平成２３年度税制改正大綱

首相官邸　http://www.kantei.go.jp/
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23zeiseitaikou.pdf

（２）租税特別措置等
（廃止・縮減等）
Ｐ６４　⑧　電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度について、特別控除の限度額（現行５，０００円）を次のとおり引き下げた上、その適用期限を２年間延長します。
　イ　平成２４年３月３１日まで　４，０００円
　ロ　平成２５年３月３１日まで　３，０００円

（延長・拡充等）
Ｐ６５　③　住宅用家屋の所有権保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長します。

Ｐ６６　⑧　不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置の適用期限を２年間延長します。

議員立法による電子政府法

民主党の政策調査会は、議員立法で電子政府法の成立を目指すための情報通信ワーキングチーム（WT）を立ち上げた。

法案には「申請は原則電子的手段で、紙は例外という内容を盛り込みたい」と述べた。
行政機関同士の情報連携については「市役所で発行した住民票を法務局に提出するような作業は、情報連携できれば行政機関同士のやりとりで済み、国民がやる必要が無くなる」と利点を説明した。

http://www.nikkei.com/tech/business/article/g=96958A9C93819499E3E7E2E0E58DE3E7E3E0E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E3EAE3E0E0E2E2EBE0E7EBEB