経済は歴史問題の様な時代によって解釈が変化する曖昧なものではない。韓国の様な内政と外政が不安定でおまけに一つの企業が経済を握ってっいる様な韓国経済に未来は無い！
アングル 韓国の経済問題、円安を責めるのは筋違い （抜粋記事）
ロイター2013年 05月 24日 13:12 JST
［２３日 ロイター］ 韓国の経済問題は、日本のせいではない。両国の株式市場を見ると、この主張は信じられないかもしれない。日本企業は円安を背景に、世界の市場シェアを韓国のライバル企業から奪回できると確信した投資家は、今年に入って現在までに、およそ７５０億ドル相当の日本株を取得した。
それとは対照的に、韓国市場では、外国人投資家が６０億ドル近くの株式を売却した。
安倍晋三首相が景気浮揚に成功し、トヨタ(7203.T: 株価, ニュース, レポート)やパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)など大手輸出企業の命運も上向くとの期待感から、日経平均.N225は今年、５０％急伸。一方、韓国株は低迷し、サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)はおよそ１％下落した。
韓国にとって、何が問題なのかは自明なように見える。円相場がここ１年で、ドルに対して２０％下落したのに対して、ウォンは対円で３０％強も上昇している。理論上は、韓国の輸出品は日本と比べて割高となり、その結果、日本企業は韓国のライバルに打ち勝ち、より多くの円を本国に持ち帰ることができる、ということになる。
ただし実際は、理論通りの展開にはなりそうもない。日本の輸出企業はすでに、生産の多くを海外に移している。円の変動は海外生産のコストには影響しないため、円下落が長期的に続いたとしても、韓国メーカーの競争力が低下するとは限らない。
中略
円安、市場シェア拡大に直結せず
円安になっても、日本企業の海外市場シェアがすぐに高まるわけではない。産業統計の専門会社オートデータによると、トヨタと現代自動車は第１・四半期、両社が最も僅差の競争を繰り広げている米国市場で、米国内メーカーにシェアを奪われた。
為替相場の変動は、少なくとも即座には、市場シェアの変化につながらない。国際的な企業は、為替変動と同じペースで販売価格を変えるわけにはいかないからだ。
ＵＢＳによると、自動車やトラックを含む日本の輸送機器メーカーは、ここ１年の値下げ幅が約１．１％にとどまった。逆に韓国勢の値上げ幅は約１．２％だった。
理由の１つは、為替は海外生産のコストを変化させないからだ。日本の大手輸出企業は費用削減のため生産の多くを既に海外に移している。日本の輸出は今や、ＧＤＰの１２％。
その額は、日立(6501.T: 株価, ニュース, レポート)、パナソニック、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)、日産(7201.T: 株価, ニュース, レポート)、トヨタの６社を合わせた売上高より少ないくらいだ。
販売全体に占める輸出の比率が小さくなっているなか、円の相場安が日本経済をどれだけ支援するかは、増える円の儲けを企業がどう、活用するかにかかっている。
韓国の製造業セクターも空洞化が進んでいる。国家ＩＴ産業促進局によると、サムスン電子など韓国メーカーが昨年販売した携帯電話のうち８０％以上は、国外で生産されたものだった。現代自動車でも自動車のほぼ６０％が海外での生産だという。
輸出と製造業が韓国経済に及ぼす影響力は大きいとは言え、創出する雇用は縮小している。昨年は製造業の雇用者数が全体に占める比率は１６．６％を割り込んだ。
若年失業率が全体の２倍以上になるなか、輸出のためにウォン安を志向するのは政治的に不適切となっている。朴槿恵大統領は先の選挙戦で、輸出よりも国内の雇用を重視する姿勢を表明、物価上昇や家計の債務拡大について対策をとると約束した。
以下省略
アングル 韓国の経済問題、円安を責めるのは筋違い （抜粋記事）
ロイター2013年 05月 24日 13:12 JST
［２３日 ロイター］ 韓国の経済問題は、日本のせいではない。両国の株式市場を見ると、この主張は信じられないかもしれない。日本企業は円安を背景に、世界の市場シェアを韓国のライバル企業から奪回できると確信した投資家は、今年に入って現在までに、およそ７５０億ドル相当の日本株を取得した。
それとは対照的に、韓国市場では、外国人投資家が６０億ドル近くの株式を売却した。
安倍晋三首相が景気浮揚に成功し、トヨタ(7203.T: 株価, ニュース, レポート)やパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)など大手輸出企業の命運も上向くとの期待感から、日経平均.N225は今年、５０％急伸。一方、韓国株は低迷し、サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)はおよそ１％下落した。
韓国にとって、何が問題なのかは自明なように見える。円相場がここ１年で、ドルに対して２０％下落したのに対して、ウォンは対円で３０％強も上昇している。理論上は、韓国の輸出品は日本と比べて割高となり、その結果、日本企業は韓国のライバルに打ち勝ち、より多くの円を本国に持ち帰ることができる、ということになる。
ただし実際は、理論通りの展開にはなりそうもない。日本の輸出企業はすでに、生産の多くを海外に移している。円の変動は海外生産のコストには影響しないため、円下落が長期的に続いたとしても、韓国メーカーの競争力が低下するとは限らない。
中略
円安、市場シェア拡大に直結せず
円安になっても、日本企業の海外市場シェアがすぐに高まるわけではない。産業統計の専門会社オートデータによると、トヨタと現代自動車は第１・四半期、両社が最も僅差の競争を繰り広げている米国市場で、米国内メーカーにシェアを奪われた。
為替相場の変動は、少なくとも即座には、市場シェアの変化につながらない。国際的な企業は、為替変動と同じペースで販売価格を変えるわけにはいかないからだ。
ＵＢＳによると、自動車やトラックを含む日本の輸送機器メーカーは、ここ１年の値下げ幅が約１．１％にとどまった。逆に韓国勢の値上げ幅は約１．２％だった。
理由の１つは、為替は海外生産のコストを変化させないからだ。日本の大手輸出企業は費用削減のため生産の多くを既に海外に移している。日本の輸出は今や、ＧＤＰの１２％。
その額は、日立(6501.T: 株価, ニュース, レポート)、パナソニック、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)、日産(7201.T: 株価, ニュース, レポート)、トヨタの６社を合わせた売上高より少ないくらいだ。
販売全体に占める輸出の比率が小さくなっているなか、円の相場安が日本経済をどれだけ支援するかは、増える円の儲けを企業がどう、活用するかにかかっている。
韓国の製造業セクターも空洞化が進んでいる。国家ＩＴ産業促進局によると、サムスン電子など韓国メーカーが昨年販売した携帯電話のうち８０％以上は、国外で生産されたものだった。現代自動車でも自動車のほぼ６０％が海外での生産だという。
輸出と製造業が韓国経済に及ぼす影響力は大きいとは言え、創出する雇用は縮小している。昨年は製造業の雇用者数が全体に占める比率は１６．６％を割り込んだ。
若年失業率が全体の２倍以上になるなか、輸出のためにウォン安を志向するのは政治的に不適切となっている。朴槿恵大統領は先の選挙戦で、輸出よりも国内の雇用を重視する姿勢を表明、物価上昇や家計の債務拡大について対策をとると約束した。
以下省略
