ポツダム宣言まで捻じ曲げる中国の歴史操作 (JB PRESS)

ポツダム宣言まで捻じ曲げる中国の歴史操作国境と国益（第16回）抜粋
(Japan Business PRESS) 2012.10.15（月）

戦後処理の核心をなす領土問題は、中国も参画して発せられたポツダム宣言にのっとって処理された。敗戦国である日本が、それをどうやって踏みにじったというのか。

　中国外相の言説は、何も日本寄りの立場でなくとも歴史を少し知った者には全く通用するものではない。尖閣諸島を沖縄と共に米軍政下に置き、その後、施政権が一緒に日本へ返還される経過の中にポツダム宣言の条項に反する内容はないし、そのような異論が過去述べられたこともない。

　前回、尖閣諸島に戦後、現在まで自国軍用の射爆撃場を設置している米国が尖閣の領有権問題について「中立」であり得ないことを指摘したが、連合国の代表者としてポツダム宣言を執行したのも米国であり、尖閣諸島の扱いについてはニクソン大統領らの認識を見るまでもなく、特別な責任があったと言えよう。

　そして、米国と共に連合国の一員として、ポツダム宣言の戦後処理スキームを承認したのが中国であり、その結果独立を回復したのが韓国であったという歴史的事実も忘れてはならない。