商法改正案を閣議決定

政府は18日の閣議で、明治時代の施行時から見直されていない商法の運送業に関する規定を約120年ぶりに見直す改正案を決定した。施行時になかった航空運送を初めて明記し、飛行機を使った物流サービスの損害賠償ルールなどを明確にする。運送業者らが不当な契約によって損失を被るリスクが減り、ビジネスの安定性が高まる。今国会での成立をめざす。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H5U_Y6A011C1MM0000/

今回の改正でカタカナ文語体の部分をひらがなの口語体に直す。これで国家の基本法となる「六法」の全文が口語になる。

商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱案
http://www.moj.go.jp/content/001172144.pdf

東京五輪・パラリンピックのボート・カヌー会場

都が施設整備費を現在の４９１億円から３００億円前後に圧縮できる試算をしていることが１８日、わかった。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJBL3GB4JBLUTIL008.html

選手側は埼玉推し
http://www.asahi.com/articles/ASJBD4K0FJBDUTQP017.html?ref=goonews
２０２０年東京五輪・パラリンピックのボートとカヌー（スプリント）の会場見直し問題で、選手側からは彩湖（埼玉県戸田市）を推す声が多く上がっている。

　都の公表する経費は、公表するたびに変わっている。
仮に、３００億程度で開催できたとしても、その後に３００億程度必要なことは公表していない。
どこかの党代表と同じだな。

またもや 嘘でした

民進党の蓮舫代表は16日、台湾との「二重国籍」状態にあった自身の問題に関して「法定代理人を含めやりとりし、法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」と述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H2T_W6A011C1PE8000/

選択義務履行までは法違反
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161018-00050049-yom-pol
金田法相は１８日午前の閣議後の記者会見で「一般論として、（国籍選択義務の）期限後に義務を履行したとしても、それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。

サッカーＵ１７女子Ｗ杯 決勝進出

サッカー女子の１７歳以下のワールドカップは１７日、準決勝が行われ、日本がスペインに快勝し２大会連続となる決勝進出を決めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733351000.html

【リトルなでしこW杯連覇に王手】U17女子日本代表が決勝へ！スペイン相手に3-0快勝―ゴールハイライト―
https://www.youtube.com/watch?v=Z2Ee7BedhgA

東京五輪 ボート会場 都、ＩＯＣに安い金額を虚偽報告

東京都の都政改革本部の調査チームがボート、カヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」（東京湾岸）の総整備費が高額だとして移転を提言した問題で、都が２年前に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に「本体工事費は９８億円」と実際より安い虚偽の建設費を伝え、開催の承認を得ていたことが関係者への取材で分かった。
都の資料には本体工事費２５１億円、総整備費４９１億円と明記されている。都幹部は毎日新聞の取材に「ＩＯＣに予算が高いと指摘され、根拠がない数字を示した」と証言した。
http://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20161018/k00/00m/050/098000c

都は海の森以外の整備費について、移転候補先の「長沼ボート場」（宮城県登米市）３５１億円、「彩湖（さいこ）」（埼玉県戸田市）５５８億円と公表。
これらの試算もあいまいだとすれば、試算を基に会場の抜本的見直しが必要とした都政改革本部の調査チームの提言は、意味を持たなくなる可能性がある。



ボート、韓国開催も検討　ＩＯＣ、現計画で困難なら
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJBK7FYSJBKUTIL06H.html
２０２０年東京五輪・パラリンピックのボート・カヌー会場について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、現計画の海の森水上競技場（東京湾臨海部）での実施が困難な場合を想定し、韓国での開催を検討していることが１７日、分かった。複数の大会関係者が明らかにした。