ＯＤＡの新たな大綱を閣議決定 ( NHK NEWSWEB)

ＯＤＡの新たな大綱を閣議決定 （抜粋記事）
(NHK NEWSWEB 2月10日 11時48分

政府は、途上国に対するＯＤＡを日本の経済成長や安全保障により役立てるべきだという意見を踏まえて、その理念や指針を定めた「大綱」を１２年ぶりに見直し、１０日、閣議決定しました。
この「開発協力大綱」では、ＯＤＡの目的を「わが国の平和と安全や国際秩序の維持といった国益の確保に貢献する」として国益への貢献を明記しています。

また、経済成長で所得水準が上昇しＯＤＡの対象から外れた国でも外交上の重要性などに応じて支援できるようにすることや、より効率的な支援に向けた民間企業との連携強化などが盛り込まれています。
さらに今回の大綱では、軍隊が関係する分野への支援について、「軍事目的での利用は回避する」という原則を維持したうえで、「災害救助など非軍事目的の開発協力に相手国の軍などが関係する場合には、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」としています。
厳しい財政状況が続くなか、日本のＯＤＡは新年度の当初予算案でも１６年連続で減少しており、支援をより効果的にすることが課題となっています。

　以下省略

日モンゴル経済連携協定に署名 両首相、安保対話促進 (共同通信)

日モンゴル経済連携協定に署名　両首相、安保対話促進
【共同通信 47news 2015/02/10 21:45】

　安倍晋三首相と来日中のサイハンビレグ・モンゴル首相は１０日夜、官邸で両国の経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。両首相は「協定が両国の戦略的パートナーシップを強化する」との共同声明を発表した。これに先立つ会談では、北朝鮮を含む東アジア情勢について意見交換し、安全保障分野の戦略的対話の推進で一致した。

　両国の関係強化は、地域で台頭する中国をけん制し、北朝鮮による日本人拉致問題で、モンゴルから協力を得る狙いがある。安倍首相は声明発表の記者会見で「あらゆる分野で協力を強化したい」と強調した。

　両国はＥＰＡ署名を受け、今年前半にも国内手続きを終え、発効を目指す。