた知恵を発揮しなければならない」

--それでも韓国では国際司法裁判所など第3の機構で独島問題を決める場合、経済的にまた国際社会で発言権が高い日本に有利な結論が出てこないだろうかと懸念する世論がある。

「韓日両国の共通点は自身をとても小さく見ている点だ。韓国は底力のある国で、国際社会での業績も多い。国家地位は領土の大きさでなく自信が重要だ。過去、日本は敗戦し、植民地として持っていた地域を含み、領土の40%を失った。しかし結果的に見れば日本はからだが軽くなったので戦後の経済・貿易・投資、そして科学技術の発達で経済大国になることができた。国家の大きさと豊かさは別の問題だ。1+1=2でなく、3または4になる時代という事実を知っておかなければならない」

--福田康夫首相の外交、特に韓国や中国などアジア周辺国に対する外交政策を評価してほしい。

「福田首相が官房長官の時期に行った国際平和協力懇談会の座長を務めたことがある。福田首相はバランスが取れ、明確な見方で日本と世界問題を見て進取的に出て行かなければと考えている。中国もそのような事情を知っており、福田首相を信頼しているとみている。福田首相は韓国に対しても同じように考えているだろう」

--福田首相のアジア重視外交を信じた韓国政府や国民は今回の中学校教科書解説書に独島(トクト、日本名・竹島)が言及されたことに対してかなり失望している。

「日本の首相は米国大統領のような権力を持っていない。日本のメディアを見ればよく分かるだろうが、福田首相がしたいことをすべてするわけではない。独島は日本人たちの意識でそれほど大きな地位を占めていない。むしろ日本の立場では今回の解説書は韓日間の独島に関する意見が違うということを明確に入れることによって、韓国を配慮したともみられる」

--国際社会で40余年間活動しながら、世界から見た韓日関係を分析してほしい。

「冷戦以後、イデオロギー問題をめぐる国家間紛争は急減した。90年代以後にはむしろ国内民族問題と文化、人種、宗教問題が台頭している。しかしアジア、特に北東アジアでは依然として国家同士が対立し、民族主義も強くなっている。21世紀に、時代遅れなことをしているのではないかと思う」

--世界の中の韓国はどんな国なのか。

「韓国は日本よりさまざまなハンディキャップを持って出発した国だ。日本の植民地政策で苦痛を受け、独立した後にもまた戦争を行い、ここまで成長した。短い期間で急激な経済成長を成し遂げただけでなく、潘基文(パン・キムン)国連事務総長ら国際社会で活躍する人材も多く輩出している。特にこれから国を率いていく国際的な人材養成の側面としては韓国から見習う点が多い。国際化の中で各国が生き残るために人材の養成が最も重要な課題となったと思う。

◇明石康=秋田県出身、東京大学と同大学院を終えた後、フルブライト奨学生として米国、バージニア大学院を修了した。1957年、日本人としては初の国連入り、カンボジア暫定統治機構代表などを務めた。人道問題担当事務次長を最後に97年に退任。その後、広島平和研究所初代所長を務め、現在は日本紛争予防センターの会長となり、民間平和運動を展開している。世界と交流できる人材を育成するのが目標だ。著書には『国連から見た世界―国際社会の新秩序を求めて』『サムライと英語』などがある。

東京=パク・ソヨン特派員/中央日報Joins.com
2008.08.19 16:05:24