韓中首脳が電話会談 習近平氏は早期の首脳会談を提案 （聯合ニュース）

　韓中首脳が電話会談　習近平氏は早期の首脳会談を提案
（聯合ニュース2017/05/11 14:37）

　【北京聯合ニュース】

　中国国営中央テレビは１１日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と中国の習近平国家主席が同日に電話会談を行ったと報じた。
中央テレビによると、習氏は文氏の大統領就任を祝い、「中国と韓国は親しい隣国であり、地域における重要な国だ」と述べたという。また、国交正常化以降の２５年間で両国関係に多くの成果があったとした上で「韓国新政権と中国の重大な憂慮を重視し、行動により両国関係を健康的、安定的に発展させられるよう願っている」と伝えた。

　習氏はさらに、「韓国を含む関係各国とともに、朝鮮半島および地域の平和と繁栄のため努力する」と強調した。「早いうちに会えるよう期待する」とも述べ、事実上、早期の首脳会談を提案した。

　

政府の情報収集衛星 打ち上げ （NHK NEWSWEB)

政府の情報収集衛星 打ち上げ
NHK NEWSWEB　3月17日 10時29分


　政府の情報収集衛星を載せたＨ２Ａロケットの３３号機は１７日午前１０時２０分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、補助ロケットや１段目などを切り離しながら、上昇を続けているものと見られます。

　情報収集衛星は、このあと、地球を回る軌道に投入されることになっていますが、今回、内閣衛星情報センターと打ち上げを行う三菱重工業は、安全保障に関わる打ち上げだとして、ロケットが衛星を切り離す時間や高度などの情報を明らかにしていません。

　情報収集衛星は地球の周りを飛行しながら、地上や海上のさまざまな場所を撮影し、安全保障に関する情報を集める事実上の偵察衛星で、政府は北朝鮮のミサイル発射施設の動向の把握や、日本周辺の海域の監視、災害時の被害の把握などに使用しています。

情報収集衛星には日中に地上の様子を撮影する光学衛星と、夜間や悪天候の際に電波を使って撮影するレーダー衛星の２種類があり、今回、打ち上げられているのはレーダー衛星です。

打ち上げに成功すれば、運用中の情報収集衛星は合わせて７機となります。

韓日中首脳会談 大統領権限代行出席に「日本は理解」 韓国 （聯合ニュース）

韓日中首脳会談　大統領権限代行出席に「日本は理解」＝韓国
聯合ニュース　2017/01/04 17:15

【ソウル聯合ニュース】

　韓国外交部の金炯辰（キム・ヒョンジン）次官補は４日、韓国と日本、中国の３カ国首脳会談に黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行が出席する可能性について、「日本側が引き続き（開催）時期を提案していることから、（権限代行の出席は）問題ない立場だと理解している」と述べた。今年の政府業務報告後に行われた合同会見で明らかにした。

　中国側の立場に関しては、「開催時期に関する立場を表明していないため、具体的に議論できる状況ではない」と説明した。

　３カ国首脳会談をめぐっては、議長国を務める日本が２月１０日ごろの東京での開催を韓国と中国に打診したとの日本メディアの報道が出ている。

　金次官補は日本側が提案した日付や韓国政府の対応については即答を避けながらも、「韓日中の協力体制を回復させた国の立場からは引き続き維持したい」として肯定的な立場であることを間接的に示した。３カ国首脳会談は中国と日本の関係悪化などの影響で２０１２年を最後に開かれなかったが、１５年末に韓国の主導で再開された。

　金次官補は「日本が開催日を提示し、合意するために努力しているが、中国が返答していない状況」として、「時期に合意すれば、（出席者と関連した）われわれの具体的な立場を検討する」と述べた。

　３カ国首脳会談は昨年１２月１９～２０日の開催を調整していたが、中国の消極的な態度などにより実現しなかった。

来年度の防衛予算案、過去最大の5.1兆円 3次補正でミサイル防衛 (ロイター）

来年度の防衛予算案、過去最大の5.1兆円　3次補正でミサイル防衛
ロイター　2016年 12月 22日 09:41 JST
(久保信博)

［東京　２２日　ロイター］

　 政府は２２日の閣議で、過去最大の５兆１２５１億円となる２０１７年度防衛予算案を決定した。南西諸島の防衛力を強化するため５年連続で積み増す。前年比の伸び率は１．４％。同時に決定した１６年度３次補正予算案には、弾道ミサイルへの迎撃態勢を整えることを柱に、１７６９億円を計上した。

　来年度は５年間の中期防衛力整備計画の４年目。島しょ部で制海権、制空権を確保するため、長時間の潜航が可能なリチウムイオン電池搭載の新型潜水艦を建造する。５年間で２８機を取得予定のステルス戦闘機Ｆ３５は、新たに６機を契約して２２機まで増やし、青森県の三沢基地に飛行隊を編成する。

　沖縄県宮古島と鹿児島県奄美大島には、陸上部隊を配備するための基地を新設。射程距離を伸ばした地対艦ミサイルの開発にも乗り出す。また、島への上陸作戦が可能な水陸機動団を編成する。

　北朝鮮の弾道ミサイルをにらみ、今年８月の概算要求時に盛り込んだ迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の改良は、１６年度３次補正に前倒した。射程や速度の向上したミサイルの配備時期が、２０２０年度から２０１９年度に早まる見込み。

　新型迎撃ミサイルの導入に向けた研究も、予算を積み増して加速する。候補に上がっているのは、在韓米軍が配備を進める「ＴＨＡＡＤ（サード）」と、イージス艦発射型ミサイルを地上に配備する「イージス・アショア」。日本列島にどう配備すれば効果的かを模擬実験で検証する。

日中首脳、関係改善で一致 「適切に懸案処理」 （時事通信）

日中首脳、関係改善で一致　「適切に懸案処理」
（時事通信　2016/11/21-05:22）

　　【リマ時事】
　安倍晋三首相は２０日午前（日本時間２１日未明）、中国の習近平国家主席とペルーの首都リマで約１０分間会談し、日中関係の改善に引き続き努めることで一致した。東シナ海をめぐる緊張などを念頭に、両首脳とも「懸案を適切に処理する」との意向を示した。
　
　首相は来年が日中国交正常化４５周年に当たることなどに触れ、「日中関係を全面的に改善させたい。懸案を適切に処理しながら、大局的な観点から安定的な友好関係を築いていきたい」と強調。年内に東京開催を調整している日中韓首脳会議に合わせた李克強首相の初来日に関し、「日中２国間関係の文脈においても実り多い訪日としたい」と述べた。
　これに対し、習氏は「首相の言葉に印象付けられた。懸案を適切に処理し、国民感情を醸成し、関係を改善させていくことが重要だ」と応じた。
　両首脳の会談は、９月に中国・杭州で行われて以来。今回はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の合間に、会場内で通訳のみを交えて行われた。両氏は別れ際に握手も交わした。

無難な外交デビュー 懸念払拭狙う トランプ次期米大統領 （時事通信）

無難な外交デビュー　懸念払拭狙う　トランプ次期米大統領
（時事通信　2016/11/18-10:36）

　　【ニューヨーク時事】

　トランプ次期米大統領は１７日にニューヨークで行われた安倍晋三首相との会談で、信頼関係の構築に努め、同盟国である日本を重視する立場を改めて表明したとみられる。大統領選後、最初の外国首脳との会談として米メディアが注目する中、混乱もなく無難な外交デビューを飾ったようだ。
　
　トランプ氏の選対本部長だったコンウェイ氏はこれに先立ち、「（現職の）オバマ大統領と安倍首相の関係を尊重する必要がある」と指摘。記者団に対し「会談はそれほど公式なものではない」と強調した。
　
　トランプ氏をめぐっては、政権移行チームの「内紛」が伝えられるなど円滑な引き継ぎができるかどうか不安視されていた。トランプ氏としては、次期大統領として外国首脳との会談を成功させ、懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがあったとみられる。
　
　一方、安倍首相が会談後に記者の質問に応じたのに対し、トランプ氏は沈黙を保っている。
　トランプ氏は大統領選で日本側に同盟の負担増を要求。日本への防衛義務を放棄するかのような発言もしていた。

韓日中首脳会談 「日程確定すれば朴大統領出席」 韓国 (聯合ニュース）

韓日中首脳会談　「日程確定すれば朴大統領出席」　韓国
聯合ニュース　2016/11/17 16:34

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は１７日の定例会見で、来月東京での開催を調整している韓日中３カ国首脳会談への朴槿恵（パク・クネ）大統領の出席可否について、「日程が確定すれば、大統領が出席する」と述べた。

　趙報道官は「今回の会談は昨年、われわれが主導して修復した３カ国の協力体制の維持にとって重要な契機になると判断している」として、「首脳の出席は相当に重要であり、出席しない場合は外交的な損失があると思う」と強調した。

　朴大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑による混乱が続き、３カ国会談の実現や開催時の朴大統領の出席が注目されている中、朴大統領が出席する方針を明確にしたものと受け止められる。

　趙報道官は「３カ国は会談の年内開催に一致し、開催時期を調整しており、韓国政府は一貫した準備を行っている」と説明。「特定の時期について調整中で、議題に関連しては今月末か来月初めに開催される高級事務レベル協議（ＳＯＭ）で調整する」と述べた。

　韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官はこの日の国会外交統一委員会で、「日本がわれわれと中国に（開催の）時期を提案し、意見をまとめている」として、朴大統領が出席することが望ましいとの認識を示した。

　趙報道官は朴大統領が今月１９～２０日、ペルーで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を欠席し、黄教安（ファン・ギョアン）首相が出席することに関しては、北朝鮮の核問題など安全保障問題で朴大統領の欠席を主催側に伝えていたと説明した。外交に悪影響を与えかねないとの指摘については、「外交的な憂慮などはないと思う」と述べた。

日中首脳会談要旨 （時事通信）

日中首脳会談要旨
（時事通信　2016/09/06-00:54）

【杭州時事】安倍晋三首相と習近平中国国家主席の会談要旨は次の通り。
　
　〔日中関係全般〕
　習氏　中日関係は、時に複雑な要素に妨害されて、脆弱（ぜいじゃく）な一面も突出している。両国は妨害を排除して、一日も早く正常な発展の軌道に戻すよう努力しなければならない。中日関係の改善発展に努力する中国の基本的な立場に変化はない。
　
　安倍氏　日中間には困難な問題、課題も少なくないが、戦略的互恵関係の考え方に立って、大局的な観点から、困難な課題を管理しつつ、安定的な友好関係を築いていきたい。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で再会しよう。
　
　両首脳　来年の国交正常化４５年、再来年の日中平和友好条約締結４０年の機会を利用し、相互理解と信頼を深めることを約束。さまざまな分野やレベルでの対話を進めることで合意。
　
　〔東シナ海問題〕
　安倍氏　東シナ海での中国公船や軍による特異な活動は極めて遺憾だ。一方的に緊張をエスカレートさせる行動をなくし、状況を改善すべきだ。東シナ海の安定なくして、日中関係の安定はなく、真の意味で平和協力友好の海とするため共に努力していくべきだ。

　習氏　対話と交渉を通じて東シナ海問題を適切に処理し、東シナ海の平和と安定を共同で維持すべきだ。
　
　両首脳　１４日から広島で高級事務レベル海洋協議を開催し、東シナ海ガス田に関する交渉再開について協議する。防衛当局間による海空連絡メカニズムの協議を加速させることで一致。
　
　〔南シナ海問題〕
　安倍氏　地域の平和と安定に直結し、国際社会共通の関心事項だ。中国の適切な行動を期待する。国際法のルールを守り、周辺国の不安解消に努めてほしい。
　習氏　日本は南シナ海問題で言動に気を付け、関係改善の障害をつくらないようにすべきだ。
　
　〔北朝鮮問題〕
　安倍氏　北朝鮮のミサイル発射は許し難い暴挙だ。責任ある国連安保理常任理事国としての中国の建設的な対応を期待する。拉致問題で協力を期待する。

日中首脳会談 対話促進で一致 首相はラオスへ (NHK NEWSWEB)

日中首脳会談 対話促進で一致 首相はラオスへ
NHK NEWSWEB 9月6日 4時13分


中国・浙江省の杭州を訪れている安倍総理大臣は、Ｇ２０サミット閉幕後の５日夜、中国の習近平国家主席と会談しました。冒頭、習主席は「中日関係は２０１４年末に改善のプロセスを開始したが、複雑な要素に妨害され、機微かつ脆弱（ぜいじゃく）な一面も突出している。両国は、

関係を一日も早く正常な発展の軌道に戻すよう努力しなければならない」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「日中間に困難な問題、課題も少なくないが、戦略的互恵関係の考え方に立って、大局的な観点から協力や交流を進め、安定的な友好関係を築いていきたい」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島沖合の東シナ海で中国当局などの船が領海侵入を繰り返していることについて、「極めて遺憾だ。東シナ海の安定なくして日中関係の安定はない」と述べ、一方的に緊張をエスカレートさせる行動の自制を求めました。これに対し、習主席は、中国側には中国側の認識があるが、両国が衝突を起こすことはあってはならないとして、海上や空での偶発的な衝突を避けるための「連絡メカニズム」を早期に運用できるよう、協議を加速することで一致しました。

さらに、両首脳は、東シナ海のガス田開発をめぐって２００８年に日中両政府が共同開発することで合意したものの、条約の締結交渉が中断したままとなっていることを受けて、今月１４日に事務レベルの協議を行うことを確認しました。


一方で、南シナ海で中国が拠点構築を進めていることについて、安倍総理大臣が、国際法のルールを守り、周辺国の不安解消に努めることに期待する考えを伝えたのに対し、習主席は、日本は当事国ではないという認識を示しました。

さらに、安倍総理大臣は、北朝鮮が５日、弾道ミサイルを発射したことについて、具体的措置を講じる必要があるとして、国連安全保障理事会の常任理事国である中国の建設的な対応を求め、習主席も、北朝鮮の挑発行為や核開発の推進は受け入れられないという認識を示しました。

会談の最後に、安倍総理大臣は、１１月にペルーで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の際に会談したいと呼びかけました。そして、両首脳は「プラスを増やしてマイナスを減らす」という共通認識のもと、対話と協力を重ねながら日中関係の強化に努めることで一致しました。

安倍総理大臣は、習主席との会談で中国での日程を終え、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合関連の首脳会議に出席するため、６日午前、次の訪問地ラオスに向かうことにしています。

東・南シナ海で自制要求 安倍首相、５日に習氏と会談 (時事通信）

東・南シナ海で自制要求＝安倍首相、５日に習氏と会談
（時事通信　2016/09/05-00:17）

【杭州時事】

安倍晋三首相は４日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議出席のため中国・杭州を訪れた。５日午後に習近平国家主席との日中首脳会談に臨み、東・南シナ海への進出を活発化させている中国に自制を求める。沖縄県・尖閣諸島周辺で公船の領海侵入が先月相次いだことから、首相は再発防止を要求するとともに、偶発的衝突を回避する「海空連絡メカニズム」の構築に向け年内の正式合意を目指す。
　
両首脳の会談は、昨年４月にジャカルタで行われて以来。日中防衛当局間のホットライン設置など海空連絡メカニズムについて、日本側は事務レベルの協議を加速させ、早期の運用開始につなげたい考えだ。また、中国が東シナ海の日中中間線付近で進めるガス田開発をめぐっても、停滞している共同開発交渉の進展を狙う

中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題では、首相は中国の権利主張を退けた先の仲裁裁判所の判決を順守するよう習主席に促す意向だ。これに関し首相は４日、羽田空港で記者団に「法の支配、航行の自由の尊重は、地域の平和と発展のために重要だ」と強調した。
　首脳会談では北朝鮮の核・ミサイル開発への対応も議題となる見通し。首相は、北朝鮮制裁を含む国連安保理決議の完全な履行について中国側の協力を求める考えだ。

首相はまた、韓国の朴槿恵大統領と、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の開催地ラオスで会談する。首相は中韓両首脳との会談について「隣国であるが故にさまざまな課題がある。未来に向けて関係を発展させていきたい」と記者団に語った。