インターネットで行政への各種申請・届け出を可能にするため、香川県と8市9町が多額の費用を出して構築した「かがわ電子自治体システム」の利用が伸びず、システム更新を迎える来年度、5市5町が共同運用から離脱することが5日、四国新聞社の調べで分かった。各市町はサービスを開始した2004年度以降、年間数百万―数千万円を負担。しかし、利用実績がいまだにゼロの自治体も複数あり、当面は費用対効果が見込めないと判断した。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20081210000112
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