米 北朝鮮への独自制裁 海外へ労働者派遣の国営企業など対象
NHK NEWSWEB 12月3日 5時37分
アメリカ政府は、核実験を強行した北朝鮮に対する独自制裁を発表し、核開発の資金源になっているとして海外に労働者を派遣している北朝鮮の国営企業などを新たに制裁の対象に加えたことを明らかにしました。
北朝鮮がことし9月に5回目の核実験を強行したことを受けて、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する制裁を強化する決議を可決したのに続いて、アメリカ政府は、2日、アメリカ独自で行う制裁措置を発表しました。
それによりますと、アメリカは、海外に労働者を派遣して外貨稼ぎを行っているとして北朝鮮の国営企業4社と、ミサイルの部品などを輸送したとして国営のコリョ航空(高麗航空)など、合わせて16の団体と7人の個人を新たに制裁の対象に加えたということです。
アメリカ政府の高官はNHKの取材に対して、海外に労働者を派遣している北朝鮮企業を国連安保理の制裁の対象に加えようとしたものの、中国の反対で実現しなかったことからアメリカ独自の制裁に盛り込んだと説明しています。
アメリカの制裁対象になった団体や個人は、アメリカ国内の資産が凍結されるほか、アメリカ人との取り引きが禁止されます。アメリカ政府は、海外への労働者派遣を通じて北朝鮮が得ているばく大な外貨が核開発の資金源になっていると指摘していて、今後は、北朝鮮労働者が派遣されている中東やアフリカの各国に対しても、受け入れないよう働きかけを強めていくとしています。
米国務省報道官「核とミサイル開発の資金源」
ア メリカ国務省のカービー報道官は2日の記者会見で、海外に労働者を派遣している北朝鮮の国営企業をアメリカが独自制裁の対象に加えたことについて、「北朝鮮は労働者の派遣からかなりの収益を生み出し、核とミサイル開発の資金源となっている」と述べ、今回の独自制裁が北朝鮮による外貨獲得の制限につながると意義を強調しました。
また、制裁の対象となった国営のコリョ航空についても、「国連安全保障理事会の制裁決議に違反して兵器などを運んできた」と指摘しました。
NHK NEWSWEB 12月3日 5時37分
アメリカ政府は、核実験を強行した北朝鮮に対する独自制裁を発表し、核開発の資金源になっているとして海外に労働者を派遣している北朝鮮の国営企業などを新たに制裁の対象に加えたことを明らかにしました。
北朝鮮がことし9月に5回目の核実験を強行したことを受けて、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する制裁を強化する決議を可決したのに続いて、アメリカ政府は、2日、アメリカ独自で行う制裁措置を発表しました。
それによりますと、アメリカは、海外に労働者を派遣して外貨稼ぎを行っているとして北朝鮮の国営企業4社と、ミサイルの部品などを輸送したとして国営のコリョ航空(高麗航空)など、合わせて16の団体と7人の個人を新たに制裁の対象に加えたということです。
アメリカ政府の高官はNHKの取材に対して、海外に労働者を派遣している北朝鮮企業を国連安保理の制裁の対象に加えようとしたものの、中国の反対で実現しなかったことからアメリカ独自の制裁に盛り込んだと説明しています。
アメリカの制裁対象になった団体や個人は、アメリカ国内の資産が凍結されるほか、アメリカ人との取り引きが禁止されます。アメリカ政府は、海外への労働者派遣を通じて北朝鮮が得ているばく大な外貨が核開発の資金源になっていると指摘していて、今後は、北朝鮮労働者が派遣されている中東やアフリカの各国に対しても、受け入れないよう働きかけを強めていくとしています。
米国務省報道官「核とミサイル開発の資金源」
ア メリカ国務省のカービー報道官は2日の記者会見で、海外に労働者を派遣している北朝鮮の国営企業をアメリカが独自制裁の対象に加えたことについて、「北朝鮮は労働者の派遣からかなりの収益を生み出し、核とミサイル開発の資金源となっている」と述べ、今回の独自制裁が北朝鮮による外貨獲得の制限につながると意義を強調しました。
また、制裁の対象となった国営のコリョ航空についても、「国連安全保障理事会の制裁決議に違反して兵器などを運んできた」と指摘しました。