登記供託オンライン申請システムのお知らせ

平成28年10月19日(水)
http://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_201610.html#HI201610192108

【重要・再掲】申請用総合ソフトにおいて電子署名等ができない事象の解消方法のセキュリティの脆弱性について（平成２８年１０月１９日）

３月１７日にお知らせした電子署名等ができない事象の解消方法について，マイクロソフト社から「KB 3148821 に関する補足説明」が公開されています。
　以下のリンクをご参照願います。
　・　ＫＢ３１４８８２１に関して

上記リンクに記載のとおり，SignedXml クラスを利用するアプリケーションにて，XML ファイル，および reference URI 参照先のファイルが悪意のある第三者に操作されないように運用されている場合，該当のアプリケーションに関しては KB 3148821 のレジストリの修正によるセキュリティの脆弱性のリスクは低くなります。

申請用総合ソフトは，条件として該当のアプリケーションに合致しますので，利用者様の使用している端末において，ウイルス感染等により第三者によって署名中に署名対象のデータが変更される操作が引き起こされなければ当該脆弱性は顕在しません。したがって，利用者様において，ウイルス対策ソフト等を使用しウイルス感染等により第三者によってウイルス感染の対策や悪意のある第三者に操作されないようにすることによって，セキュリティ脆弱性のリスクを低くすることができます。

【重要・再掲】申請用総合ソフトにおいて電子署名ができない事象の解消方法について（平成２８年１０月１９日）

平成２８年３月１７日に，Windowsアップデートの特定の更新プログラムを適用することで電子署名ができない事象及び電子公文書検証の結果が正しく表示されない事象の解消方法をお知らせしたところですが，マイクロソフト社から本年８月２日に公開されたWindows10に対するメジャーアップデートを適用した場合やWindows10にアップグレードした場合に，同様の事象が再度生じることを確認しました。

（参考）マイクロソフト社からの公開情報
・　Windows 10 のメジャーアップデートを行った際に設定したレジストリ値が移行されない場合がある

・　Windows 10 仕様
　　　　 重要な注意事項 :
　　　 - アップグレードと同時に多数のアプリケーション、ファイル、設定が移行されますが
　　　　 一部のアプリケーションや設定が移行されない場合があります。

御利用者の皆様には，大変御迷惑をお掛けし，お詫び申し上げます。

再度事象が生じた場合は，３月１７日にお知らせした解消方法（マイクロソフト社のリンクの＜2016年3月17日（木）12:30更新＞にある「シナリオ１の解決方法」）をもう一度実施していただくことで解消いたします。なお，実施後は，念のためPCの再起動をお願いいたします。

〔御利用PCのOSが６４bit版の場合〕
　「６４-bitシステム上の３２-bitプロセス」と記載がある以下の.regファイルを手順に従って実施願います。なお，実施に当たっては，管理者権限が必要となる場合があります。
　SignedXml-ExternalReferences.Wow6432.reg

〔御利用PCのOSが３２bit版の場合〕
　「３２-bitシステム上の３２-bitプロセスおよび６４-bitシステム上の６４-bitプロセス」と記載がある以下の.regファイルを手順に従って実施願います。なお，実施に当たっては，管理者権限が必要となる場合があります。
　SignedXml-ExternalReferences.reg

　（参考）
　OSのビット数は，以下の手順で確認できます（Windows１０の場合）。
　1. スタートを選択
　2. 「設定」をクリック
　3. 「設定」画面の「システム」を選択
　4. 「バージョン情報」をクリック

　ごちゃごちゃ書いていますが、要は、申請用総合ソフトは Winfows の機能を利用しているので、Windows のアップデイトのたびに影響を受け、電子署名ができなくなる場合があります。
利用者は、自己責任でリスクを負担して勝手に電子署名できるようにしなさい。
と言うことです。

法務省は、平成２８年３月９日に問題が発生したあと、何度か申請用総合ソフトのバージョンアップをしていますが、この問題については何の対策もしていません。
利便性の向上なんてことは忘れてしまったようです。

電子署名エラーの解消方法
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/21097ffb2d1258edb11770ae0c4905fd

民進 山井国対委員長「審議は深まっていない」

ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などを審議している衆議院の特別委員会は、民進党と共産党が推薦する参考人への質疑が行われ、この中で、ＴＰＰ協定は、農産物５項目のおよそ３割の品目で関税が撤廃され、国会決議に反するという意見や、食の安全への影響を懸念する指摘が出されました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746111000.html

民進 山井国対委員長「審議は深まっていない」
民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、「まだまだ審議は深まっていない。現時点で、近日中に、採決を与党が提案してくることはありえないと思っている。

　審議を拒否しておいて、何言ってんだ。

大阪府議が白紙の領収書で水増し

共産党大阪府議団の幹事長を務める朽原亮府議（56）は、白紙の領収書に自ら金額などを書き込み、政務活動費を受け取っていました。取材に対して、当初は「支出の実態があった」と話していましたが、党の調査で過去5年間に220万円余りを水増しして請求していたことが分かり、26日に議員の辞職届を提出しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000086420.html

共産党府議も白紙領収書　２３枚１２１万円分　「自分で書いた」
http://www.sankei.com/politics/news/161016/plt1610160006-n1.html

閣僚の白紙領収書制度ないがしろの責任は重大
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-08/2016100801_05_1.html

　私文書を偽造して公金を搾取していたことになるけど、逮捕されないのか？
共産党の小池晃書記局長は参院予算委員会で、閣僚の「白紙領収書」問題を取り上げいたが、共産党の府議が白紙領収書に水増しした金額を書いていたことには、どんな釈明をするのか？

個人番号通知カード誤交付 氏名だけで本人確認

岡山市 個人番号通知カード誤交付　同姓同名の別人に、住所確認怠る
http://www.sanyonews.jp/article/436976
岡山市は２５日、マイナンバー制度で、世帯ごとの個人番号通知カードが入った封筒１通を同姓同名の別人に誤って交付したと発表した。職員が住所確認を怠ったのが原因で、悪用などの報告はない。
同市によると、今月１９日に北区役所へ受け取りに来た７０代女性に４０代男性世帯の封筒を渡した。女性の世帯主と男性が同姓同名で、職員は氏名の確認だけで交付していた。
同市の交付作業では、国の要領に準じて世帯主の氏名と住所を確認する。

　個人番号カード交付時の本人確認は、世帯主の住所と氏名の確認だけで良いのか？
窓口に来た人の本人確認だどうしているのだ？
顔写真付きの証明書やそれに準ずる証明書はなくても良いのか？

韓国大統領窮地に

「陰の実力者」疑惑噴出＝対日外交にも介入か－朴大統領窮地に・韓国
http://news.livedoor.com/article/detail/12199161/
韓国の朴槿恵大統領と旧知の女性で、政権の「陰の実力者」（韓国メディア）とも呼ばれる崔順実氏（６０）をめぐり、機密情報の入手や対日関係を含む外交・人事への介入、資金流用など疑惑が次々と明るみに出ている。与野党からは政府の人事刷新を求める声が強まり、朴大統領は窮地に立たされている。

韓国・朴槿恵大統領は「国政運営力が崩壊」 知人女性の国政介入疑惑で今後のシナリオ
http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/26/what-should-park-geun-hye-do-next_n_12653466.html
10月25日の韓国メディアは「もはや、国民を説得できる最小限の道徳性を喪失し、権威を回復するのは難しいほど崩壊」（朝鮮日報）し、「事実上、正常な職務遂行が不可能な状態」（ハンギョレ）になったと厳しく批判した。

　任期は１年４か月残っているけど、辞任はできず、辞めさせるの簡単ではない。
大統領の国政運営力が崩壊した状況は、しばらく続くだろう。