安倍首相、プーチン大統領に「歴史的絵画」贈呈へ

安倍首相は、15日に来日するロシアのプーチン大統領と、2日間にわたって首脳会談を行う。
焦点となる北方領土問題の進展は、困難との見方が広がる中、4島での共同経済活動などについて、合意を目指すことにしている。
こうした中、プーチン大統領に贈られる安倍首相からのプレゼントの中身が、FNNの取材で明らかになった。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00344519.html
日ロ友好を示す、ある歴史的瞬間が描かれた絵で、プーチン大統領には、この絵の複製が贈られる。
この絵は、「プチャーチン来航図」と呼ばれるもの。
「プチャーチン」は、19世紀のロシア艦隊の提督で、1855年、江戸幕府との条約交渉のため来日したが、安政の大地震による津波で、ロシア側の船舶「ディアナ号」が大破し、沈没した。
このため、日本人とロシア人が協力して、新たに「戸田(へだ)号」を建造したというエピソードを、当時の侍が描いたのが、この絵となっている。

ディアナ号の軌跡
https://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2004/00561/mokuji.htm

チェ・スンシルがこの国の大統領だった

チェ・スンシル(拘束起訴)が事実上、この国の“大統領”だったのか。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25935.html

2014年チョン・ユンフェ文書流出事件当時、パク・グヮンチョン元警正は検察で「我が国の権力序列はチェ・スンシルが1位、チョン・ユンフェが2位、朴大統領は3位に過ぎない」と供述した。検察関係者は「(少なくとも)チェ氏が1位というのは当たっている」として、「チェ氏が事実上の大統領だった。国家を運営していた」とまで話した。

与野党、政策協議へ＝対日政策で難航も－韓国

朴槿恵韓国大統領の弾劾案可決を受け、与野党の院内代表が１２日、会談し、与野党と政府が参加する政策協議体の設置で合意した。野党は、日韓両政府による慰安婦問題の合意や、先月締結された軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）などの見直しを求めており、対日政策をめぐり難航が予想される。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121200543&g=pol

　憲法裁判所で却下される可能性は考えず、日本とアメリカを敵視することになるようだ。

自分の嘘もすぐに忘れる蓮舫の記憶力の悪さ

自分の嘘もすぐに忘れる蓮舫の記憶力の悪さ。朝日新聞すら擁護できず
http://agora-web.jp/archives/2023132.html
蓮舫が嘘つきであることはわかりきったことだが、これは政治家にはありがちだ（笑）しかし、それ以上に問題なのは記憶力の悪さだと思う。とくに首脳外交で過去の発言などを忘れで野党議員の感覚でその場しのぎの口から出任せいったらたいへんなことになる。

神社の石像など壊した疑い 韓国人の男逮捕

福島県泉崎村の神社に侵入して石像などを壊したとして、韓国人の３５歳の男が逮捕されました。福島県内では、今月、神社や寺で石像などが壊される被害が相次いでいることから、警察は関連を調べることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161211/k10010802961000.html
逮捕されたのは韓国籍で無職のチョン・スンホ容疑者（３５）です。

福島県泉崎村の神社で、キツネの石像などを壊したとして韓国人の男が逮捕
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000089806.html
韓国国籍で無職のチョン・スン・ホ容疑者（35）は9日夜、泉崎村の神社でキツネの石像2体を首から折るなどして壊したほか、木造のキツネのご神体など合わせて4点を壊した疑いが持たれています。

厚労省麻薬取締官を逮捕 虚偽調書作成の疑い

虚偽の参考人供述調書を作成したなどとして、警視庁組織犯罪対策５課は８日、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部の麻薬取締官、奥村憲博容疑者（46）＝横浜市青葉区＝を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕。同部など関係先を家宅捜索した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG08HC0_Y6A201C1CC1000/

　法務局長の場合
http://nnn2005.web.fc2.com/00005.html

福岡県行橋市 爆破予告に屈した議会

9月8日夕方、「市役所を爆破する」という電話による脅迫を受けた福岡県行橋市は、共産党による動議に、政敵の公明党も乗っかった格好で、市会議員に対する辞職勧告を決議された。
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17393.html

この辞職勧告について、事件取材の指揮を執った全国紙デスクは、次のように批判する。
「要は、市議会が小坪氏に『お前が余計なことを書いたから、市役所爆破予告など面倒なことになった。その責任をとって辞職しろ』と言っているわけです。確かに、過激な記事タイトルではありますが、爆破予告に屈するかたちの辞職勧告は、民主主義社会の地方議会とは思えません」
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17393_2.html

　行橋市の共産党と公明党はテロ行為に屈し、結果的にテロ行為を支援したようだ。

国立情報学研究所ら、日米間の長距離通信で世界最速の150Gbpsを達成

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立情報学研究所(NII)および国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は6日、日米間の長距離データ転送において、安定した状態で“約150Gbps”の転送速度を達成したと発表した。
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1033674.html

産経に圧力をかけていた日本の政治家

日韓関係を揺るがせた韓国地検による産経新聞支局長起訴事件は、韓国側の不当な言論弾圧だったことが明らかになっている。実はその事件の陰で、日本側の多数の政治家や元官僚が産経新聞に圧力をかけ、謝罪をさせることで解決を図ろうとしていた事実も明らかとなった。
https://news.biglobe.ne.jp/international/1204/jbp_161204_9379306610.html
 
もしも産経新聞がこの圧力に屈していれば、韓国当局の弾圧を是認するに等しい結果を招いていたことは確実である。その弾圧の元凶だった朴槿恵（パク・クネ）大統領が弾劾されそうないま、報道機関に対する圧力の卑劣さ、日本の政治家や元官僚の小賢しさは改めて糾弾されるべきだろう。

この実態は、11月29日、産経新聞の熊坂隆光社長によって明らかにされた。

加藤氏はこの事件の体験を『なぜ私は韓国に勝てたのか』（産経新聞出版）というタイトルの本にまとめて2016年1月に出版し、PHP研究所の「山本七平賞」を受賞した。授賞パーティーで挨拶した熊坂社長は、加藤記者の受賞を祝ったうえで、次のような出来事を語ったのである。

「この事件の過程で驚いたのは、意外なほど多数の日本側の政治家、元外交官、評論家というような人たちが、産経新聞に対して『韓国側に謝罪の意を表明すべきだ』と持ちかけてきたことだった。

社長の私がソウルへ行って一言でも謝れば、韓国側は加藤記者の起訴を取り下げ、日本への帰国も許すだろうというのだ。ソウルへ行けないのならば、東京の韓国大使館を訪れて『遺憾』という言葉を述べるだけでもよい。その謝罪を内密にしてもよい。そんなことを伝えてくる日本の政治家たちがあとを絶たなかった。有力な政治家たちも含まれていた」

1枚の光ディスクにBD 400枚相当10TB記録実現の可能性

国立研究開発法人 産業技術総合研究所(以下産総研)は、大幅な多層化と高速な記録が可能な、長期間保存用光ディスク向け記録材料を開発したと発表した。
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1032766.html