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アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

北朝鮮制裁強化を決議 石炭輸出に上限、核資金締め付け 国連安保理 (時事通信)

2016年12月01日 | 第二次朝鮮戦争と韓国の内政問題
北朝鮮制裁強化を決議 石炭輸出に上限、核資金締め付け 国連安保理
時事通信 2016/12/01-01:23)

 【ニューヨーク時事】

 国連安全保障理事会は30日午前(日本時間同日深夜)、9月に5回目の核実験を強行した北朝鮮を強く非難し、制裁を強化するための決議を全会一致で採択した。核・ミサイル開発への資金流用を減らすため、最大の外貨収入源である石炭輸出に厳しい上限を課すなどしており、着実に履行されれば北朝鮮経済への大きな打撃になると見込まれている。
 
 決議は理事国の米国や日本などが主導した。現行制裁の「抜け穴」をふさぎ、制裁の実効性をより高めることを目的とした。北朝鮮制裁決議は今回で6回目となる。
 
 パワー米国連大使は採択後、「この極めて厳格かつ重要な決議の交渉において、中国がわれわれと緊密に連携してくれたことを評価する」と中国の協力に謝意を表明。中国の劉結一大使は「決議は国際社会の一致した姿勢を示すものだ」と強調した。
 
 劉大使は一方で、名指しを避けつつも米韓の軍事演習や軍事力強化が朝鮮半島における対立を高める一因になっていると指摘し「この状況はできるだけ早く変わらなければならない」と訴えた。
 
 石炭輸出は今年3月の制裁決議で禁止されたものの、国民の生計目的とされた場合などは許される例外規定があり、北朝鮮や独占的な輸入国の中国が利用。石炭輸出の上限は、禁輸が骨抜きになっているのを踏まえ、設定された。
 
 北朝鮮産の石炭の輸出総量は来年1月から、年間約4億ドル(約450億円)もしくは750万トンに制限される。2015年に比べ62%の大幅減となる計算だ。石炭輸出は北朝鮮の外貨収入源のほぼ3分の1を占める。

 
 新決議はまた、銅やニッケルなどの金属を輸出禁止品に追加。年間1億ドル以上の外貨収入減を狙う。さらに、アフリカ諸国などから発注を受け、大きな資金源となっている彫像や塑像についても輸出を禁止する。
 
 米当局者によると、一連の制裁強化により、年間30億ドルの北朝鮮の輸出・外貨収入に8億ドル以上の打撃を与え得るという。
 決議はこのほか、北朝鮮国民が核・ミサイル計画のための外貨獲得を目的に海外労働者として派遣されていることに初めて言及し、懸念を表明した。


対北朝鮮制裁 新段階へ 資金源断ち各種圧力強化 (聯合ニュース)

2016年12月01日 | 第二次朝鮮戦争と韓国の内政問題
対北朝鮮制裁 新段階へ 資金源断ち各種圧力強化
聯合ニュース  2016/11/30 23:45

【ニューヨーク聯合ニュース】

 国連安全保障理事会が30日、米ニューヨークで全15理事国による会議を開き、北朝鮮が9月に行った5回目の核実験を受けた新たな制裁決議を全会一致で採択した。核・ミサイル開発のための資金源を断つため、北朝鮮の主要外貨獲得手段である石炭など鉱物輸出の収入を年間8億ドル(約907億円)程度減らすことが柱。

 制裁決議は北朝鮮の5回目の核実験について、「安保理決議に反するとともに、明らかに無視したもので、これを最も強い言葉で非難する」とした。

 今回の制裁は、北朝鮮の4回目核実験などを受け今年3月2日に採択された強力な制裁決議(2270号)の抜け道をふさぎ、実質的に北朝鮮経済に打撃を与えることを狙った。

 北朝鮮の鉱物輸出制限のほか、海外への労働者派遣制限、金融制裁の強化、北朝鮮船舶への制裁と貨物検査の強化、北朝鮮の対外関係への圧力強化を盛り込んでいる。

 まず、2270号で「民生目的」の石炭輸出が例外として認められた点を悪用し、北朝鮮が輸出を続けているとみて、来年から北朝鮮の石炭輸出について年4億90万ドル、または750万トンのどちらか低い方を上限とすることにした。2015年に比べ62%減少することになり、北朝鮮の石炭輸出収入は年7億ドルほど減る見通しだ。


 銀、銅、ニッケル、亜鉛も輸出禁止品目に追加し、さらに年1億ドルの収入を遮断。計8億ドル程度の収入削減を見込む。

 あわせて、北朝鮮の外貨獲得手段である銅像など大型造形物の輸出を禁止し、国連加盟国も北朝鮮にヘリコプターや船舶を販売してはならないとした。

 また、北朝鮮が外貨を稼ぐために海外に労働者を派遣していることを指摘し、加盟国に注意を促した。加盟国の船舶、航空機に北朝鮮の乗務員を雇用することも禁止した。

 金融制裁の強化に向けては、加盟国は原則として北朝鮮との貿易のために公的・私的な金融支援をしてはならないとした。加盟国内にある北朝鮮公館の職員数を減らすよう求めるとともに、北朝鮮の在外公館員の口座を1人1口座に制限した。

 このほか、北朝鮮の駐エジプト大使ら個人11人、「統一発展銀行」など10団体を資産凍結と渡航禁止の対象に加えた。制裁を受ける北朝鮮の個人は39人、団体は42に増えた。

 決議はさらに、北朝鮮が国民の生活を顧みず核・ミサイル開発に熱を上げていることを非難し、「住民の福利と固有の尊厳性を尊重、保障すること」を強調するなど人権問題に言及した。

 北朝鮮核問題を話し合う6カ国協議については、あらためて支持を表明。安保理常任理事国で北朝鮮の友好国の中国に配慮したとみられる。

 朝鮮半島および北東アジアの問題についても、対話を通じた平和的、包括的な解決努力を歓迎するという従来の文言が盛り込まれた