政府、辺野古海上工事に着手 ブロックを作業船に 普天間移設 (時事通信）

政府、辺野古海上工事に着手 ブロックを作業船に 普天間移設
（時事通信　2017/02/06-10:19）

　防衛省沖縄防衛局は６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設のため、名護市辺野古沖で海上工事に着手した。埋め立てに関わる作業は初めて。政府は先の日米防衛相会談で辺野古移設を「唯一の解決策」と確認したことを踏まえ、代替施設建設を急ぐ。翁長雄志知事は建
設を阻止するため、知事権限を活用した対抗策を講じる構えだ。

　海上工事ではまず、埋め立て工事に伴う海水の汚れが周辺海域に拡散するのを防ぐ「汚濁防止膜」を設置する。６日は膜を固定するコンクリートブロックの海中投下に向け、クレーンを載せた作業船にブロックを積み込む工程に入った。３カ月程度かけて約２２０個のブロックを設置した後、護岸工事に移行する。

　沖縄県が政府に与えた岩礁破砕許可は３月末に期限が切れる。県は工事続行には許可の更新が必要との立場で、沖縄防衛局に文書で通知するとともに９日までに回答するよう求めている。これに対し、政府は地元漁協が辺野古沖の漁業権を放棄したため、更新は不要との見解だ。

ドゥテルテの対中国政策に対して 世論は反対大多数 (フィリピン・インサイド・ニュース PH-INSIDE)

ドゥテルテの対中国政策に対して　世論は反対大多数
フィリピン・インサイド・ニュース PH-INSIDE 2017/01/29 (日) 08:27

前アキノ政権が南シナ海における中国の侵略に対して、毅然とした態度を取っていたのに比べ、昨年5月に新大統領となったドゥテルテは前政権の方針を完全に否定し、中国にすり寄る態度が顕著となっている。

　特に前政権が南シナ海における中国の領有権を巡って国際仲介裁判所に提訴した問題では、2016年7月に中国側の主張、根拠を完膚なまでに叩き潰す結果が出たが、中国は国際社会の批判をものともせず結果を黙殺。

　ドゥテルテは最初の外遊先を中国とし、訪れたのは2016年10月になるが、フィリピンの民間調査機関が訪中2ヶ月後の12月上旬に行った、南シナ海問題に対する世論調査の結果がこのほど発表された。

　これによると『仲裁裁判所の結果に基づきフィリピン政府は主権を主張すべきか』と言う設問では、賛成と答えたのが全体の84％になり、ドゥテルテが棚上げしているこの問題について、世論は辛い見方をしているのが明らかになった。

　賛成の細部だが、大賛成が44％、賛成40％となり、反対は3％のみで残る12％はどちらとも言えないと答えている。

　この調査結果は現政権の南シナ海問題に対する最初の世論調査結果でもあり、現政権の取り組みが不十分と疑問を呈する結果となった。

　この結果に対して、政府側は『政権はフィリピンの主権を断念した訳ではない』と釈明し、『中国との二国間協議を進め、慎重に話し合いを進めるつもり』と述べているが、具体的に中国側とどのように交渉できるのかという内容は明らかにされず、実効支配を進める中国側に対して否定も肯定もしない立場を取っている。

　こういった中国に対しての弱腰は、ドゥテルテが訪中して巨額な中国からの援助と投資を受けている『紐付き』のためとか、ドゥテルテの大統領選時の巨額な選挙資金はフィリピン経済を牛耳る中国系財界人から出ているため、中国には頭が上がらないと言われているが、真偽は定かではない。

　今回の世論調査結果で見るように、ドゥテルテの進まない政策に世論はいらだち始めているのは確かで、現在7000人以上に達している『違法薬物関与者殺害』政策も殺害者数は増えたが徐々にその効果は薄れ、先は見えない。

　また、当初期待された共産党系武装組織との和平、イスラム系武装組織との和平も、当初から後退していて華々しく登場したドゥテルテとしては苦しい状況が迫りつつある。