「何言ってんだ？」トリガー条項凍結解除に「1.5兆円必要」と財務省は及び腰も「補助金6兆円越え」の違和感
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d7d901dad9fda71434aef8da8c9b6657653aa47
トリガー条項の凍結解除に、課題が多いとして慎重な姿勢を見せる財務省。しかし、その“課題”に対して違和感を覚えたという声が続出している。
トリガー条項は2010年度税制改正で導入された制度で、ガソリンの平均小売り価格が3カ月連続で160円を超えた場合に、揮発油税と地方揮発油税の一部である25.1円の課税を停止するというもの。’11年の東日本大震災のときに成立した震災特例法によって発動が凍結されてきた。
燃料価格が高騰するなか、世論からはトリガー条項の凍結解除が声高に叫ばれてきたが、これまで政府は課題が多いとして否定的だった。しかし11月22日、風向きが変わる出来事が。衆院予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎代表（54）がトリガー条項の凍結解除を条件に「2023年度補正予算案に賛成してもいい」と述べたところ、岸田文雄首相（66）が「凍結解除を検討したい」との意思を示したのだった。
とはいえ、財務省は慎重な姿勢のようだ。11月24日、鈴木俊一財務相（70）は閣議後の記者会見でトリガー条項の凍結解除について、「脱炭素に向けた国際的な潮流、さらに財務大臣としての立場から言えば、国・地方合計で1.5兆円もの巨額の財源が必要となることなどの課題がある」とコメント。財務省としては、今後行われる自民党、公明党、国民民主党による協議結果を踏まえ「適切に対応していきたい」とした。
課題として、“1.5兆円の財源が必要になる”ことを挙げた鈴木財務相。しかし、SNS上ではこの指摘に疑問の声が相次いでいる。というのも、現在のガソリン価格などの高騰対策として、石油元売り会社へ支給される補助金の予算総額が、’22年1月の開始以降すでに6兆円超に及んでいるためだ。今後の補助制度の延長で、予算はさらに膨らむ可能性もある。
2022年1月に始まったガソリン補助金が予定通りであれば9月末に終了します。ここまでの予算総額6兆2000億円。この補助金、今後も続けるべきなのでしょうか。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02421/082200017/
「お金いつまでに返します」一度も明言しない財務省 自賠責の6千億円ネコババ問題 来年度の返済額は？ 現状では“110年計画”
https://trafficnews.jp/post/129525
国交省の貸付金は自動車ユーザーの保険料なので、財政全体からすれば優先順位は低いという考え方もありますが、一方で110年もの長期債務（自動車安全特別会計から一般会計の繰入れ）を税金で支えていくわけです。これに対して財務省は、過去一度も説明したことがありません。
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