12月議会で提出された意見書
「地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書」に反対しました。
「議会だより」No168号P.25 にあるように、
〈この意見書は、意見書案第11号として、青羽雄士議員から提出された。
内容は多様な人材の政治参加を促すため、地方議会議員が厚生年金制度へ
加入できるよう求めるもので、町村議会議長全国会議で決議されている。
全国町村議会議長会からの要請に基づき、議会運営委員会で協議したうえで提案した。
■本会議で審議の結果、反対1賛成8で可決された。〉とあります。
私以外の議員は全員この意見書に賛成しました。
議会運営委員会で協議したとありますが、議員10人の内5人が議会運営
委員会委員でそれに議長が加わり6名で開かれています。
残り4名の議員には知らされず、協議もありませんでした。
本会議場で反対討論を行いました。(議会だよりNo168 から)
斉藤うめ子議員
地方分権とともに、地方議員はこれまでよりさらに幅広い分野で、
より積極的な活動が求められています。同時に議員の資質、専門性や
議員定数、議員報酬の問題等、さまざまな問題を抱えています。
昨今の地方議会における立候補者数の減少と無投票当選の増加は、
必ずしもこの「地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書」
で提案されているように年金制度復活により地方議員のなり手不足の
解消につながるかどうか何ら説明がありません。またニセコ町議会に
おいては全く議論や意見交換はされておりません。
まず新たな年金制度について、十分な説明と議論を重ねる必要があります。
その上で「地方議会議員の厚生年金制度加入」の復活が適切なのかどうかを
判断してよいと思います。よって意見書に反対します。
私が初めて議員になった2011年5月に地方議員の議員年金は廃止されました。
それが5年も経つか経たぬかの間に「議員のなり手不足の解消のため」に
厚生年金制度の復活は、まるで“金”で議員のなり手を釣るようなそんな
やり方で、食いついてくるような議員に良い議員が集まるとは思えません。
地方議員、特に町村議員のなり手不足はもっと根本的な人間性の問題が関係
しているように思います。また複雑な地域特有の問題も絡んでいるように思います。
どうしてこれだけまともで有能な人材がたくさんいるのに、そういう人たちに
声をかけても議員に立候補しようとしないし、立派な素晴らしい方が立候補
しても何故か落選するのを少なからず見てきました。
以下の文書は「湯沢平和の輪」に掲載されたものです。
お時間のある方はぜひお読みください。
900地方議会が「議員年金」復活の意見書
かつて「国会議員年金」という特権的な年金がありましたが、議員だからと
特権を求めるのはおかしいと批判されて2006年に廃止されました。
地方議員の議員年金もそれに連動して2011年に廃止されました。
ところが最近国会議員の間で「国会議員年金」を復活させようという動きが
あるということです。彼らの場合は自分たちのお手盛りで決めることが出来る
のでそんなことを許していい筈がありません。
それに連動したかのように地方議員も “特権” の復活に動き始めているという
ことです。
共同通信の集計によると現在、地方議会の半数以上に当たる900議会が、
地方議員も「厚生年金」に加入できるよう、国に法整備を求める意見書を可決して
いるということです。世論が強まったときにはそれに従うものの、それが通り過ぎれば
また元に戻すというのは拙いのではないでしょうか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
900議会が意見書可決
「議員年金」復活許してはいけない 日刊ゲンダイ 2017年1月16日
絶対に許してはダメだ。全国の地方議員が「議員年金」の復活に動いていることが
分かった。「議員特権はおかしい」と批判が噴出し、2006年に「国会議員年金」
が廃止され、「地方議員年金」も11年、「国民生活と乖離した悪しき制度」と
国会の全会一致により廃止されている。
現在、国会議員も地方議員も「国民年金」に加入している。
ところが、あれから5年、地方議員が“特権”復活に動き始めている。
共同通信の集計によると現在、地方議会の半数以上に当たる900議会が、
地方議員も「厚生年金」に加入できるよう、国に法整備を求める意見書を
可決しているという。もし、掛け金が労使折半である「厚生年金」への
地方議員の加入を認めると、新たに200億円の公費負担が必要になる計算だ。
大半の地方議会は、「老後の生活が不安になると議員のなり手がいなくなる」と、
支給額の多い厚生年金への加入を訴えている。しかし、都道府県議の平均月給は
約80万円、ボーナスを加えると年収は1200万円に達している。
高額報酬を受け取りながら「老後が不安」とは、あり得ない話だ。
しかも、地方議会は平均年間100日以下しか開かれていない。その上、
議会に一日も出席しなくても報酬を全額、受け取れる。
ロクに仕事もせず、毎日必死に働いているサラリーマンと同じように
「厚生年金」を受け取ろうというのは、虫がよすぎるというものだ。
政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「国民年金だけでは老後が不安だというのなら、まず国民年金にしか加入していない
自営業者や非正規社員のことを考えるのが先でしょう。
政治家というのに、国民を放置して、自分たちの年金だけアップさせようとは、
どういう了見をしているのか。しかも、庶民の年金を減額する『年金カット法案』
が成立したばかりですよ。厚生年金への加入を認めると、保険料の半分は各自治体が
負担することになる。どうして地方議員の老後のために血税を使わなければいけないのか。
もし、地方議員の厚生年金加入を認めたら、いずれ国会議員も要求してくるのは目に
見えている。絶対に阻止しないとダメです」
なぜ、日本の政治家は、自分のことしか考えないのか。
「地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書」に反対しました。
「議会だより」No168号P.25 にあるように、
〈この意見書は、意見書案第11号として、青羽雄士議員から提出された。
内容は多様な人材の政治参加を促すため、地方議会議員が厚生年金制度へ
加入できるよう求めるもので、町村議会議長全国会議で決議されている。
全国町村議会議長会からの要請に基づき、議会運営委員会で協議したうえで提案した。
■本会議で審議の結果、反対1賛成8で可決された。〉とあります。
私以外の議員は全員この意見書に賛成しました。
議会運営委員会で協議したとありますが、議員10人の内5人が議会運営
委員会委員でそれに議長が加わり6名で開かれています。
残り4名の議員には知らされず、協議もありませんでした。
本会議場で反対討論を行いました。(議会だよりNo168 から)
斉藤うめ子議員
地方分権とともに、地方議員はこれまでよりさらに幅広い分野で、
より積極的な活動が求められています。同時に議員の資質、専門性や
議員定数、議員報酬の問題等、さまざまな問題を抱えています。
昨今の地方議会における立候補者数の減少と無投票当選の増加は、
必ずしもこの「地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書」
で提案されているように年金制度復活により地方議員のなり手不足の
解消につながるかどうか何ら説明がありません。またニセコ町議会に
おいては全く議論や意見交換はされておりません。
まず新たな年金制度について、十分な説明と議論を重ねる必要があります。
その上で「地方議会議員の厚生年金制度加入」の復活が適切なのかどうかを
判断してよいと思います。よって意見書に反対します。
私が初めて議員になった2011年5月に地方議員の議員年金は廃止されました。
それが5年も経つか経たぬかの間に「議員のなり手不足の解消のため」に
厚生年金制度の復活は、まるで“金”で議員のなり手を釣るようなそんな
やり方で、食いついてくるような議員に良い議員が集まるとは思えません。
地方議員、特に町村議員のなり手不足はもっと根本的な人間性の問題が関係
しているように思います。また複雑な地域特有の問題も絡んでいるように思います。
どうしてこれだけまともで有能な人材がたくさんいるのに、そういう人たちに
声をかけても議員に立候補しようとしないし、立派な素晴らしい方が立候補
しても何故か落選するのを少なからず見てきました。
以下の文書は「湯沢平和の輪」に掲載されたものです。
お時間のある方はぜひお読みください。
900地方議会が「議員年金」復活の意見書
かつて「国会議員年金」という特権的な年金がありましたが、議員だからと
特権を求めるのはおかしいと批判されて2006年に廃止されました。
地方議員の議員年金もそれに連動して2011年に廃止されました。
ところが最近国会議員の間で「国会議員年金」を復活させようという動きが
あるということです。彼らの場合は自分たちのお手盛りで決めることが出来る
のでそんなことを許していい筈がありません。
それに連動したかのように地方議員も “特権” の復活に動き始めているという
ことです。
共同通信の集計によると現在、地方議会の半数以上に当たる900議会が、
地方議員も「厚生年金」に加入できるよう、国に法整備を求める意見書を可決して
いるということです。世論が強まったときにはそれに従うものの、それが通り過ぎれば
また元に戻すというのは拙いのではないでしょうか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
900議会が意見書可決
「議員年金」復活許してはいけない 日刊ゲンダイ 2017年1月16日
絶対に許してはダメだ。全国の地方議員が「議員年金」の復活に動いていることが
分かった。「議員特権はおかしい」と批判が噴出し、2006年に「国会議員年金」
が廃止され、「地方議員年金」も11年、「国民生活と乖離した悪しき制度」と
国会の全会一致により廃止されている。
現在、国会議員も地方議員も「国民年金」に加入している。
ところが、あれから5年、地方議員が“特権”復活に動き始めている。
共同通信の集計によると現在、地方議会の半数以上に当たる900議会が、
地方議員も「厚生年金」に加入できるよう、国に法整備を求める意見書を
可決しているという。もし、掛け金が労使折半である「厚生年金」への
地方議員の加入を認めると、新たに200億円の公費負担が必要になる計算だ。
大半の地方議会は、「老後の生活が不安になると議員のなり手がいなくなる」と、
支給額の多い厚生年金への加入を訴えている。しかし、都道府県議の平均月給は
約80万円、ボーナスを加えると年収は1200万円に達している。
高額報酬を受け取りながら「老後が不安」とは、あり得ない話だ。
しかも、地方議会は平均年間100日以下しか開かれていない。その上、
議会に一日も出席しなくても報酬を全額、受け取れる。
ロクに仕事もせず、毎日必死に働いているサラリーマンと同じように
「厚生年金」を受け取ろうというのは、虫がよすぎるというものだ。
政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「国民年金だけでは老後が不安だというのなら、まず国民年金にしか加入していない
自営業者や非正規社員のことを考えるのが先でしょう。
政治家というのに、国民を放置して、自分たちの年金だけアップさせようとは、
どういう了見をしているのか。しかも、庶民の年金を減額する『年金カット法案』
が成立したばかりですよ。厚生年金への加入を認めると、保険料の半分は各自治体が
負担することになる。どうして地方議員の老後のために血税を使わなければいけないのか。
もし、地方議員の厚生年金加入を認めたら、いずれ国会議員も要求してくるのは目に
見えている。絶対に阻止しないとダメです」
なぜ、日本の政治家は、自分のことしか考えないのか。
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