作成日：2021.4.9｜更新日：2021.4.10
庁舎耐震化工事問題
例年、市長が市内各地に出向き、地域の課題を市民と直
接対話する「巡回市長室」を開催、今年度は、市の課題
や政策を市民に理解を深めるために、意見交換を行う市
政報告会として開催されており（彦根市HPでは、2013年
7月より開催され、20回開催）、2019年度初めて、自治会
役員として、南公民館会議室で傍聴し問題点を整理整頓し、
以降、2021年度彦根市長選挙前に総点検を行う。
❏ 経過
入札折り合わず、条件変え随意契約 市長陳謝、
指示の副市長辞任
2015年9月24日、滋賀彦根新聞の「彦根市役所本庁舎耐
震化これまでの流れ」によると
▶2008年3月に市既存建築物耐震改修促進計画を策定。
▶2010年10月の耐震診断で補強が必要との結果提出される。
▶2011年12月に市庁舎耐震整備基本計画を策定---９つの
案から庁舎を耐震工法で補強し、前面に５階建ての増築、
立体駐車場の整備、敷地内への仮設庁舎建設の方針決定
し、実施設計を行う。
▶2013年5月に大久保市政となり、８月６日に県庁に赴い
て「白紙」の意向を示し、9月議会での耐震整備の関連費
計上を見送り。12月議会で「ゼロベース」を表明。
▶2014年４月から有識者による彦根市庁舎耐震化整備検討
委員会を開始。
▶2014年11月14日に同委員会から「制震工法」を採用など
の報告書を提出。
▶2014年12月議会に実施設計の委託料（1500万円）が計上
され、議会は5項目の付帯決議を可決した上で承認。市は
6月議会に彦根駅東口に仮設庁舎を建設する案などを提案
したが市議会は付帯決議が守られていないとして否定。
9月議会には前面に１階建てと後面に５階建ての建物を増
築し、市民会館と中央町の仮庁舎にある部局を本庁舎に
移すという内容が示される。
▶2015年2月13日に制震工法の実施設計は始まり、8月31日
に完了。
▶2018年5月28日、彦根市、庁舎耐震工事の施工業者・岐
建滋賀支店との契約を解除へ
▶2015年6月3日、彦根駅東口に市役所本庁舎の仮設庁舎建
設方針提出
▶2015年6月15日、市庁舎耐震巡り前市長と現市長が対立
▶2015年6月27日、彦根市役所本庁舎の耐震化を目指し、
大久保市長が彦根駅東口への仮設庁舎の建設費（約３億
7486万円）を6月議会に提案していたが 複数の市議が採
決日の25日に同建設費を省いた修正案を提出。議長を除
く23人で採決が行われ、賛成12、反対11で可決された。
修正案の可決を受け大久保市長は「賛成派の議員の論点
を整理して、対応策を考えたい」と述べた。修正案が谷
口典隆議員から出され「昨年末の付帯決議の多くを履行
しておらず、議会軽視と言わざるを得ない」と批判した
上で、23日のマスコミの取材に彦根市民会館にある部局
の集約化を本庁舎耐震後に行うと市長が表明したことを
取り上げ「一般質問での答弁をひるがえした発言で場当
たり的だ。そのような不誠実な予算は認められない」な
どと提案理由を説明。赤井康彦議員と安澤勝議員が修正
案に反対、山田多津子議員と獅山向洋議員が賛成の討論
を行った。そのうち獅山議員は自身が市長時代に計画し
た耐震案と大久保市長案を比べた図面や、新しい長浜市
役所の写真をパネルで紹介しながら、約50分間にわたっ
て大久保市長案を「市役所はその市のシンボル、ランド
マークであり、大久保市長案の外観は他市に見せるのは
恥ずかしい」と指摘した上で、市長与党の民主党系の会
派「夢みらい」に労働組合を支持母体にした議員がいる
ことにふれ「大久保市長案は市職員として働く者の立場
に立っていない」と批判。採決で獅山・谷口両議員、共
産党の２人、公明党２人、無会派１人のほか、自民党系
の公政会から４人、夢みらいから１人の計12人が賛成し、
可決
▶2015年9月8日、彦根市役所本庁舎耐震実現へ新たな整備
計画、増築・仮設庁舎など提案
▶2015年9月24日、市長案の市庁舎耐震化案 月議会に続
き賛否拮抗、市職員のヒアリング反映せず
▶2015年10月1日、市役所本庁舎耐震化 市長提案省いた修
正案再び可決、市議会は特別委員会設置へ
▶2018年3月6日、彦根市役所本庁舎の耐震化工事で一部工
事を間引く裏合意があった問題で、市は関わった人物が
川嶋恒紹前副市長（1月24日付で辞職）と都市建設部長の
２人だったと明らかにした。裏合意は昨年5月19日、川嶋
前副市長が工事の一部を別工事とするよう同部長に指示.
▶2016年3月22日、彦根市役所本庁舎の耐震工事時の仮設
庁舎、彦根駅東口建設案とは別に駅前の既存のテナント
ビル活用
▶2017年6月、市庁舎の耐震化工事契約が難航----２回の
入札を行うもどの業者が示した工事金額も市の予定価格
を約10億円上回り、入札では業者を決めることができず、
地方自治法で定められている随意契約に切り替え、最終
的に工事金額が一番低かった岐阜県内の業者と交渉に入
ったが、市が示した29億3900万円に対し、9億4200万円
も高かったとされている（なるほドリ：彦根市庁舎耐震
化の裏合意問題って？,毎日新聞, 2018.03.09）。
▶2018年2月19日、庁舎耐震化の裏取引問題を市議会の常
任委で追及
▶2018年3月5日、彦根市役所本庁舎の耐震化工事で一部
工事を間引く裏合意があった問題で、大久保貴市長は市
議会で責任を問われ、「できることなら（自身の報酬の
）減額を提案したい」と答弁。
▶2018年3月14日、彦根市議会の予算常任委員会が13日開
かれ、446億6,000万円の2018年度一般会計当初予算案を
否決した。市役所本庁舎耐震化で一部工事を間引く裏合
意が発覚したことを受け、誰も賛成しなかった。議会事
務局によると、当初予算案の委員会否決は予算が集中審
議されるようになった2009年以来初めて。
▶2018年3月23日、彦根市の2月定例議会は22日 最大会派
の公政会が2018年度一般会計当初予算案の修正案を提案
し議長を除く賛成17・反対6で可決した。市が提出して
いた予算案から、一部工事を間引く裏合意が発覚した本
庁舎耐震化事業の工事費19億188万円を削除した。
これに対し、市は「（事業の）工事費は前年度から継続
する義務的経費」として、復活計上を目指す。
▶2019年2月25日 彦根大花火大会の中断と彦根ばやし総
おどり大会の廃止、中学校舎の改修の延伸などを盛り込
んだ2019年度一般会計当初予算案を市議会に提出。とこ
ろが定例会最終日の3月20日、同予算案は反対18、賛成5
により否決された。彦根市は予算案が成立しないまま議
会が閉会する異例の事態になった。また同日、議会は大
久保に対して不信任案を提出したが、可決に必要な18人
の賛成には1票差で届かず、否決された。
▶2018年5月28日、庁舎耐震裏合意の関与を川嶋前副市長
が否定、市の公表と食い違い
▶2018年9月27日、裏合意の責任で市長給与削減提示も市
議会が反対で見送りへ
▶2019年2月23日、庁舎耐震工事の総事業費52億4300万円
に、当初の31億7500万円から大幅増 彦根市は14日の臨
時会で、市役所庁舎耐震工事の総事業費が約52億4300万
円になると発表。当初の設計金額の約31億7500万円から
大幅に増えることになり、関連議案が上程される２月議
会での対応が注目される。市と施工業者の岐建はこれま
での工事費の負担額について 市の14億8,361万円と岐建
の15億5958万円でかい離が生じたため、大阪地裁で調停
を行い 調停委員から示された15億3,414万円を双方で了
承。14日の臨時会では、庁舎耐震工事の契約解除のため
の調停成立に向けた議案が審議され、賛成多数で可決さ
れた。臨時会では4人の市議が質問を行い そのうち北川
元気議員は「庁舎耐震化の総事業費」などについて質問。
市は当初の設計金額を見直したところ、一部職員らが勝
手に別途工事などを契約した裏合意分を含めて約46億81
00万円になるとしたうえで鉄骨の加工費や仮設資材のリ
ース代の約１億2000万円、消費税が10％に増税した際の
約7300万円などを加算して計約52億2400万円に。また当
初から別途工事としている駐輪場の設置約1000万円と植
栽設置費約900万円を加えて 計約52億4300万円になると
公表した。工事済みの経費（15億3414万円）を除いた再
発注の予算額は約36億9000万円。当初の設計金額から20
億円以上増加することになり、市議会がどのような判断
をするのかが注目される。今後は今月20日の 6回目の調
停を経て正式に契約を解除し、3月末から4月にかけて再
入札と落札があり、仮契約、議会の議決を経て本契約を
結ぶ本格的な着工は6月頃で、来年8月末に完成し、その
年中に仮庁舎内にある部局が移動。年度中に市民会館と
中央町の仮庁舎の部局を新庁舎に移す計画
▶2019年3月28日、否決を受け市側は暫定予算案を組んで
市議会に提出し可決（この暫定予算案からは市のキャラ
クターひこにゃんの運営関連経費が外された）▼
▼
▶2019年8月31日、市長「もう一度競争入札で」先週は「
随意も」、庁舎耐震停滞続彦根市役所の庁舎耐震化工事
の入杜について、大久保貴市長は26日の市議会の企画総
務消防常任委員会で、「もう一度、競争入札で実施した
い」と述べた。22日の会見などでは随意契約の可能性も
示唆していた。裏合意による契約解消後の残工事分（27
億3,207万円）の3回目の入札で応札した２業者が市の予
定価格を超えたため不調に終わったを受け、市長は「競
争入札にはそぐわない案件との思いを持っている。随意
契約を排除せずに検討する必要がある」と語っていた。
しかしこの日の同委員会で市長は、競争入札再度行う考
えを表馬市の担当者は、顧問弁護士や市入札監視委員会
の委員から「一度、競争入札をして応杜の意思を示した
業者がいた。競争入杜に付するのが原則だ」との助言を
受けたことを明かにした。予定価格と応札した業者との
差額について、市の担当者は「内装の天然木材を必要最
小限にするなどグレードを落として対処する。債務負担
行為の範囲内で仕様を変更したい」と理解を求めた。委
員の杉原祥浩議員は「（落杜の）勝算は見えているのか。
責任問題のレベルになっている」と指摘。市長は「内容
をしっかり詰めて、さらに工夫を重ねたい」と述べるの
みで、入札時期については「９月中旬までには公告する」
と話した。同委員会では市の予定「価格を積算した石本
建築事務所と大村建築設計事務所の社員たちが参考人と
して出席。入杜不調が熹続く理由と今後について、業者
の社員からは入札そのものに参加しない業者も多く、
今年いっぱいは難しいのでは。滋賀県内で技術者が不足
しているのは間違いない」との見方を示した。
差額につ
いて、市の担当者は「内装の天然木材を必要最小限にす
るなどグレードを落として対処する。債務負担行為の範
囲内で仕様を変更したい」と理解を求めた。委員の杉原
祥浩議員は「（落札の）勝算は見えているのか。責任問
題のレベルになっている」と指摘。市長は「内容をしっ
かり詰めて、さらに工夫を重ねたい」と述べるのみで、
入札時期については「９月中旬までには公告する」と話
した。同委員会では市の予定「価格を積算した石本建築
事務所と大村建築設計事務所の社員たちが参考人として
出席。入杜不調が熹続く理由と今後について、業者の社
員からは「入札そのものに参加しない業者も多く、今年
いっぱいは難しいのでは。滋賀県内で技術者が不足して
いるのは間違いないとの見方を示した。
❏不調事態の発端は
①滋賀県彦根市は2018年 1月24日、進行中の本庁舎耐震
化工事の契約で、仕様の一部を間引く裏合意があったこ
とが判明したと発表した。一般競争入札が業者の価格と
市の予定価格に大きな隔たりがあって成立せず、随意契
約に切り替えた際に工事の一部を別途工事にして予定価
格内に抑えていた。だが、地方自治法では入札不調で随
意契約する際は「予定価格その他の条件を変更できない」
と定めており、これに抵触していた。間引いた工事の総
額は数億円規模で、担当の川嶋恒紹副市長は1月23日に辞
職願を提出。市は24日受理し、他の担当職員の処分も検
討する。
②彦根市庁舎の耐震化工事の契約を巡る「裏合意」問題
の解明を目指す市議会調査特別委員会（百条委）が22日、
同市大東町の彦根勤労福祉会館で開かれ、川嶋恒紹・前
副市長ら3人が証言に立った。約4カ月ぶりに公の前に姿
を見せた川嶋前副市長は「本当に申し訳ない」と謝罪。
市が算定した設計価格への過信などから「仕様書と工事
内容が違うダブルスタンダードを了承してしまった」と
語った。
③彦根市役所本庁舎の耐震化改修工事で「裏合意」があ
った問題で、市は2018年5月24日、施工業者の岐建（本社・
岐阜県大垣市）との契約を、合意の上で７月までに解除
する意向を明らかにした。残る工事については改めて一
般競争入札し、当初の市の設計通りの仕様で完工させる
という。
④残った工事については改めて一般競争入札する。工事
監理を委託していた水原建築設計事務所（彦根市）との
契約も今後解約する方針。
⑤彦根市の大久保貴市長は 5月24日の記者会見で、施工
中の市庁舎耐震化工事について、工事契約を巡る「裏合
意」問題や増築部分で見つかった土壌汚染の除去作業な
どで工期が延び、完成は早くても2020年 3月末となる見
通しを明らかにした。「裏合意」問題を解消するため現
行の契約を解消し、当初の仕様に基づく工事予算で入札
をして新たに業者と契約を結ぶ方針。完工は予定より１
年遅れることになり、ＪＲ彦根駅西口前の「アル・プラ
ザ彦根」3、4階での仮庁舎業務が当分続く
⑥工事を巡っては、業者が最終的に示した金額都市の予
定価格に９億4,200万円の差があったため、滋賀県彦根市
役所の本庁舎耐震化整備事業に絡んで市と業者の間で一
部工事を別途発注とする「裏合意」があった問題で 同
市議会は2018年7月11日、調査特別委員会（百条委員会）
を同市鳥居本町の鳥居本地区公民館で開いた。入札不調
の原因となった、予定価格と入札価格との差額が約 9億
円にのぼった点について市側は「大きな工事ほどスケー
ルメリットによるコストダウンが図れると甘く見積もっ
た。深くおわびする」と謝罪した。委員の質問に、耐震
化推進室主幹が「通常より（値引きの）掛け率を大きく
かけた。周りからの圧力はなかった」と説明。また、間
引きした随意契約を締結すると決めた庁内会議に、総務
部長と企画振興部長が出席していたとする、これまでの
委員会での証言にいて、２部長は「いなかった」と重ねて
否定した。委員は、川嶋恒紹前副市長が間引き契約を指
示したとする市の経過説明書の作成過程などについても
問いただした。滋賀県彦根市役所の本庁舎耐震化整備事
業に絡んで市と業者が「裏合意」を含めた契約を結んだ
問題で、同市は2018年8月10日、契約解除と出来高精算に
ついて 7月25日付で大阪地裁に民事調停を申し立てたと
発表した。調停委員会の第1回期日は9月20日を予定>し
ている。
⑦市はこれまでに契約について解除し、出来高精算する
方向で施工業者の岐建（岐阜県大垣市）と基本的に一致
している。市議会も市の方針を承認議決している。
一方で、既存庁舎改修解体工事の査定では、市が7857万
円と見積もるのに対し、岐建が 1億1993万円とするなど
約3500万円の開きが生じていることから、調停を申し立
てた同事業では、2017年5月、市が岐建と本庁舎耐震補強
などに関して31億6900万円で随意契約した際、外構や空
調、備品など9億4200万円分を間引きする「裏合意」があ
ったとされる。
⑧滋賀県彦根市役所の本庁舎耐震化整備工事に絡んで市
と業者が「裏合意」を含めた契約を結んでいた問題で、
彦根市は2019年2月6日、途中までの工費を15億3400万円
と確定する民事調停案について業者側と同意したと発表
した。市は工事契約解消に向け、工費を精算するため
2018年7月に調停を申し立てた。
⑨市は今後のスケジュールについて、年度内に本庁舎の
引き渡しを受けて工費の未払い分を精算し、早ければ４
月にも再入札と契約を終えたいとしている。20年８月末
の完工、同年の使用開始を目指す。大久保貴市長は「１
日も早く本庁舎に戻り、市民サービスを向上させたい」
としている。
⑩彦根市は 2019年2月14日、本庁舎耐震化改修工事費が
当初設計の約 1.5倍に膨らみ、総事業費は約52億4300万
円になるとの試算を示した。この日の臨時市議会で、市
側が答弁で明らかにした。工事費は当初の約31億7500
万円から約46億8100万円になるとし、追加経費に物価上
昇や消費税の増税などを加えると、総事業費が52億4300
万円になるとした。
⑪大久保貴市長は閉会後、「当初の積算が甘かった反省
に立った。再設計には時間も経費もかかるので、当初の
仕様のままで再積算した市は残る工事について、４月に
一般競争入札を行ったが成立せず 指名競争入札を7月に
行う予定だったが、5月末までに指名した 15の業者すべ
てが辞退を申し出たという。４月の再入札では、共同企
業体による入札だったものを 大手企業15者による指名
競争入札に条件を改めるなどし 7月の開札で再入札を実
施する予定だった。辞退した業者の多くは、「多忙で工
事を引き受けられない」と説明していて、各地で相次い
だ災害の復旧や東京オリンピックによる人手不足と資材
価格の高騰などが背景にあるのではないかという。市は
対応を協議しているが、工事費用が膨らんだり、2020年
10月に予定している工事の完了が遅れたりするおそれも
あり、6月3日から始まった市議会でも議論が交わされる
見通し。大久保貴市長は、「市民の皆様にご迷惑をお掛
けしていることに改めておわびするとともに早期対応に
向けて最善を尽くしたい」とコメントしている。他社が
やった仕事の後を引き受けた場合、新規工事の手間より
も数倍手間がかかり、倍額費用をもらっても、事前の業
者の瑕疵も担保されることになり、誰も引き受け手がな
いことは業界人は誰でも知っている。現在再入札を計画
しても応じる業者は出てこないだろう。逆に、5～7社程
度に絞り、業者と見積協議をし、応諾業者がいるかいな
いか判断すべきではないか。今のままなら、応札業者は
ゼロ。
❏見解
「庁舎耐震補強工事計画」に関わる詳細資料がないこと
を前提に私見を記載する。 地震災害から彦根市民の人
命救済と災害復旧・復興の司令塔である庁舎の耐震補強
で、①そのための耐震構造設計と新庁舎建設の速やかな
完遂を最優先を旨とする。②従って、建設費用抑制、庁
舎の利便性（使い勝手の良さ、バリアーフリー、アクセ
ス、レイアウト、デジタル情報ど）、意匠性（世界遺産
／観光都市など）、環境配慮（BEH、RE１００、ZWなど）
の重層施工設計で分離積算方式とし、①は市債（償還50
年）発行し、国→県→民に引受てもらい、②は個別予算
処理するのがベストである。従って、裏契約（ダブル・
スタンダード）の引責や応札の業者ゼロの経済的な問題
は、（人命第一とすれば）二義的なものと考えることが
肝要であろう。「ゴースト庁舎」のイメージ・リスクを
払拭するためにも瑕疵担保による割高、あるいは物価上
昇を反映した入札の執行が上策だと考える。
尚、耐震性の時系列の定期的検査は必須であろう。（環
境工学研究所 WEEFに掲載）。
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▶2019.11.30 メモ帳： 彦根市都市建設部の前部長と岐建
滋賀支店の社員が地方自治法施行令違反にあたる 裏合意
を行い、調停を経て契約を解除した。その後、３度の入
札が不調に終わったため、８月に副市長が「随意契約の
可能性」を含めて岐建側と協議ごかし「随意契約の要件
を満たさない」 案件とのことで、４度目の入札が行われ、
結局は岐建が再び落杜した。法令違反により前副市長が
辞任し、百条委員会で法令違反の行為を認めた前部長が
（最も軽い）処分を受け、契約を解除、そして再びその
業者と契約を結ぼうとするしこの流れに疑念を抱くのは
当然の感覚だが、「許容」または「容認」の雰囲気が市
議会を中心にあるのも事 実である。政治の舞台において、
ある不祥事が起こった場合の最大の敵は「時」という、
時間の経過である。国政をはじめ 小生たちはこれまでに
幾度となく、その流れを目にし、経験してきた。それは
何も政治の舞台に限らず、数々の事件においても同じ指
摘ができ、事件・不祥事直後の熱さが時の経過で冷める
という流れがこの人間社会にはある。12月議会では庁舎
耐震化と合わせて、建設費が13億円の増額となった市民
体育センターの建設の行方も焦点になる。時の経過によ
って過去の不祥事を許す感覚や、早期に完成を願う思い
はいかにも人間的だが、行政と対峙するはずの議会とい
う地方自治制度の役割からすれば徹底的な議論願いたい
ものだ。(滋賀彦根新聞。庁舎耐震化の入札 裏合意で
契約解除した岐建滋賀支店が再び落札、2019.11.30）
▶2019.12.18、庁舎耐震の建設費追加提案 岐建と契約締
結議案も、23日採決：彦根市は庁舎耐震工事の本契約の
締結と、今年度分の予算額を盛り込んだ補正予算（14億
5,081万円）の関連議案を23日に追加提案する。先月26日
の一般競争入杜では、裏合意の問題で今年２月に一度は
契約解除となった岐建滋賀支店が落札。契約額は 36億
1,350万円（税込み）。2日後の市議会の企画総務消防常
任員会で一部の市議から「裏合意をし、契約解除をした
業者と再び契約をすることに市民から不安の声が出てく
るのでは」との声があがった。補正予算の内容は、契約
額の４割にあたる工事費14億4,933万円と、 工事期間中
に議会の委員会を中央町仮庁舎で行うための必要経費の
補正32万円。下面勾宛往相整プレースー式を設置する耐
震補強、鉄筋コンクリート５階建ての庁舎改修、鉄骨造
り５階建ての増築、電気設・機械設備・外構の工事一式。
市と岐建滋賀支店は今月２日に仮契約を結んでおり、議
決後に本契約を締結。今年度中に工事を再開し、2021年
年３月末に新庁舎が完成、５月に仮庁舎から引っ越した
後に業務を開始、７月に中央町の仮庁舎と市民会館内の
部署が引っ越す予定。23日は今議会に提案されてい忌梁
を採決した後、庁舎耐震関連の２議案が追加提案。予算
常任委員会、企画総務消防常恬皿会の終了後に採決が行
われる予定。これまでのところ２議案とも可決が濃厚な
状況だ。体育センター増額分予算委員会が可決：市議会
の予算常任委員会が13日行われ、新市民体育センタの建
設費の増額分（5億1,440万円）盛り込んだ補正予算など
を賛成多数で可決された。
新庁舎の外観【駅前お城通り 東側から】
東側上空から【手前:増築棟・奥:既存棟】
▶2021.3.17 新庁舎19日完成 ２年遅れ：彦根市役所本庁
舎の耐震化と増築の工事が19日に完了し、アルプラザ彦
根内の仮庁舎の機能を順次移して５月６日から業務を開
始する。彦根市民会館内や中央町仮庁舎の部署も移動し
て７月26日に新しい市役所として始動する予定だ。（滋
賀彦根新聞）▶論説「庁舎耐震「迷走」振り返る」；彦
根市役所の本庁舎耐震化計画は2011年12月の市庁舎耐震
整備基本計画の策定が始まり。９つの案から庁舎を耐震
工法で補強し、前面に５階建ての増築、立体駐車場の整
備敷地内への仮設庁舎を建設する内容だった。しかし
2013年5月に就任した大久保市長は3ヵ月後の8月6日に県
庁で「白紙」の意向を示し、9月議会での耐震整備の関
連費計上を見送った。12月議会で「ゼロベース」を表明
し、翌年4月から有識者による彦根市庁舎耐震化整備検
討委員会を開始。11月14目に同委具ぞから制震工法を採
用するなどの報告書が提出された。2015年6月議会に市
は彦根駅東口に仮設庁舎を建設する案などを提案したが、
市議会は前年に出した５項目の付帯決議が守られていな
いとして、同案を否定（省いた修正案を可決）。市は9
月議会に既存棟の前面に１階、後面に５階の建物を増築
する整備計画を示したが、市議会は付帯決議が守られて
いないとして再び否定（関連議案を省いた修正案を可決
）した。そのため市は４つの案を市議会側に提示し、そ
の中から前面に増築する案に決定。17年６月に施工業者と
契約を結んだ。だが、翌年１月に市は示定価格29億3,900
万円と施工業者の見積額38億7,700円の差額を埋めるため、一
部職員が既存庁舎の改修、外構工事の一部取り止めや使
用材料の変更などを施工業者に別途発注していたtと発表。
地方自治法施行令違反にあたる裏合意問題として大きな
ニュースになった。この問題を受けて、当時の副市長（
（男性）が辞任。裏合意の公表時、市は「（当時の）副
市長が主導した」と発表していたが、2018年4月9日から
８月22日まで行われた百条委員会で、その副市長だった
男性は「作為的で疑念を抱いている」などと関与を否定。
一方で担当だった職員は「（裏合意）地方自治法施行令
違反にあたる認識はあった」と述べていた。市は2019年
２月までに調停を行った上で施工業者との契約を解除。
その後の入杜も不調を繰り返し11月26日の４回目の入杜
で市と裏合意していた施工業者が落札し、12月議会での
承認を経て工事が始まった。
▶2021.4.3 彦根市役所本庁舎の耐震・増築工事がこのほ
ど完了しました。工事契約の「裏合意」問題などを経て、
当初予定より2年遅れての完了。彦根市役所の本庁舎は
1972年に整備されたもので、老朽化に加え、耐震基準を
満たしていないことが問題視されていました。耐震・増
築の工事は2017年に始まりましたが、その後、契約をめ
ぐって一部工事の取りやめなど市と業者の間に「裏合意」
が発覚。入札不調も重なり、当初予定よりも２年遅れて
の工事完了した（“裏合意”に入札不調…彦根市役所本
庁舎の耐震・増築が2年遅れで完了、BBCびわ湖放送）。
✔ 結局のところ、大久保市長の計画白紙、再設計に始
まる、競争入札／随意契約と裏合意を巡る２年の建設遅
延問題から私（たち）達善良なる納税者がなにを学んだ
のかという反質だけが残った。蛇足だが、約50億円の内
幾何程度が"計画推進費"として消えていくというのがこ
れまでの経験である。
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注．適切な随意契約の締結（調達改善の取組の強化につ
いて （調達改善の取組指針の策定）、平成27１月26日行
政改革推進会議 ）
随意契約とは、国等の契約主体が契約の相手方を選定す
るのに競争の方法によることなく、特定の者を選んで締
結する契約方式である。国が契約を締結するに当たって
は、公正性の観点から一般競争入札とすることが原則で
あるが、契約の相手方が一人しか存在せず、競争に付こ
とが不可能であるなど特定の場合には、例外的に随意契
約を行うことが認められている。一般に、随意契約は、
相手方を特定することで、信用、能力等の確実な者を選
ぶことができるといった利点があるが、その運用を誤っ
た場合には、契約の相手方が一部の者へ偏ることや、調
達価格が不当に高価なものとなる懸念がある。こういっ
た点から、特に随意契約については、契約方式や調達価
格について適正であるかどうか、十分に留意する必要が
ある。次回、市の行政計画と財政に触れる。
この項了
【エピソード】
【脚注及びリンク】
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- 「謎の感染拡大〜新型ウイルスの起源を追う〜」
NHK、2020/12/27 - ESG地域金融』で地域を元気にする 環境ビジネス
- スウェーデンでゴミの99％を有効利用する「リサ
イクル革命」が起きている（動画） ハフポスト - 『環境ビジネス 2020年夏季号』
- 滋賀県に根づく『三方よし』の経営を実現,環境
ビジネス,2020年冬季号 - 環境への取り組み CSR（企業の社会的責任）佐
川急便株式会社 - 彦根市一般廃棄物処理基本計画の進捗状況評価に
ついて（平成30年度） , - 滋賀県出身の人物一覧Wikipedia
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