12月製造業ＰＭＩは欧米とも好調、中国控えめ （ロイター）

12月製造業ＰＭＩは欧米とも好調、中国控えめ　（抜粋記事）
ロイター　2014年 01月 3日 04:09 JST

［ニューヨーク／ロンドン／北京　２日　ロイター］ -１２月の世界の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、米国が１１カ月ぶりの高水準、ユーロ圏が２年半ぶりの高水準となる一方、中国は控えめな水準にとどまった。

マークイットが発表した１２月の米製造業ＰＭＩ改定値は５５．０と、１月以来１１カ月ぶりの高水準となった。雇用指数が３月以来の高水準った。生産指数が１年９カ月ぶり高水準の５７．５で、前月の５７．４から上昇。製造業の伸びが加速し、工場や機械への需要が増大した。

雇用指数は５４．０で前月の５２．３から上昇、９カ月ぶりの高水準となった。マークイットの首席エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏はこれについて、製造業の雇用が月間約２万件のペースで創出されていることを示すと分析した。

また、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１２月の製造業景気指数は５７．０と、前月から小幅低下したが、２０１３年としては２番目に高い水準を維持し、市場予想と一致した。雇用が２年半ぶりの高水準を記録したほか、新規受注も２０１０年初旬以来の高水準に達した。

レイモンド・ジェームズ（フロリダ州）の首席エコノミスト、スコット・ブラウン氏は「ＩＳＭ統計は底堅く推移しており、信頼感が改善しつつあることを示している」と述べた。

マークイットが発表した１２月のユーロ圏製造業ＰＭＩ改定値は５２．７と１１月の５１．６から上昇し、２０１１年５月以来の高水準となった。生産指数が５４．９に上昇し、２０１１年５月以来の高水準になったほか、新規受注も２０１１年４月以来の高水準となる５４．１に上昇した。

国別ではフランスを除いて改善した。ドイツは速報値から０．１ポイントながら上方修正され、イタリアは２０１１年４月以来の高水準に上昇。財政支援を受けた国も、スペインが節目の５０を超え、ギリシャは４年超ぶりの高水準を記録した。一方、フランスは４７．０と７カ月ぶりの低水準で、製造業の低迷が鮮明となった。


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Ｇ２０閉幕、米財政で異例の声明 ( ロイター ）

Ｇ２０閉幕、米財政で異例の声明
ロイター　2013年 10月 12日 10:03 JST

【ワシントン共同】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１１日午後（日本時間１２日未明）、米国に財政問題の解決に向けた「緊急行動」を求める共同声明を採択し閉幕した。景気の悪化リスクが残っており、成長持続へ取り組みを強化することでも一致した。麻生太郎財務相はＧ２０閉幕後の記者会見で、安倍政権が来年４月の消費税増税を決定したことを各国に説明し、「評価を得られた」との認識を示した。

米債務上限引き上げなければ世界経済に打撃の恐れ ＩＭＦ専務理事 (ロイター）

米債務上限引き上げなければ世界経済に打撃の恐れ　ＩＭＦ専務理事　（抜粋記事）
ロイター　2013年 10月 4日 03:09 JST


［ワシントン　３日　ロイター］- 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は３日、米連邦債務上限が引き上げられなければ米国だけでなく世界経済全体に打撃が及ぶ恐れがあると警告し、引き上げで早急に合意することが不可欠だと強調した。

　米経済は過度の財政引き締めによってすでに痛手を受けており、２０１３年の成長率は２％を下回るとの見方を示した。１４年は１％ポイント程度加速する見通しとした。

　米国以外では、日本やユーロ圏で改善の兆しが見られるとしたうえで、より安定した成長への移行には時間がかかる可能性があるとの見方を示した。


　日本については、大規模金融緩和が１％程度の国内総生産（ＧＤＰ）押し上げに奏功しているようだと指摘。「デフレは収束しつつあり、新たな明るさが漂っている」と述べた。ただ、債務削減に向けた確かな計画を打ち出し、社会保障制度改革を実行することが依然として求められるとした。

　ユーロ圏は６四半期にわたるリセッションを経て春に後退が一服したとし、１４年は約１％のプラス成長を遂げるとの見通しを示した。

　新興国に関しては、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の縮小の見通しを示したことで資金が流出した結果、打撃を受けたと指摘。この影響で主要新興国のＧＤＰは０．５─１％ポイント押し下げられる可能性があるとした。

専務理事は米国について「（金融政策の正常化を）回復ペースや雇用情勢と関連付けて秩序ある形で行い、明確に伝えるとともに他国と対話を行う特別な責任がある」と述べ、自国の政策が世界中の市民や市場に影響を及ぼすということを認識するよう促した。


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米オバマ政権、日本への天然ガス輸出認可 （ウォール・ストリート・ジャーナル）

米オバマ政権、日本への天然ガス輸出認可　大阪ガスと中部電力参画 （抜粋記事）
ウォール・ストリート・ジャーナル　2013年 5月 18日 12:01 JST 更新

By KEITH JOHNSON AND BEN LEFEBVRE

　米エネルギー各社は5年前、将来のエネルギー輸入の増加を予想して天然ガスの輸入基地建設を始めた。しかし、ここに来て、石油大手コノコフィリップスを含む数社が、テキサス州クィンタナ島にあるこの輸入施設の1基を日本などを念頭に輸出基地に転換することを計画した。このプロジェクトはフリーポートLNGと呼ばれ、100億ドル以上の資金が必要となるという。

　このフリーポート基地を認可するに際し、エネルギー省は輸出による将来的利益の方が、米経済に対するその潜在的損失を上回ると分析していることを示唆した。

　石油・ガス会社を含む輸出賛成派は、安価な天然ガスを輸出することは米国の貿易収支を改善、世界的なクリーンエネルギー利用を促進し、さらにエネルギー資源に乏しい米同盟国を支援することになると主張する。

　
　一方、反対派は天然ガス輸出が、国内ガス価格の上昇を引き起こし、消費者や化学業界など安価の天然ガスを利用してきた企業に打撃となると反論する。
　天然ガスの無制限の輸出に反対してきた化学大手ダウ・ケミカルは、今回のエネルギー省の認可は、一部賛成派の要請する無条件輸出解禁と異なり、慎重に審査した上での判断とみられるとして、その支持を表明した。ただ、天然ガスを国内生産で使用して生み出される価値は、燃料として輸出した結果得られる価値を上回るとの意見を表明した。

　一方、米国石油協会（API）は、残る輸出申請についてエネルギー省が迅速に認可して、エネルギーと経済に対する潜在的恩恵を全面的に得られるよう促した。

　この日の認可は、フリーポートLNGプロジェクトに1日当たり最高で14億立方フィート（約3965万立方メートル）の液化天然ガス輸出を認めるものだが、まだ一次的なものにとどまっており、最終認可を連邦エネルギー規制委員会（FERC）から受ける必要がある。こうした認可は、アジアや欧州の多くの国を含む自由貿易協定の未締結国に輸出する際に必要となる。こうした未締結国への輸出申請は19件残っている。

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5月の米株急落に警戒、「ヒンデンブルグ・オーメン」が点灯 (ロイター）

5月の米株急落に警戒、「ヒンデンブルグ・オーメン」が点灯　（抜粋記事）
（ロイターニュース　杉山容俊　編集：伊賀大記）
ロイター2013年 04月 19日 17:36 JST

東京　１９日　ロイター
　
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そろった４条件

　米ボストンマラソンでの爆発事件が発生し、米ダウ.DJIが今年最大の下げ幅となった４月１５日、株価先行きに警鐘を鳴らすシグナルが再び灯った。リーマンショック後の２０１０年８月に現れ、市場で話題となった「ヒンデンブルグ・オーメン」だ。当時はバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がジャクソンホールでの講演でＱＥ２（量的緩和第２弾）を示唆したことで暴落は回避されたが、今回の再点灯に市場では「暴落の前兆として警戒される」（大和証券チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）との声が出ている。

　ヒンデンブルグ・オーメンは、１９３７年５月６日にアメリカで発生したドイツの飛行船「ヒンデンブルク号」の爆発・炎上事故に由来する。発生条件は諸説あるが、直近では以下の４つの条件が同じ日に起こったときとの見方が多い。１）ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）での５２週高値更新銘柄と５２週安値更新銘柄の数がともにその日の値上がり・値下がり銘柄合計数の２．８％以上、２）ＮＹＳＥインデックスの値が５０営業日前を上回っている、３）短期的な騰勢を示すマクラレン・オシレーターの値がマイナス、４）５２週高値更新銘柄数が５２週安値更新銘柄数の２倍を超えない──の４条件だ。一度発生すれば向こう３０営業日は有効だが、マクラレン・オシレーターがプラスとなれば無効となる。

　過去のデータによれば、ヒンデンブルグ・オーメンが確認された後、７７％の確率で株価が５％以上、下落するという。またパニック売りとなる可能性は４１％、株式市場が重大なクラッシュとなる可能性は２４％と算出されている。ヒンデンブルグ・オーメンが発生しても暴落しないケースもあるが、１９８５年以降では米株が暴落した際はいずれの場合もシグナルが現れたという。


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１０年で財政赤字１７８兆円削減 米予算教書 (時事通信）

１０年で財政赤字１７８兆円削減
富裕層増税、社会保障費は抑制　米予算教書
（時事通信　2013/04/11-01:15）


　【ワシントン時事】オバマ米大統領は１０日、２０１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）の予算教書を議会に提出した。富裕層の増税や社会保障費の抑制などで財政赤字を１０年間で１兆８０００億ドル（１７８兆円）削減、２３年度までに対国内総生産（ＧＤＰ）比で１．７％に抑制するとした。１３年度の財政赤字は９７２９億２００万ドルとし、５年ぶりに１兆ドルを下回ると予想した。また、中間層の雇用創出に向けた投資策も盛り込み、３月に発動した強制歳出削減を停止させたい考えだ。
　今回の予算教書は、赤字削減策の取りまとめ作業を今後本格化させる与野党に対し、大統領自らが「譲歩案」を提示したものと位置付けられる。ただ、野党共和党が富裕層増税に反対する一方で、与党民主党も社会保障費抑制を拒否する構えを示しており、歩み寄りは容易ではない。

中国の米企業、4社に1社が情報盗難の被害 （ロイター）

中国の米企業、4社に1社が情報盗難の被害　調査　（抜粋記事）
ロイター2013年 03月 29日 17:48 JST

［北京　２９日　ロイター］　
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　調査は昨年末、中国で業務を展開する加盟企業３２５社に対して実施。それによると、中国に拠点をおくクラウドコンピューティングを利用すると回答したのはわずか１０％で、大半は使用しない理由にサイバーセキュリティ上の懸念を挙げた。また６２％が、中国でインターネット検索がブロックされていることで業務に支障をきたしていると回答した。
　多くの企業で中国部門の利益率が上がっており、大半の回答者が同国での業況見通しに楽観的となっている一方、投資に対する期待は薄くなっており、最大の懸念要因として労働コストの上昇が挙げられている。知的財産権の順守については、７２％が事実上もしくは完全に機能していないと回答、前年からは１３％ポイントと大幅に上昇した。

　中国市場にアクセスするために技術移転の要求が高まりつつあるとの回答は、１０％ポイント上昇して３７％となった。

日本のＴＰＰ参加表明、慎重ながらも歓迎 (ロイター）

日本のＴＰＰ参加表明、慎重ながらも歓迎＝米ＵＳＴＲ代表代行
ロイター2013年 03月 16日 02:56 JST

[ワシントン　１５日　ロイター］　
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス代表代行は１５日、安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を正式に表明したことを受け、日本政府は日米貿易障壁の解決に向けた前向きな姿勢を示す必要があると述べ、慎重ながらも歓迎する意向を示した。

　代表代行は声明で「昨年初め以降、日米はＴＰＰをめぐり、自動車や保険部門、その他非関税措置に関する懸案事項について２国間交渉を進めてきた。引き続きこういった交渉を前進させる一方、取り組むべき重要な作業がある」と指摘。米政府は「日本の交渉参加への支持を検討するにあたり、今後も議会およびステークホルダー（利害関係者）との協議を続けていく」と語った。

米下院歳入委員会のキャンプ委員長も日本の交渉参加表明に慎重な見方を示した。

　委員長は声明で「日本が長年にわたる日米の貿易障壁の解決、とりわけ米国からの自動車輸出や保険部門に関して完全にコミットすると十分に確約していないことを依然懸念している」とし、委員長として日本の交渉参加を支持するには、こういった分野の問題解決に向けた日本のコミットメントが不可欠との認識を示した。

　また、参加国によるＴＰＰ交渉はすでにかなり進展しており、日本の参加でこれまでの成果が削がれたり、１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までの交渉妥結に遅れが生じる事態になることは望ましくないとした。

自動車めぐり日本のＴＰＰ交渉参加に警鐘 （ロイター）

米民主党議員団、自動車めぐり日本のＴＰＰ交渉参加に警鐘
ロイター2013年 03月 15日 08:25 JST

［ワシントン　１４日　ロイター］　米民主党の議員団は１４日、米国と日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を開始する場合、日本の乗用車に対する関税２．５％と、トラック関税２５％の維持を主張するようオバマ大統領に求めた。
　安倍晋三首相は１５日、ＴＰＰへの交渉参加を表明する方針。

　米自動車メーカーの間では、日本からの輸入車に販売が侵食されるとの懸念が強い。米国は年内のＴＰＰ交渉妥結を目指している。

　議員団は大統領への書簡で「非常に利益率が低い業界で（２５％のトラック関税や）２．５％の車関税撤廃は、米国の重要産業を利することなく日本側に大きな利益をもたらし、日本からの輸入増加、米国の生産減、米雇用の衰退につながる」とした。

　議員団には、下院歳入委員会の民主党トップであるサンダー・レビン議員（ミシガン州）や、同議員の兄弟で上院軍事委員長を務めるカール・レビン議員（ミシガン州）のほか、８人の上院議員と約４０人の下院議員が名を連ねた。


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米政府が企業秘密の積極的保護を表明中国など念頭か (ロイター）

米政府が企業秘密の積極的保護を表明、中国など念頭か
ロイター2013年 02月 21日 11:47 JST

［ワシントン　２０日　ロイター］　米ホワイトハウスは２０日、国内企業や経済安全保障をより積極的に守り、法律の強化を検討すると表明した。中国などによる米国の企業秘密窃盗が増えていると指摘されていることに対応する。

　ホワイトハウスは中国を直接的に名指ししていないが、多くが中国を主要な脅威だと捉えている。民間のセキュリティー企業が今週公表した調査報告は、米国企業に対するサイバー攻撃について中国を指摘。一方、中国政府はこの指摘を否定している。

　エリック・ホルダー司法長官は今回の戦略を発表するホワイトハウスのイベントで、「新たなテクノロジーが国際ビジネスや通商の伝統的な障壁を取り除く中、犯罪者が秘密を世界中から盗むことも容易にしている」と述べた。加害者には「個人や企業、国家さえも」含まれていると指摘した。

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