中国のインターネット企業デフォルト、上場会社で2例目 （ロイター）

中国のインターネット企業デフォルト、上場会社で2例目
ロイター　2015年 04月 8日 00:27 JST


［北京　７日　ロイター］ - 中国のインターネット企業、中科雲網科技集団（クラウド・ライブ・テクノロジー・グループ）002306.SZは、資金不足で社債の元利払いができず、債務不履行（デフォルト）に陥ったことを明らかにした。

デフォルトとなったのは４月７日に期日を迎えた社債４０００万ドル相当。中国の上場企業が公募社債でデフォルトを起こしたのは２度目で、中国の企業倒産法の有効性や、政府が国内投資家に多額の損失を負わせる意思があるかどうか再び注目される展開が予想される。

２０１４年に上海超日太陽能科技002506.SZが中国初の公募社債デフォルトとなった当初は、市場原理に基づく展開として歓迎する声が多かった。ただ最終的には債権者救済のため政府が介入している。

中科雲網科技は証券取引所への公告で、主要株主からの１億６１４０万元（２６００万ドル）の調達と資産売却を試みたが、依然２億４０６０万元が不足していることを明らかにした。引き続き債務返済に向け資金調達努力を続けるという。

同社は「今回のデフォルトにつき、当該債券を保有するすべての方々に、当社として心よりおわびを申し上げる」と述べた。

同社は飲食業のほかＩＴ関連事業も手掛けているが、食品とリサイクル事業の不振が響き２年連続で赤字に陥った。

同社の孟凱元会長をめぐっては、中国の証券規制当局がこれまでに、証券取引法違反の可能性を含め調査を行っている。

中国台頭で「日米関係、より重要に」 韓国への信頼は５割以下 （時事通信）

中国台頭で「日米関係、より重要に」 韓国への信頼は５割以下 世論調査
（時事通信　2015/04/07-22:38）

【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リサーチ・センターが７日公表した戦後７０年の日米関係に関する世論調査によると、アジア太平洋地域での中国の軍事的、経済的な台頭を受け、米世論の６０％が「日米関係がより重要になっている」とみていることが明らかになった。

　また、同地域で日本の軍事的な役割の増大を期待すると答えた人は米国内で４７％で、日本国内では２３％だった。調査は１月３０日から２月１５日にかけ、日米両国でそれぞれ１０００人（１８歳以上）を対象に実施された。

　それによると、米世論の６８％がアジア太平洋地域で「日本を信頼できる」と回答。中国への信頼は３０％で、韓国は４９％だった。一方、日本では米国を信頼する人は７５％で、中国は７％、韓国は２１％にとどまった。