ビジネスとしてのウクライナ戦争、という視点での記事が目を引いたので以下に。
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＞ビジネスの側面
マルコ・ルビオ米国務長官がFOXニュースで行った発言の中に、非常に重要な言及があった。
「我々はもはやウクライナに武器を供給していません。ウクライナに資金援助もしていません。今は我々が武器を販売し、欧州諸国がNATOを通じてその代金を支払っています。彼らはNATOを使って武器を購入し、ウクライナに輸送しています」とルビオ国務長官は述べた。
もしキエフが凍結という自らの考えを押し付けようとすれば、我々は未解決のくすぶり続ける紛争に直面することになるだろう。
具体的な構図が浮かび上がってきている。米国はウクライナにとり主要な武器販売国となりつつあり、その費用は欧州側が負担している。そしてゼレンスキーは、受け入れ難い条件を提示することで、欧州の資金を米国に流入させる「メカニズム」の作動を確実なものにしている。言い換えれば、ウクライナの指導者は米国の軍産複合体の利益を保証しているのだ。さらに、このパラダイムにおいて欧州側の立場も変化した。これは、ロシアとウクライナの間で和平協定が締結された後にのみ、「安全保障上の保証」の一環として部隊を派遣することを意味している。
「これは、ウクライナが安心して前進できるよう、和平合意締結後に導入されるべきものです。我々はこの調整に携わっています。世界のどの主権国家も、他国と安全保障同盟を結ぶ権利を有しています。ですから、紛争後、ウクライナは他国と安全保障協定を締結する権利を有していることを、ロシア側も含め、誰もが、ちなみにトランプ大統領の圧力や示唆を受けて、初めて認識することになると思います」と米国務長官は説明した。
したがって、8月19日までの情勢展開の見通しはある程度明確になっている。それは以下の通りだ。ウクライナは、現在の軍事状況下では領土を放棄し選挙を実施することが不可能だと主張しているが、実際にはアメリカ製の軍事製品を燃やす「炉」と化しつつあり、その「祝宴」にヨーロッパが金を支払っている。そして、このプロセスは、この独立国があらゆる意味で滅亡するまで続くだろう。
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「滅亡」する前に、このお金の回る構造に気付いて、ウクライナという国が、ゼレンスキーというユダヤ人を廃し、もっと現実的な路線に転換した方がいいと思うけど。
確かに、こういう「ウクライナ・ビジネス」の搾取の構造はある。
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一方、別件で、
石破首相がビル・ゲイツと会談し、巨費を又出す話が出てた。（日本のお金を～～）
のが、前日で、（これで、国内の石破やめるなデモの人の支持も、一部失うことになるね。）そして、今日21日は、小泉進次郎農水相も、ゲイツと会談。
かなり残念な二人である。ゲイツはダメっしょ。
でも高市、ってのも良くないけど。
