個人番号カード義務化視野 諮問会議 民間議員が取得促進提言

政府が１１日開いた経済財政諮問会議で、民間議員は行政の効率化に向け国民のマイナンバーカード（個人番号カード）取得を促すべきだとして、取得の義務化も視野に抜本的な対策に取り組むよう政府に提言した。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170512/mca1705120500006-n1.htm

マイナンバーカードは今年３月時点の交付枚数が約１０７０万枚、交付率は８．４％にとどまっている。民間議員は交付率が低いままではマイナンバー導入によって目指している行政コストの削減が進まないと指摘。交付枚数とその達成時期について具体的目標を定めるよう求めた。

　交付枚数が１０００万枚程度では、本来の目的を達成できないので、できるだけ早い時期に義務化する必要がある。

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https://blogs.technet.microsoft.com/jpsecurity/2017/05/14/ransomware-wannacrypt-customer-guidance/

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