日ロ共同活動、協議を続行 ４島返還へ環境整備
（時事通信 2017/03/18-15:31）
日本、ロシア両政府は１８日午前、北方四島での共同経済活動に関する初の公式協議を東京都内で開始し、午後も続行した。４島返還を含む平和条約締結に向けた環境整備との位置付けで、漁業や観光などの分野を中心に双方が具体案を提示。自由往来の拡大もテーマで、日本側は、航空機を活用した元島民の墓参の利便性向上などを提案した。
協議には、日本側から外務省の秋葉剛男外務審議官と長谷川栄一首相補佐官ら、ロシア側からモルグロフ外務次官らが出席。冒頭、秋葉氏は「双方の法的立場を害さないという原則に立ちつつ、平和条約の締結という共通目標に向けて前進したい」と表明。モルグロフ氏は「ロシアの法律に矛盾しない条件に基づいて実現しなければならない」と指摘した。
日本側は、クルーズ船による周辺海域の周遊観光や、ロシア側島民を対象にインターネットを活用した遠隔医療なども提起したとみられる。
（時事通信 2017/03/18-15:31）
日本、ロシア両政府は１８日午前、北方四島での共同経済活動に関する初の公式協議を東京都内で開始し、午後も続行した。４島返還を含む平和条約締結に向けた環境整備との位置付けで、漁業や観光などの分野を中心に双方が具体案を提示。自由往来の拡大もテーマで、日本側は、航空機を活用した元島民の墓参の利便性向上などを提案した。
協議には、日本側から外務省の秋葉剛男外務審議官と長谷川栄一首相補佐官ら、ロシア側からモルグロフ外務次官らが出席。冒頭、秋葉氏は「双方の法的立場を害さないという原則に立ちつつ、平和条約の締結という共通目標に向けて前進したい」と表明。モルグロフ氏は「ロシアの法律に矛盾しない条件に基づいて実現しなければならない」と指摘した。
日本側は、クルーズ船による周辺海域の周遊観光や、ロシア側島民を対象にインターネットを活用した遠隔医療なども提起したとみられる。
