法務省申請システム、登記に特化

法務省は２６日、インターネットを使った同省のオンライン申請システムを登記関連に特化し、登記以外は基本的に廃止する方針を決めた。

登記以外のシステム利用件数が低迷し、経費負担が増しているためで、来年２月から順次移行する。移行に伴う経費節減により、オンラインによる登記事項証明書の交付請求（発行・閲覧）などの手数料は最大３割、引き下げられる。

法務省のオンライン申請システムは、２００３年３月に導入された。不動産や商業登記の手続きのほか、司法試験（２次試験）手続き、司法書士の資格認定、情報公開手続き、保護司会の報告、公益法人の設立許可など１５０項目について、電子手続きができるようになった。しかし、登記関連以外の１３８項目は、０９年度の１年間の利用が１８９６件と低迷。さらに、このうち１３３項目は、同年度の利用がゼロだった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101227-00000037-yom-soci