沖縄振興、６％減の３１５０億円 １７年度予算で知事けん制 政府 （時事通信）

沖縄振興、６％減の３１５０億円　１７年度予算で知事けん制　政府
（時事通信　2016/12/21-11:07）

　政府は２１日、２０１７年度の沖縄振興予算を、今年度当初比６．０％減の約３１５０億円とする方針を決めた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる訴訟の県敗訴確定を踏まえ、早期の埋め立て着手に向けて、対決姿勢を崩さない翁長雄志知事をけん制する狙いがあるとみられる。


　減額は２年ぶりで、概算要求額を６０億円割り込んだ。使途を県に委ねる「沖縄振興一括交付金」に未執行や繰り越しがあることが理由。安倍晋三首相が前知事から辺野古沿岸部の埋め立て承認を得た１３年末に表明した２１年度まで３０００億円台確保の方針は維持したが、承認後最低となる。
　菅義偉官房長官や鶴保庸介沖縄担当相は来年度予算編成に当たり、基地問題が振興策に影響する「リンク論」に言及。政府のこうした厳しい姿勢が実際の予算額に反映された形だ。

来年度の防衛予算案、過去最大の5.1兆円 3次補正でミサイル防衛 (ロイター）

来年度の防衛予算案、過去最大の5.1兆円　3次補正でミサイル防衛
ロイター　2016年 12月 22日 09:41 JST
(久保信博)

［東京　２２日　ロイター］

　 政府は２２日の閣議で、過去最大の５兆１２５１億円となる２０１７年度防衛予算案を決定した。南西諸島の防衛力を強化するため５年連続で積み増す。前年比の伸び率は１．４％。同時に決定した１６年度３次補正予算案には、弾道ミサイルへの迎撃態勢を整えることを柱に、１７６９億円を計上した。

　来年度は５年間の中期防衛力整備計画の４年目。島しょ部で制海権、制空権を確保するため、長時間の潜航が可能なリチウムイオン電池搭載の新型潜水艦を建造する。５年間で２８機を取得予定のステルス戦闘機Ｆ３５は、新たに６機を契約して２２機まで増やし、青森県の三沢基地に飛行隊を編成する。

　沖縄県宮古島と鹿児島県奄美大島には、陸上部隊を配備するための基地を新設。射程距離を伸ばした地対艦ミサイルの開発にも乗り出す。また、島への上陸作戦が可能な水陸機動団を編成する。

　北朝鮮の弾道ミサイルをにらみ、今年８月の概算要求時に盛り込んだ迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の改良は、１６年度３次補正に前倒した。射程や速度の向上したミサイルの配備時期が、２０２０年度から２０１９年度に早まる見込み。

　新型迎撃ミサイルの導入に向けた研究も、予算を積み増して加速する。候補に上がっているのは、在韓米軍が配備を進める「ＴＨＡＡＤ（サード）」と、イージス艦発射型ミサイルを地上に配備する「イージス・アショア」。日本列島にどう配備すれば効果的かを模擬実験で検証する。

首相 尖閣警備強化で来年度予算案 海上保安庁の予算増額へ (NHK NEWSWEB)

首相 尖閣警備強化で来年度予算案 海上保安庁の予算増額へ
NHK NEWSWEB 12月22日 4時38分

政府は、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵入が頻発し緊迫した情勢にあるとして、２１日総理大臣官邸で領海の警備にあたる海上保安庁の体制強化に向けた初めての関係閣僚会議を開きました。

この中で安倍総理大臣は「尖閣諸島周辺の接続水域に中国公船が毎日のように来航し、月に数回、領海に侵入しているほか、大型公船を増やしている。海上保安官による領海警備の比重が増している」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「わが国の平和で豊かな海と、国民の生命と財産を守るためには、海上保安庁の体制に一寸の隙も許されず、体制強化に緊急的に着手する」と述べ、２２日決定する来年度予算案で海上保安庁の関連予算を増額するとともに、海上保安官を現在より２００人以上、巡視船を５隻増やす方針を明らかにしました。

中国が日露の接近に警戒！？日本から経済協力を捻り出したプーチン外交は凄い！

日本の「ロシアを丸め込んで、中国を包囲する」画策は必然的に失敗に終わる
新華社　発表時間 2016-12-16 16:35:01 編集: 郭丹

新華網北京12月16日(新華社記者/韓梁)ロシアのプーチン大統領は15日から16日にかけて、招きを受けて日本を訪問する。日本の安倍晋三首相はこれを契機に日本とロシアの領土問題で壁を突破し、ロシアを丸め込んで、中国への包囲を強化することを望んでいる。だが、外交カードが限られ、日本は地縁政治による束縛から脱却できず、中国とロシア関係の基盤を揺るがすことは困難でもあり、思惑は期待外れになると予想される。

訪日前に、プーチン大統領はロシアと日本との間に領土紛争は存在しないが、日本が一方的に両国に領土問題が存在すると認識しているに過ぎない、と日本側に伝えていた。ロシア高官も双方は重点を商業貿易交流に置くことが望ましいと日本側に警告した。

安倍政権がロシアを丸め込むもう一つの意図は中国に対する包囲の強化だ。

しかし、ロシアにしても、東南アジア諸国にしても、中国と緊密な経済貿易関係を維持し、協力の空間が広がっている国ばかりだ。これらの国は外交と安全保障戦略において、自国の方針があり、日本が私欲を追求するための将棋の駒にはならない。

地縁政治の構図を見ると、プーチン大統領の訪日を招待しても、日ロ関係の深層の矛盾を解決することは難しい。領土問題以外にも、ロシアは日本の修正主義の歴史観、右翼化傾向、地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の導入計画などに強く警戒している。日本の力を借りて、極東地区の開発を加速することを望んでいても、ロシアが領土問題で妥協することは不可能であり、両国関係は実質的に壁を突破し難いと見るべきだ。

自己アピールを急ぐ安倍政権は、近年の外交分野で失点が増えている。自分の利益を図るために災いを人に押しつける外交構想では、日本が真の意味で隣国に信頼され難いことは確かだ。「ロシアを丸め込んで中国を包囲する」画策は片思いの愚かな妄想に過ぎない。

プーチン氏の「分断工作」懸念 日ロの経済協力 米 （時事通信）

プーチン氏の「分断工作」懸念　日ロの経済協力　米
（時事通信　2016/12/16-18:03）

【ワシントン時事】
　米政府は、１５、１６両日の日ロ首脳会談について「（是非の）判断を下す立場にない」（国務省報道官）と述べ、論評を避けている。一方、元米政府高官や専門家らは、日ロの経済協力に関して「プーチン（ロシア大統領）は明らかに西側同盟国の分断を狙っている」と懸念を示した。

　レーガン政権の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で経済担当の高官を務めたヘンリー・ナウ氏は取材に対し、「中国に経済力で劣るロシアは、西側の経済協力や日本の経済プレゼンスを求めている」と指摘。「しかし、そうした事態になれば、米政府内に（日米連携への）疑念が生じる」と警告した。

日ロ経済協力、過去最大規模 官民８０件で３０００億円 政治主導で進出加速 （時事通信）

日ロ経済協力、過去最大規模　官民８０件で３０００億円　政治主導で進出加速
（時事通信　2016/12/16-22:03）

日本とロシアは１６日、安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談を踏まえ、エネルギーや医療・保健、極東開発など８項目の経済・民生協力プランに基づき、官民で８０件の合意文書を交わした。政府間で１２件、民間レベルでは当初想定のほぼ倍の６８件の広範な経済協力で合意した。日本側の投融資は３０００億円規模。過去最大規模の対ロシア経済協力となる。政治主導で日本企業のロシア進出が加速する見通しだ。

　安倍首相は記者会見で「今までの日ロ関係で前例のないことだ」と強調。プーチン大統領は極東地域での石油・天然ガス開発に触れ、「ガスと電力を非常にいい価格で日本に最短距離で届けられる」と語った。経済協力を先行させ、領土問題で譲歩を引き出す環境を整備するのが狙い。
　エネルギー分野では、石油や天然ガスなどロシアの地下資源開発で両国が協力するほか、東京電力福島第１原発廃炉の技術協力など原子力平和利用が盛り込まれた。民間では、三井物産と三菱商事が参加するサハリン（樺太）沖の天然ガス・石油開発「サハリン２」の生産設備増強に加え、丸紅や国際石油開発帝石などがロシア国営石油会社とサハリン沖の炭化水素探査などで合意した。
　
　欧米からの経済制裁で資金調達に苦しむロシアの意向を受け、三井住友銀行とみずほ銀行が国営天然ガス独占企業ガスプロムに融資するなど資金供給面でも協力する。

日ロ経済協力、過去最大規模 官民８０件で３０００億円 政治主導で進出加速 （時事通信）

日ロ経済協力、過去最大規模　官民８０件で３０００億円　政治主導で進出加速
（時事通信　2016/12/16-22:03）

日本とロシアは１６日、安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談を踏まえ、エネルギーや医療・保健、極東開発など８項目の経済・民生協力プランに基づき、官民で８０件の合意文書を交わした。政府間で１２件、民間レベルでは当初想定のほぼ倍の６８件の広範な経済協力で合意した。日本側の投融資は３０００億円規模。過去最大規模の対ロシア経済協力となる。政治主導で日本企業のロシア進出が加速する見通しだ。

　安倍首相は記者会見で「今までの日ロ関係で前例のないことだ」と強調。プーチン大統領は極東地域での石油・天然ガス開発に触れ、「ガスと電力を非常にいい価格で日本に最短距離で届けられる」と語った。経済協力を先行させ、領土問題で譲歩を引き出す環境を整備するのが狙い。
　エネルギー分野では、石油や天然ガスなどロシアの地下資源開発で両国が協力するほか、東京電力福島第１原発廃炉の技術協力など原子力平和利用が盛り込まれた。民間では、三井物産と三菱商事が参加するサハリン（樺太）沖の天然ガス・石油開発「サハリン２」の生産設備増強に加え、丸紅や国際石油開発帝石などがロシア国営石油会社とサハリン沖の炭化水素探査などで合意した。
　
　欧米からの経済制裁で資金調達に苦しむロシアの意向を受け、三井住友銀行とみずほ銀行が国営天然ガス独占企業ガスプロムに融資するなど資金供給面でも協力する。

安倍首相、トランプ新大統領と会談へ 就任後の来年１月下旬 内閣参与 （時事通信）

安倍首相、トランプ新大統領と会談へ　就任後の来年１月下旬　内閣参与
（時事通信　2016/12/16-11:07）

【ワシントン時事】谷口智彦内閣官房参与は１５日、米首都ワシントンのシンクタンクで開かれたセミナーで、安倍晋三首相が来年１月下旬に訪米し、同月２０日に就任するトランプ次期大統領と初会談する計画だと明らかにした。日本政府関係者が首相の訪米を公言したのは初めて。
　谷口氏は日本からインターネット電話でセミナーに参加。「日米両国は大統領就任後の来年１月下旬、安倍首相がトランプ氏を再び訪問する計画を進めている。恐らく首相はワシントンを訪れ、米大統領であるトランプ氏と公式に会談する」と英語で語った。
　政府関係者はこれまで、首相が来年１月２７日を軸にトランプ氏と会談を行う方向で調整していると明らかにしている。

簡素化のビザ発行は年明けと共にスタート （sputniknews）

簡素化のビザ発行は年明けと共にスタート
sputniknews2016年12月17日 06:27

ハバロフスクの日本総領事館によれば、簡素化された手続きによるビザの発給は来年元日から始まる。

　日本　ロシアとのビザ制度緩和を計画「今般のプーチン・ロシア連邦大統領の訪日を機会に発表した、ロシア国民（一般旅券所持者）に対する短期滞在ビザの発給要件緩和措置に関し、2017年1月1日以降の申請分から運用を開始する」と領事館。

　政府は、「今回の緩和措置によって商用や観光等の目的で訪日するロシア人の利便性向上や訪日リピーターの増加、ひいては日露間の人的交流の一層の活発化に資すること」を期待している。

プーチン大統領と安倍首相が長門で合意した１０項目 （sputniknews）

プーチン大統領と安倍首相が長門で合意した１０項目
sputniknews　2016年12月16日 18:22
　
　長門でのプーチン大統領と安倍首相の会談が終了した。両首脳はワーキングディナー形式で２国関係の焦眉の問題を議論した。ワーキングディナーには、ロシアのガルシカ極東発展相も出席した。ロシア極東における２国間協力の発展に関する問題は、露日の両首脳から提起された。首脳らは、重要なプロジェクトやマクロ地域での共同活動の優先分野について確認した。


　１つ目。安倍首相は、ウラジオストクの都市環境開発への日本側の関心を確認した。露日の経済関係発展に関する８項目には、都市開発が一つの方向性として含まれている。安倍首相は第２回東方経済フォーラムで、「快適・清潔で、住みやすく、活動しやすい都市づくり」について、「これを両国で実施するためのモデル都市として、ウラジオストクくらい、ふさわしい街はないと思う」と述べた。


　 ２つ目。両首脳は、ハバロフスク国際空港開発への日本企業の参加を歓迎した。先にロシア政府は日本の投資家らの要望に従い、投資回収率における投資家たちのニーズを考慮した長期的な空港サービス料の設定を可能とする政令を承認した。


　３つ目。沿海地方での日本企業「飯田グループホールディングス」の木材加工と木造住宅発展分野におけるプロジェクトの実現が支持された。ロシア側の提案により、日本の投資家はプロジェクトへの投資予定額を増やし、伐採木材の加工レベルを上げた。


　 ４つ目。先行発展領域（TOR）での温室複合体の構築に関する露日共同プロジェクトのさらなる発展が支持された。これはまずTOR「ハバロフスク」での｢JGCエバーグリーン｣と、TOR「カンガラッシ」での「サユリ」による温室建設第２期工事に関するもの。


　 ５つ目。プーチン大統領は、日本の投資家にアムールガス処理プラント建設への参加を提案した。現在ロシア極東開発省は、プロジェクトの投資家に大きな特恵や優先権を与えるTOR「スヴォボドネンスカヤ」創設の件を検討している。


　 ６つ目。プーチン大統領は、サハリンにおける石油・ガス採掘に関する共同プロジェクトのさらなる発展の重要性を指摘した。

　 ７つ目。両首脳は、極東の保健衛生の発展のために共に尽力することで合意した。会談では、ウラジオストク自由港に医療クラスターを形成することや、マクロ領域に日本の医療機関を開設する可能性が議論された。



　８つ目。両首脳は、ガスパイプライン「サハリン-北海道」の建設プロジェクトへの相互の関心を確認し、経済主体のレベルで同プロジェクトの詳細な検討を活発化することで合意した。

　
　 ９つ目。プーチン大統領は、１９６７年から２０１０年まで存在し、成功裏に活動していたロシアと日本の地域トップによる協議会形式での作業再開を提案した。 １０個目。安倍首相は、９月６、７日両日にウラジオストクで開かれる第３回東方経済フォーラムへの出席を望んでいることを確認した。