「全原発即時廃止」を争点」に 10月26日、7回目の官邸前のデモに参加（K)

　10月26日の官邸前のデモに参加した。私は7回目の参加だ。
　主催者の反原発首都圏連合の人たちは、今年4月から毎週金曜日に欠かさず抗議行動を行い、２９回になった。とてもすごいことだ。春・夏もすぎ、秋になって暗く、寒くなったからか、参加者数は少しずつ減っているが、それでも現在7000人も来ている。決して小さな数字ではなく、全国に広がっているにもかかわらず、大手マスコミは報道しなくなった。
原発反対の一点で始まった運動も、運動を継続し、政府や電気事業者の行動を見続けることによって、原発推進の大元が経団連・アメリカであり、それに追随する民主・自民・公明であることが参加者の共通認識になっている。今は「衆議院選挙を視野に、『全原発即時廃止』を争点」に発展している。10月25日に辞任した石原都知事に対しても「復帰させるな」が合言葉になっている。
　民主主義社会における変革は「選挙」と「平和的意思表示行動」だと思う。政府の意見聴取やパブリックコメントに見られるように、原発反対が圧倒的多数を占める今、急速に広がった市民の官邸前デモの規模が大きくなればアラブ諸国やギリシャ、フランスの政変と同じように原発廃止の変革は可能ではないか。
　日常は様々なことがある。しかし今、何をすべきか。声をあげなければ原発事故などなかったかのように、泊原発をはじめ次々と再稼働するにちがいない。そんなことを許してはいけない。大人の責任だ。