中国の行動に「懸念」 東・南シナ海 Ｇ７外相、対テロ・難民で連携 （時事通信）

中国の行動に「懸念」　東・南シナ海－Ｇ７外相、対テロ・難民で連携
（時事通信　2016/04/11-00:39）

　先進７カ国（Ｇ７）外相会合が１０日、広島市のホテルで２日間の日程で始まった。各国外相は同日夜、海洋安全保障に関する協議で、中国による南シナ海での軍事拠点化や東シナ海進出の動きを念頭に、「一方的な現状変更への懸念を共有し、国際法の原則に基づく秩序が重要」との立場を確認した。議長を務める岸田文雄外相が記者団に明らかにした。

　北朝鮮情勢についても意見を交わし、核・ミサイルなど度重なる挑発や拉致問題を含む人権侵害を非難するとともに、北朝鮮が迅速に前向きな対応を取るよう求めていくことで一致した。
　１０日午後の対テロ協議では、ベルギーの同時多発テロなど過激派組織による無差別な残虐行為を非難。テロ防止策や、欧州で深刻化する難民問題での国際的連携をＧ７が主導していくことを確認した。岸田氏は席上、「Ｇ７各国が強みを生かし、相乗効果を生む形で進めることが重要だ」と指摘。難民を受け入れる周辺国を通じ、日本が人道支援を積極的に行う方針を示した。

北朝鮮軍高官が韓国に亡命 対南工作の偵察総局幹部 （聯合ニュース）

北朝鮮軍高官が韓国に亡命　対南工作の偵察総局幹部
聯合ニュース　2016/04/11 11:04

【ソウル聯合ニュース】

北朝鮮で対韓国工作を総括する偵察総局の大佐が昨年韓国に亡命していたと、北朝鮮の事情に精通した消息筋が１１日、明らかにした。偵察総局の大佐は朝鮮人民軍の一般部隊の中将に相当し、朝鮮人民軍出身の北朝鮮脱出住民（脱北者）の中では最も高い階級だという。この消息筋は「大佐は偵察総局の対韓国工作業務に関し詳細に供述したようだ」と伝えた。

北朝鮮の将官クラスが脱北し韓国入りしたケースはまだないとされる。

　偵察総局は２００９年２月、韓国と海外に対する工作業務を統括するため、人民武力部傘下にあった偵察局と党傘下の作戦部、３５号室の３組織を統合して新設され、軍の強硬派として知られる金英哲（キム・ヨンチョル）氏が局長に就いた。偵察総局は形式的に総参謀部の下に置かれているが、最高指導者の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に直接報告することができる。軍の中核組織といえる。

　金英哲氏は現在、昨年末に死去した金養建（キム・ヤンゴン）朝鮮労働党書記（統一戦線部長）の後任として、対南（韓国）担当書記と統一戦線部長を担っている。


国境地帯の監視強化もエリートの脱北増加？

　北朝鮮は金正恩体制の発足後、中国との国境地帯に対する監視を強化しており、脱北者数は減少した。しかし、エリート層の脱北はむしろ増加傾向とされる。

　別の消息筋は「昨年５月にアフリカに駐在する北の外交官が脱北し、妻と息子２人と共に韓国に入国した」と伝えた。この外交官は粛清の可能性など身の安全に危険を感じ亡命を選択したという。また、２０１４年に東南アジアに駐在していた外交官が脱北し韓国に入国した事例もあるようだ。

　今月７日には、北朝鮮が海外で運営するレストランの従業員１３人が脱北し韓国に入国したが、北朝鮮では中間層以上と比較的恵まれた環境にあったと伝えられる。