安保関連法案で想定問答 「戦争法案」当たらず (NHK NEWSWEB)

安保関連法案で想定問答 「戦争法案」当たらず
NHK NEWSWEB 5月12日 6時02分

自民・公明両党は１１日の与党協議での合意を受けて、１４日の関連法案の閣議決定に向け、それぞれの党内の了承手続きを進めることにしていて、このうち自民党は１２日に政調審議会と総務会を開いて、関連法案の審査を行うことにしています。
また、公明党も１１日に引き続き、１２日も安全保障法制検討委員会などの合同部会を開いて法案審査を行うことにしており、１４日の中央幹事会で正式に承認する運びです。

両党は、戦後日本の安全保障政策の大きな転換点となることを踏まえ、「集団的自衛権の行使は本来、憲法改正で可能とすべきだ」といった与党内の一部にある慎重意見にも配慮しながら丁寧に議論し、了承手続きを終えたいとしています。
こうしたなか政府与党は、今後の国会審議などを念頭に、今回の法整備についての想定問答をまとめました。

それによりますと、「戦争法案と思っている人も多い。そこをどう説明するのか」という想定質問に対し、争いを未然に防ぐ抑止力を高めるためのものだとして「戦争法案」という指摘は当たらないという立場を強調しています。
また「アメリカの要請になんでも応えるのではないか」という想定質問に対し、「主体的に判断することは当然だ」として、「要請になんでも応える」という懸念を否定しています。

政府与党は、こうした説明を通じ、関連法案の内容について国民への浸透を図り、理解を求めていく方針です。
さらに政府は、１４日の関連法案の閣議決定と合わせて、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に迅速に対処するため、自衛隊への海上警備行動などの発令をいわゆる「電話閣議」で迅速に対応できるようにする閣議決定も行うことになりました。

「海上保安レポート」 中国サンゴ漁船など特集 (NHK NEWSWEB)

「海上保安レポート」 中国サンゴ漁船など特集
NHK NEWSWEB 5月12日 5時40分

「海上保安レポート」は、海上保安庁が１４年前から年に１回発行しています。
今月発行する２０１５年版では、小笠原諸島周辺で相次いだ中国サンゴ漁船による違法操業などを特集しました。
この中で、去年９月以降、多い時で２００隻を超えた中国漁船の動向や、取締りや罰則を強化した結果、去年１２月以降はほとんど確認されなくなったことなどが書かれています。
一方で、高額で取り引きされるサンゴの需要が今後も続けば、中国漁船が再び出現する可能性は否定できないとしています。

このほか、音波で海底の地形を調べる無人の潜水調査装置「ごんどう」を使った調査で、沖縄県久米島沖の東シナ海で鉱物資源が熱水とともに海底から噴き出し、煙突のように固まるチムニーと呼ばれる地形を複数発見したことや、噴火が続く小笠原諸島の西之島を１年以上にわたって継続的に観測していることなどを紹介しています。
海上保安庁は、この冊子を１万部発行します。