＜ ２０１５・９・１５ 掲載記事＞
《 ２０１７・１・２ 再掲載記事 》
《 ２０１８・２・２１ 再再掲載記事 》
≪ ２０１８・８・２４ 再再再掲載記事 ≫
調べれば、調べるほど、取材すればするほど、怒りがふつふつと、こみ上げ、湧き上がってきた！
今回の、一見すると、想像を超えた量の雨による、河川の氾濫が及ぼした「自然害」・・・・・・・・に想えなくも無い、大水害。
おまけに、全マスコミが、揃いも揃って「記録的豪雨」と、冠言葉を必ず添えるもんだから、なおさら自然災害視に、拍車が掛かってしまっている。
記録的って、いつの記録を指してるわけ？ そう、聞き質したい。どこも、ソレをキチンと伝えていないまま、コロッと復旧の日ごとの様子を垂れ流している。
家が次々と流され、屋根に昇って助けを呼ぶ住人。車に乗ったまま、流されゆく人を必死に救出の光景。そのまま、車の中で、濁流に飲み込まれた人。電信柱に人間が流されまいと、必死にしがみつく光景。
などなど、あの２０１１・３・１１「三陸沖大地震超津波災害」以来の、すさまじい光景が、ヘリコプターが飛来する眼下で繰り広げられていた。
現時点で、死者、行方不明者は、激しい変動を見せている。
生死不明だった８歳の男児２人と連絡がついたり、かと思えば、水田で男性が溺死していたのが、新たに発見されたり、１４人もの行方不明者と一気に連絡がついた常総市と県。
今度は高杉市長と県との連係が無いに等しい、まったくズサンな実態があからさまになった。
高杉は、開き直った。次の選挙では、市民の支持は無いであろう。
茨城県庁では、今まで着たことも無い真新しい御揃いのジャンパーを着て出てきた職員たち。
「本部長」の肩書きを持たされた橋本・茨城県知事は、テカテカ額に、へらへらと笑顔を浮かべ、「防災・危機管理局」の、田中豊明局長は、義務的にたんたんと修正発表をした。混乱させた責任者として、謝罪すら、していない。
(ＴＢＳニュース、より）
（テレビ朝日、ニュースより）
このような変動と大混乱が、被災５日後の本日に成っても、続いている。
この大惨事は、果たして、自然災害によるものだけ、なんだろうか？
すぐさま、そんな基本的な疑問が生じ、調べ始めた。その結果・・・・
先の、９月１１日の第一報で書いたが、まぎれもない「人災」であった。犯人は「国土交通省」。
あとかたもなく崩壊、決壊した茨城県常総市の堤防。栃木県から茨城県にまたがる大河、鬼怒川の、氾濫と決壊。
宮城県の、旧・古川市（現・大崎市）の渋井川。さらに、吉田川や、小貝川の決壊と濁流の氾濫。
そんなに堤防というものは、豪雨によって、いとも簡単に決壊、崩壊し、勢いづいた川の水が、あっさりと乗り越える、脆弱で安易な構造のシロモノなのだろうか？
なんと「堤防」というもの、基本的に土を積み上げて固め、凝固させて作った物だという。
だから、度重なる雨によって、見た目には屈強、堅固に見えていても、少しづつ、少しづつ、雨が染み通り、土が柔らかくなってゆく。
やがて、寒暖の差や、風雪の積み重ねにより、土の間にすき間、断裂、亀裂、割れが生じて、漏水が始まる。
その結果、今回のように一気に雨に押し出されるように決壊してしまったり、濁流となった泥水が、その堤防を乗り越える「越水」になってしまった。
このような死者や行方不明者が多数出た「大惨事」になることを、国土交通省は予想していたフシがみえる。それなのに、何も手を打たないできた。
そんな構造のうえ、積みあげた土の高さが、３メートル２０センチから４メートルしかない。たった、と言ってもいい。
少なくとも、濁流の高さが堤防を乗り越えるのではないか？とは、予想はしていたフシがうかがえた。
だが・・・・予算は莫大に獲ったくせに、実態は何もしなかったことが、取材によって浮かび上がって来た。
その巨額の税金は、いったいどこに消えてしまったのか？ あらたな疑惑も生まれてきた。
今回、東日本の、茨城・栃木・宮城の各県の川を疾駆・疾走し、大地を覆いつくし、呑みこんだ濁流の高さ。堤防をいとも簡単に乗り越えた時の高さたるや、５メートル３０センチだったという。
さらに、濁流の勢いによって、堤防が覆われた写真を撮った人によれば、その時の高さ、なんと７メートル９０センチ！だったと、写真を手に、証言した。
せいぜい４メートルの高さで、大丈夫だろうと思い込んでいた、自然の脅威をまったく知らぬ、無能・無知識な国土交通省の職員と、霞ヶ関にいる官僚たち。
しかし、実際に４メートルですら、正しく計測したわけでは、無い。
というのも、「水位計」が設置されていないのだ。少なくとも、今回氾濫し、決壊し、越水した、宮城県の渋井川にはまったく設置されていなかった。
その最大の高さ４メートルという規定らしきものも、そう決めた定かな、確固たる理由は無い。
「このぐらいの高さがあれば、まあ、大丈夫だろう」と言うのだから、そのテキト～さや、デタラメさに驚く。
だから、３メートル２０センチがあったり、４メートルがあったりして、バラバラ。統一性が皆無。さらに、正確性を期せば、約、が付く。
さらに、デタラメな国土交通省。
鬼怒川の決壊した堤防。いつ建設したのか、わからないという。どうやら、突っ込んで尋ねると、記録の有る無しすら、あやふや。
「堤防の損壊、亀裂、漏水などは、定期的にチェック、調査、はしています」と、のたまう。
実際に、いとも簡単に早く決壊した鬼怒川の堤防は、年に数回、見てきた、と言う。
チェックは、具体的には、どのように？と、くわしく聞いたら、なんと、ざっと見てきただけ。
それで、チェックらしい。県や国土交通省の理解は。
土の強度は？ 空洞や亀裂や漏水は有るのか、無いのか？ 叩くなり、さまざまな直接の検査方法や、化学的調査方法が、あるはずなのに、何もやっておらず。
そのくせ、今回の決壊には、「驚きました」と言う。
冒頭、怒りがふつふつとこみ上げ、湧き上がってきたと書いた意味が、少しは理解して戴けるであろうか？ 共感して戴けるであろうか・・・・・・・・・。
我が国における犯罪捜査追及は、個人には鋭いが、組織全体の慢性化した慣習的犯罪になると、とたんに、にぶる。
東京地検特捜部の弱腰が、典型的と言って良い。
みんなでやっちゃえば、怖くない。
この理屈が、大手を振ってまかり通っている。組織のミスのために、死亡・行方不明者が出ても、反省がまったく無い。われ関せず、の狂った感覚。この、鬼畜とも言うべき、「国土交通省」という中央官庁と、全職員たち。
さらに、書く。
その鬼怒川の決壊してしまった堤防を、すぐさま新たに作った。
民間会社なら１日で仕上げる仕事を、１週間かけて、だらだらやる中央官庁としては、異例ともいえる迅速さ。
茨城県常総市では、どう、作ったか。
一番下に、コンクリート片を撒いて、その上に土のうを積み上げ、上にカバーを掛けて、一丁あがり。しめて半日で、完了。
暫定的な一時しのぎとしか想えないのだが、これで修復終了だという。かさ上げを従来から計画していたというのだが、事故後の言い訳、口先だけの言葉にしか思えなかった。
県は、さらに付近を用地買収して、堤防を拡げようとしていたとも言うが、７メートル９０センチの泥水の波が堤防を越えたというのに、高さと強度の検討は、まったくしていない。
越水が、起こるはずだ。今後も、今後も、未来永劫・・・・・。
このような、現実を知らないドシロートが、国土交通省にいて、カネをばらまいて使い放題。我々の税金を、ドブに捨てている。くわしくは、後段で書く。
では、宮城県の渋井川の方は、どうしたのか？
折りしも、９月１４日。国土交通省 北上川下流 河川事務所 副所長の白戸孝（写真）が、ＮＨＫの取材を受け、どことなく嬉しそうな表情を浮かべ、こう作業のコトを語っていた。
「元と同じ高さまで盛り土をして、安全性を確保します」
渋井川は、イージーな盛り土で、済ます。それも、同じ高さで。それで安全性が確保出来る。そう本気で思っているらしい。
夕方で、完成。わずか半日で、安全性が確保される・・・・らしい。
かと思えば、渋井川が流れている宮城県大崎市には、３か所の堤防があったのだが、写真の副所長・白戸孝が、自らはやらずに、指示して一丁上がりのところは、盛り土だったのに、他は「国土技術政策研究所」によれば、まるで違う。
下に、「根固めブロック」を敷き、すき間が生じた箇所は、石材でふさぐ。で、上からカバーで覆ってオシマイ。
高さは、４メートル。厚みも、４メートル。幅は、１４０メートル前後が、主流だと言う。
川によって、コンクリート片だったり、根固めブロックだったり、土のうだったり、石材だったり、カバー掛けたり、盛り土だったり、バラバラ。統一性など、ハナっから無い。
それでいて、その名も「国土技術政策研究所」によれば、「高さ、強度、築年数」を、定期的に点検しています」とも言う。
が、実態は、築年数すら知らない。点検は、「遠くから見る」ことだけ。それが「点検」なるもの。小学生でも、出来ちゃう！
コレが、国土交通省の「堤防対策」の、まぎれもない実態だった。
今後のさらなる危険性が、危ぶまれる。自分の身は、自分で守るしかない。
今回の、茨城県常総市の堤防決壊の事実も、国土交通省の職員や、県、及び市の職員による発見によって、発覚し、あわてて警報が出されたわけではない。
川の近くに住んでいる人からの通報により、氾濫と決壊が分かったと言う、信じられない、ていたらく振り。
もし、その通報が無かったら、警報指示や、避難指示そのものが、すべて遅れ、さらに大きな被害が拡大したことは、間違いない。
常総市の市長の高杉が報道陣の前で、ソコまではいくらなんでも大丈夫だろうと思い込み、避難指示を出さないままだった地域が８か所のうち、６か所もあったことを指摘され、詫びていた。
そんな姿勢が、被災者たちの怒りをかった。市長の責任が、問われるのは当然だ。
そもそも、被災地が、今、どのような状況にあるのか、瞬時に見ることが可能な、防犯も兼ねた「氾濫カメラ」すら、設置していないのだ。
さらに、水位計すら、設置していない。
川は、氾濫しない。決壊は永久にしない。などという「安全神話」などは、古今東西、あるわけも無い。
しない、無い、何でもかんでもナイナイ尽くしが、今回の水害の大惨事を産んだ。本来すべきことをしない。それも、大きな犯罪だ。
国の予算が無い。もしくは、乏しくて、堤防の高さを見直したうえでの作業にかけるカネもない、というのなら、少しはハナシも分かる。
ところが・・・・・・・・。
平成２４年度の国土交通省、「水管理 国土保全局」の関係予算 決定概要によれば、近々に起こった新潟、福島での豪雨や、台風１２号、および１５号による莫大な被害があり・・・・・ど～たら、こ～たらで・・・・・
結局のところ、「治水事業等 対策費」として、６１１６億円もの莫大な税金を手にしている。
それだけでは、ない。
あの三陸沖大地震超津波災害。デタラメ俗称、「東日本大震災」からの、復旧・復興対策に係わる経費として、「堤防のかさ上げ」にも３９０億円。
その他にも、「河川津波対策」やら、「堤防・水門等の、耐震液状化対策」にも、巨額をフトコロにしただけではない。
復興庁に「国土交通省」分として、「東日本大震災」分として、他に、１５７６億円、１４６２億円、２６７億円がプールされていた。
ざっと合算しただけでも、９８１１億円という、１兆円に手が届きそうな巨額の、我々国民の税金が分与されている。
ちなみに、国土交通省の、総予算は、６兆円近い。
９８１１億円。年間３００日、堤防に予算を掛けられる金額、１日あたり、３２億７０００万円も、ふんだんに使える。
ところが・・・・・少なくとも、今回決壊した堤防には、１円も使われていない。今回決壊した堤防に関しては、何もされていないことは事実だ。
ひょつとして、「点検」見回りに、１回１億円かけているのだろうか・・・。
復興庁のプール分を、除いても６５０６億円。１日あたり、２１億７００万円。何故か、すべて使い切った・・・・・ことになっている。
実際は、使ってもいないのに、使ったことにしての「架空計上」の、可能性が大きい。
翌、平成２５年度。その「国土交通省」の「予算の基本方針」には、こうある。
「東日本大震災の被災地の復興を加速度的にするための、堤防等の復旧・整備を促進」
「九州・紀伊半島の～災害に～」
「災害の発生した際に想定される被害の程度を～予防的な治水対策や、近年莫大な災害が発生した地域における、再度、災害防止対策を、重点的に実施」
で、おカネ。
「予防的対策」として、２６６２億円。
だまし取るための能書きは、「国民の安全を守るための、災害の起こりやすさや、災害が発生した際に想定される、被害の程度を考慮し、堤防の点検結果に基づく緊急対策や・・・・・・」と、あ～たら、こ～たら・・・・。
「再度災害防止危機管理対策」に、１１６０億円。
で、能書きに、またぞろ、「平成２４年７月に発生した、九州・紀伊半島の～～」
お役人にとって、莫大な税金をフトコロに収めるために、大災害・「記録的な豪雨」は、おいしい儲け話として使える最大の説得力を持つものと、思い込んでいるようだ。
能書きだけでは、予算をかすめ盗るのは弱い！と、想ったのか、下に載せたような図解も、たっぷり入れ込む。
だから、今回の「記録的な豪雨」なんて、もっけの幸い。内心、コレは来年の予算申請時に使えるわい、ウッヒッヒ！と、ほくそ笑んでいるに違いない。国民の不幸は、蜜の味。
で、シメテ３８８２億円。１日あたり、１２億７０００万円は、この年も、決壊した堤防の、能書きたれている具体的作業には、全く使われていない。
巨額はどこに、実際には消えたのであろうか・・・・・・。
さらに、本年、「平成２７年度 国土交通省。公共事業関係予算のポイント」なるもので、財務省の国土交通省担当の、小野主計官は、こう書いている。
ちなみに、国土交通省の、前年、平成２６年度の総額予算は、５兆９６８５億円だったのが、翌年の今年度は、５兆９７１１億円に上積みされていた。
前年に、１６億円も乗せた。肝心の被害決壊堤防は、置き去りにされたまま。
そこにも、「甚大な被害」「土砂災害」「直轄河川における、河川災害予防と、対策」に、２５３億円が計上され、認められている。
本当に「予防対策」をこのカネを使って講じていれば、少なくともこれほどまでの被害にはならなかった。
能書きに書かれた「予防」は、一体全体、日本のどこで、成されたのであろうか？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？
たまたま、偶然、栃木、茨城、宮城、各県にまたがる河川の堤防だけ、今まで手付かずでいたんです、とでも言い訳するのだろうか？
実は、「渋井川」が流れていた宮城県大崎市古川地区は、あの２０１１・３・１１の三陸沖の大震災でも、大きな被害を受けていた。
知人がその地区の産まれ育ちで、震災直後に聞くと、今回も実家は大丈夫であったが、近所の住宅は、軒並み冠水していたという。
その時に、本来しておかねばならない「堤防」の補強と点検を、それまでの４年半、まったくしてこなかった国土交通省。
今になって、河川事務所副所長の、白戸孝の指示の下、半日で作った、安易な盛り土。
あきれ果てるほかない。
ヒトの命が、置き去りにされている。
今年の１月。「内閣官房 国土強靭化推進室 関係予算の概要」なる文書のなかで、大規模自然災害発生後にも、人命を最大限図るとある。
腐りきった、モチ。絵に描いたモチでしかない・・・・・。
「人災」を起こした犯人たちの、能書き文書を、さらにもうひとつだけ。
「平成２７年度 国土交通省予算 及び 復興庁予算のポイント」なる文書。
国土交通委員調査室の、重松彰彦と、加藤隼、の２名連記のもの。そこには、、予算額、５兆７８８７億円とかかれ、まるで絵に描いたモチと、能書きがダラダラと、読みにくい文章が、びっしりと書き込まれていた。
一体全体、この鬼畜にも等しい「国土交通省」という組織は、地元民の命を守るはずの、堤防をどのようにホンネは、考えているのだろうか・・・・。
その川の付近に、自分の父母兄弟、姉妹が住んでいて、越水で溺死して、初めて自分の愚かさと罪を知るのだろうか・・・・・・。
どこに消えていくのか、これだけの莫大なる巨額予算。
なのに安易極まりない、脆弱な堤防もどき作り。
ならば、具体的提言をしたい。
まず、堤防の高さを８メートルにして、且つ、強固なシロモノにすること。わざと、意図的に安易な作りで、業者を設けさせ続けないコト。
それでも、濁流は強固にした堤防を越える可能性はある。あるが、避難するまでに、時間を稼げる。住民、お年寄りまで、避難させることが可能だ。
水位計を、川の両岸にどんどん打ち込んで、付近に暮らす住民にひと目で分かるようにして欲しい。
また、同時に一定の危険水位に達したら、付近一帯に寝てても聴こえる、とてつもない大音量で鳴り響く装置を、ポイント、ポイントに数多く設置して欲しい。
さらに、越水した瞬間、さらなる大音量を響かせる、自動感知電源装置を、全国の河川の岸に設置・建設して欲しい。
むろん、冒頭に書いた「氾濫カメラ」も、高台に設置・建設。
電源は、太陽光発電板から、充分に取り込める。
家庭のお風呂。事前に決めてあった、ある一定の水位に届くと、ブザーで知らせる装置がある。
その拡大版だ。旧知の詳しい者達や業者に聞いて回ったら、出来ないことは無い。充分、可能だと言ってくれた。
１日あたりだけで、１２億円から３２億円が使い切れる、鬼畜省、鬼・畜生にやれない金額では無い。
”殺人犯罪、省全体でやれば捕まらない”根性は、やめて欲しい。
だが、・・・・
本日、９月１５日の火曜日。
省が続けてきた積年の悪行犯罪行為も知らず、よきにはからえ式のあやつり人形でしかない、太田昭宏・国土交通（省）大臣は、手元の人災を起こして恥じない犯人たちが書いた紙を見て、こう言ってのけた。
「堤防は、今週末までに完了し終える目標で、努力している」
そりゃあそうでしょう！ あんなイージーで、今後の決壊を考えもしない脆弱な作りじゃあね。
半日で、ハイ。完了。おつかれさん！ だもん。
そしてまた、平成２８年度 国土交通省予算案には、こう間違いなく書き込まれる。
「昨年の９月、”記録的な豪雨”により、鬼怒川や渋井川で発生した堤防決壊や、越水により甚大な水害を及ぼした。その防止策として・・・・・」
風が吹けば桶屋が儲かる。水害で堤防が決壊し、おまけに人が死ねば、国土交通省が儲かる・・・は、許すことが出来ない。
しかし・・・また、漏水し、崩れ去るテーボーを、ちょちょいのちょいと作って・・・・
人災は、果てしなく続く。。。。。。。。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
《 ２０１８・８・２４ 最新追記 》
上記記事を、４度目に掲載させるに当たって、最新情報を盛り込もうと、調べた。
あった！ 常総市民が、この２０１５年９月に起こった、氾濫被災を、国交省が起こした「人災」と断定。
今月８月７日。「人災」の、約３年後。
茨城県の「水戸地裁 下妻(しもつま)支部」に、国土交通省を被告人として、総額３億３５００万円の、「損害賠償請求訴訟」を起こした。
良く、決断した！
常総市を中心とした、有志の被災者がまとまった「常総市 水害 被害者の会」が中心となって、心ある弁護士４人に呼び掛け、告訴する気持ちのある被災者に、集会を幾たびか開催して、呼びかけた。
最終的に、上記写真に写っている人を中心に３０人が、名を連ねる団体となり、「国交省は、国の河川を管理すべきなのに、不備があった」
「堤防の役割を果たすべきなのに、管理を怠り、住民に甚大なる被害を与えた」
その事による被災の、損害賠償請求だ。
この金額。国交省が無駄遣いで、不正の疑惑がぬぐい切れない、１日あたりの、たった10パーセントに過ぎない。
るる、書いてきたように、明白な「人災」と、言い切れる。
それによって、常総市の面積の、およそ半分が、浸水。
５０００棟が、半壊し、住めなくなった。
むろん、ニュースで流れたように、流されてしまった家は数多い。
2名も死亡。
なのに、自分たちがすべきことを、長年にわたってしてこなかった結果、起こった「人災について。謝罪すら、いまだ、していない。
訴えは、しごく当然である。
この流れも、また、今後、見つめていきたい。
￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥
【 ２０２２・２・２５ 追記 】
上記、「損害賠償裁判」が、訴えて以降、３年半続いており、本日、水戸地裁にて、１１回目の弁論が行われ結審した。
記事を呼んで戴いた方は、膨大な，うず髙く積まれた、国交省の「堤防」予算の巨額に、あきれ、驚かれたことであろう。
被害者、３２人が請求した金額
わずか、３億３５００万円
人も死亡し、１人あたり、わずか１０００万円
それすら、国交省、支払い拒否、責任、一切認めないまま・・・・
今年，７月２２日、判決が下される予定
是非とも、満額、勝ちとって戴きたい
読者も、気にかけていてほしい
￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥
【 ２０２２・７・２２ 判決 】
たった１部でしかないが、被災住民、９人分の訴えが認められた、まさに、１部、勝訴
詳しく知りたい人も、読者も、ニュース
気にかけていただきたい
やらかしたのは、この、三遊亭歌武蔵(さんゆうてい うたむさし)。すでに、５２歳にもなっている。
上記、高座は、今年の１月２４日、岐阜県の加茂郡川辺町(かもぐん かわべちょう)に建つ、この「中央公民館」で、
このピン芸人、堺すすむ。
ところが、今は・・・・・の、ひと。
