中国の情報盗み取り問題 米「適切な対応を」
NHK NEWSWEB 6月26日 11時02分
アメリカ政府で東アジア政策を担当するラッセル国務次官補は25日、議会上院の外交委員会の公聴会で中国との関係について証言しました。
この中でラッセル次官補は、「1党支配体制の中国では、指導部と直接話ができることが何よりも大事だ」と述べ、来月、北京で開かれる米中戦略経済対話の重要性を強調しました。
そのうえでラッセル次官補は、アメリカ企業のコンピューターに違法に侵入して情報を盗み取ったとして、司法省が先月、中国人民解放軍の
5人の将校を産業スパイなどの罪で起訴したことを取り上げました。
そして、「この問題で中国が行動を起こすよう圧力をかけ続ける」と述べ、米中戦略経済対話の場で、中国側に適切な対応を取るよう厳しく求めていく考えを示しました。
また、南シナ海の領有権を巡って中国がベトナムやフィリピンなどと対立していることについて、ラッセル次官補は、「法的にあいまいな主張はやめるよう求めている」と述べ、中国の主張は国際法上の根拠に乏しいと指摘したうえで、現在進めている海底の掘削作業や浅瀬の埋め立てなどを中断し、対話を通じて問題を解決するよう求めていく考えを示しました。
NHK NEWSWEB 6月26日 11時02分
アメリカ政府で東アジア政策を担当するラッセル国務次官補は25日、議会上院の外交委員会の公聴会で中国との関係について証言しました。
この中でラッセル次官補は、「1党支配体制の中国では、指導部と直接話ができることが何よりも大事だ」と述べ、来月、北京で開かれる米中戦略経済対話の重要性を強調しました。
そのうえでラッセル次官補は、アメリカ企業のコンピューターに違法に侵入して情報を盗み取ったとして、司法省が先月、中国人民解放軍の
5人の将校を産業スパイなどの罪で起訴したことを取り上げました。
そして、「この問題で中国が行動を起こすよう圧力をかけ続ける」と述べ、米中戦略経済対話の場で、中国側に適切な対応を取るよう厳しく求めていく考えを示しました。
また、南シナ海の領有権を巡って中国がベトナムやフィリピンなどと対立していることについて、ラッセル次官補は、「法的にあいまいな主張はやめるよう求めている」と述べ、中国の主張は国際法上の根拠に乏しいと指摘したうえで、現在進めている海底の掘削作業や浅瀬の埋め立てなどを中断し、対話を通じて問題を解決するよう求めていく考えを示しました。