北朝鮮の人権状況に関する決議 国連理事会が採択
NHK NEWSWEB 3月24日 10時49分
北朝鮮の人権状況を巡って、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合は共同で今月１６日、北朝鮮の指導部が国際法上の「人道に対する罪」に当たるとして刑事責任を追及することを求めた決議案を国連の人権理事会に提出しました。
人権理事会は２３日、当事国の北朝鮮が審議をボイコットするなか決議案の審議を行い、この中で、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原純一大使が北朝鮮の人権侵害に強い懸念を示したうえで、「拉致問題の解決を含めて、人権侵害をやめるよう改めて求める」と訴えました。
審議の結果、決議が採択され、北朝鮮の指導部の刑事責任を追及するため、国連人権高等弁務官事務所に専門家で作るグループを設置することや、国際刑事裁判所で司法手続きが進められるようにすることなどが盛り込まれました。
また、北朝鮮に対して、拉致被害者を直ちに本国に帰国させることや、政治犯の収容所を廃止し速やかに釈放することなども求めています。日本が提出した北朝鮮の人権状況に関する決議が国連の人権理事会で採択されたのは、今回で９年連続です。
岸田外務大臣は「わが国とＥＵ＝ヨーロッパ連合で共同提出した決議案が無投票で採択されたことを高く評価する。わが国は、今回の決議の採択が拉致問題の早期解決を含む北朝鮮の人権状況の改善につながることを強く期待するとともに、国際社会とも協力して、北朝鮮に対し具体的な行動を取るよう引き続き強く求めていく」とする談話を発表しました。
NHK NEWSWEB 3月24日 10時49分
北朝鮮の人権状況を巡って、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合は共同で今月１６日、北朝鮮の指導部が国際法上の「人道に対する罪」に当たるとして刑事責任を追及することを求めた決議案を国連の人権理事会に提出しました。
人権理事会は２３日、当事国の北朝鮮が審議をボイコットするなか決議案の審議を行い、この中で、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原純一大使が北朝鮮の人権侵害に強い懸念を示したうえで、「拉致問題の解決を含めて、人権侵害をやめるよう改めて求める」と訴えました。
審議の結果、決議が採択され、北朝鮮の指導部の刑事責任を追及するため、国連人権高等弁務官事務所に専門家で作るグループを設置することや、国際刑事裁判所で司法手続きが進められるようにすることなどが盛り込まれました。
また、北朝鮮に対して、拉致被害者を直ちに本国に帰国させることや、政治犯の収容所を廃止し速やかに釈放することなども求めています。日本が提出した北朝鮮の人権状況に関する決議が国連の人権理事会で採択されたのは、今回で９年連続です。
岸田外務大臣は「わが国とＥＵ＝ヨーロッパ連合で共同提出した決議案が無投票で採択されたことを高く評価する。わが国は、今回の決議の採択が拉致問題の早期解決を含む北朝鮮の人権状況の改善につながることを強く期待するとともに、国際社会とも協力して、北朝鮮に対し具体的な行動を取るよう引き続き強く求めていく」とする談話を発表しました。
