いずもの戦力化には時間がかかる

戦力になるまで何年かかる？　海自いずも型護衛艦、空母化へのハードルとは
http://news.livedoor.com/article/detail/15812455/

　艦の見た目が変わるほどの改装は必要ない模様。
F35-Bを注文して入手するまでに数年（F35-Aの場合は約４年）
飛行隊を編製するまでに数年（F35-Aの場合は約２年）
実戦運用までに、更に数年かかるらしい。

防衛省の動画に対して韓国側が反論しているらしい

ソウル新聞　日哨戒機、広開土大王艦150m位「神風飛行」
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=081&aid=0002966956

　韓国側の証拠は無い。映像についての韓国国内向けの感想のようだ。

防衛省、高出力レーザー兵器開発へ

防衛省は２０１９年から、低空を飛来する攻撃・偵察型ドローン（小型無人機）や迫撃砲弾の迎撃を目的に、高出力の軍事用レーザー兵器の研究を本格化させる。今年度予算には開発費として８７億円を計上。年明けに陸上配備型の研究試作機製作の入札を行い、２３年度までに技術的検証を終えたい考えだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018123000216&g=pol

課題は出力の強化だ。防衛省は、最大５０キロワットのレーザー発生装置を開発しているが、迎撃には１００キロワット程度の出力が必要になる。将来的には長距離巡航ミサイルや戦闘機などの迎撃に使用することを目標に研究開発を進める。

　レーザー出力と攻撃力
数十キロワット　→　無人機と一部の小型舟艇
約１００キロワット　→　一部のロケット弾や砲弾
約百キロワット　→　有人機や一部のミサイル
メガワット　→　超高速空対艦ミサイルや弾道ミサイル

大阪大学レーザー核融合研究所は、２ペタワットのレーザーを開発しているらしいが、これは巨大な施設のようだ。
レーザー核融合研究　http://www.ile.osaka-u.ac.jp/jp/laserfusion/index.html

ペイペイ被害が数億円に

スマートフォンを使った決済サービス「ペイペイ」をめぐるクレジットカードの不正利用問題で、被害額が数億円にのぼる見込みであることが二十八日わかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018122902000131.html

ペイペイでカード不正利用
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018121802000115.html

ペイペイ"10日で500億"が動いた
http://news.livedoor.com/article/detail/15797863/

PayPayからも公式発表、総当たり攻撃につき『「ペイペイ使ってないから大丈夫」は通用しない←ここ重要！』／テレビ視聴者の声『広報のインタビュー見たけど全く悪びれてなくて草』『相当な迷惑かけてるんだが？』
https://togetter.com/li/1299521

　決済用のカードを登録する際に入力するセキュリティーコードを知らなくても、総当たりで方式で、何度も何度も繰り返して入力して登録できたらしい。
同時期に１００億円キャンペーンを実施したので、不正利用も急増したようだ。

北、ミサイル開発継続

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射中止を宣言した後も開発を継続し、１２月上旬に電波信号の発射実験を行っていたことが分かった。石油供給を制限する制裁にもかかわらず北朝鮮軍は従来通りの訓練を続けており、日米両政府は公海上での密輸監視などを強化する方針だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00050124-yom-int

　積極的に手助けしている国があるからな。

TPP発効

日本などTPP発効　5億人経済圏誕生へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00000000-mai-bus_all

日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が30日発効した。世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口5億人超の巨大な自由貿易圏が誕生する。加盟国産の農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には小売価格の低下を通じて、より安価に食料品が手に入ることになる。


著作権保護期間は70年に
https://www.zaikei.co.jp/article/20181102/475569.html

環太平洋連携協定（TPP）に参加する11カ国の協定「TPP11」が12月30日に発効する（日経新聞）。これによって国内のTPP関連法も有効になるのだが、この国内法にはTPP11では除外されていたはずの著作権保護期間の70年への延長も含まれており、そのため著作権保護期間が終了した作品などを公開する「青空文庫」の今後が懸念されている（福井健策弁護士のTweet、INTERNET Watch）。